先日から韓国国内の新聞では話題になっていたニュースが、日本でも話題になりつつある。
ハンギョレ新聞2013年11月6日「‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開」
読んでの通りのニュースなのだが、事の重大さは下記の記事の方が理解しやすいだろう。
サーチナ 2013年11月11日「朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開」
つまり、日本の第2次大戦中の慰安婦問題をホロコーストに匹敵する非人道的行為と糾弾する韓国国内において、朴槿恵大統領のお父上の朴正熙大統領の指示の元、米軍兵相手の慰安婦施設を国家で公式に管理していたという証拠が、朴正熙大統領の署名入りで見つかったという内容である。更には、実はこの「基地村」と呼ばれる問題は以前から問題となっており、下記の記事では4年ほど前にも「基地村被害者」と日本の「慰安婦被害者」達が手を携え、共に戦うことを誓い合ったという。
ハンギョレ新聞2009年5月9日「慰安婦-基地村 ハルモニ ‘同病相憐 初の出会い’」
こちらの記事の最後には、日本の慰安婦の場合には日帝に立ち向かう人々と認識されて評価される一方、基地村被害者の場合には白い目で見られて辛い思いをしていたということが記されており、「今回の出会いは当事者たちが社会的偏見を破って自ら立ち上がった歴史の一場面」と囃し立てていた。しかし、実際には韓国の恥部を自らさらけ出すはずはなく、韓国政府は黙殺を図ろうとしていた。その事情は、最初の記事に記されており、ある議員がこの朴正熙大統領の署名入りの証拠を示して、「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と国家の責任追及をすると、韓国の省庁に相当する女性家族部の長官は「該当文書を初めて見る。被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えたが、実はこの議員は1年前に既にこの資料を見せて同様の質問をし、当時の長官より調査の確約を得ていたが、結局、全く調査に着手せず後任に引き継ぎもされなかったことが暴露されてしまった。記事から確かなことは読み取れないが、今回、朴正熙大統領の署名入りの証拠が公に公開された背景には、昨年は内々の国の対応を期待して要求したことが黙殺され、公開するしかないと判断したかのような流れである。
日本の慰安婦の場合は借金の方や騙されて金で売られて身を落とした者もいるのは事実であるが、基地村被害者の中には性病の予防や治療のために無理やり注射を打たれ、ショック死で死亡したものもいるというし、性病になった者は強制的に隔離されて自由を奪われたりしている。辛い身の上なのは同様である。基地村被害者は、主として米軍を対象として国家が管理したものであり、アメリカからの外貨獲得の主軸にも据えられ、国家的な強制性をもって管理されていたとも言われる。この意味で、慰安婦被害者と基地村被害者は同類の様な扱いがされているが、実際には大きな相違点が存在する。基地村被害者は相当な国家レベルで管理された慰安婦制度であることが疑いもない証拠と共に存在するが、日本の慰安婦問題は国家の関与の証拠がなく、その点では当時としては世界中で存在していた民営の売春宿と同レベルとの見方が出来る。だから、ここまでの証拠が出てきたのであれば、韓国側が日本の慰安婦の非人道性を非難するのであれば、日本軍の積極的な関与や強制性の証拠が問題となってもおかしくはない。
ただ、このニュースを今しばらく静かに眺めていた方が良いのではないかと私は感じている。韓国における慰安婦の歴史は、何もこの基地村被害者だけでは決してない。朝鮮戦争当時もしかり、ベトナム戦争ではさらに酷いことが起きている。Wikipediaで「韓国軍慰安婦」を検索すれば、ドロドロとした暗黒の歴史が脈々と続いていることが分かる。特にベトナム戦争では、韓国は慰安婦制度を導入しようとしてアメリカ軍に反対され、その結果としてベトナムでの驚異的な数の強姦事件の多発とその結果としての混血児出生問題である「ライダイハン」問題が残っている。にもかかわらず、ベトナムを訪問した朴槿恵大統領は謝罪もせずに知らぬ顔をした。
最近の韓国では、数学社の歴史教科書の中で、朴正熙大統領および李承晩大統領時代を称賛する動きがあり、その様なこれまでの流れと一線を画す教科書が検定に合格する背景には、朴政権がその様な流れを容認する傾向があるからである。しかし、日本の日教組も同様だが、韓国でも教育界では左派勢力が主流派を占め、その様な流れを好ましく思わない勢力が多い。今回の朴正熙大統領の署名入りの証拠の暴露も、その様な朴政権に対する対決姿勢からくるものであり、この様な魑魅魍魎は今後もウヨウヨと出てくることが期待される。一方で、アメリカ国内では日本の慰安婦問題を非難する流れが強まっており、その整合性のなさが何時しか話題となるであろう。勿論、アメリカ政府も慰安婦問題については脛に傷を持つ身だから深追いはしたくはないが、日本の慰安婦問題に「（自称）被害者は決して嘘をつかない」と純真な女子高生的な発言をするような潔癖な記者であれば、アメリカ政府に気兼ねしてその問題を掘り下げないで済ませることもないだろう。放っておいても、橋下大阪市長はこの機を逃さないだろうから、自然に「慰安婦とは何ぞや！」という問題が韓国、アメリカを中心に盛り上がるのは目に見えている。
であれば、日本政府としてはしばらくは模様眺めとすることが賢明な選択だろう。1年後に事態がどうなっているのか、それを見てから行動しても遅くはないはずである。
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ハンギョレ新聞2013年11月6日「‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開」
読んでの通りのニュースなのだが、事の重大さは下記の記事の方が理解しやすいだろう。
サーチナ 2013年11月11日「朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開」
つまり、日本の第2次大戦中の慰安婦問題をホロコーストに匹敵する非人道的行為と糾弾する韓国国内において、朴槿恵大統領のお父上の朴正熙大統領の指示の元、米軍兵相手の慰安婦施設を国家で公式に管理していたという証拠が、朴正熙大統領の署名入りで見つかったという内容である。更には、実はこの「基地村」と呼ばれる問題は以前から問題となっており、下記の記事では4年ほど前にも「基地村被害者」と日本の「慰安婦被害者」達が手を携え、共に戦うことを誓い合ったという。
ハンギョレ新聞2009年5月9日「慰安婦-基地村 ハルモニ ‘同病相憐 初の出会い’」
こちらの記事の最後には、日本の慰安婦の場合には日帝に立ち向かう人々と認識されて評価される一方、基地村被害者の場合には白い目で見られて辛い思いをしていたということが記されており、「今回の出会いは当事者たちが社会的偏見を破って自ら立ち上がった歴史の一場面」と囃し立てていた。しかし、実際には韓国の恥部を自らさらけ出すはずはなく、韓国政府は黙殺を図ろうとしていた。その事情は、最初の記事に記されており、ある議員がこの朴正熙大統領の署名入りの証拠を示して、「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と国家の責任追及をすると、韓国の省庁に相当する女性家族部の長官は「該当文書を初めて見る。被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えたが、実はこの議員は1年前に既にこの資料を見せて同様の質問をし、当時の長官より調査の確約を得ていたが、結局、全く調査に着手せず後任に引き継ぎもされなかったことが暴露されてしまった。記事から確かなことは読み取れないが、今回、朴正熙大統領の署名入りの証拠が公に公開された背景には、昨年は内々の国の対応を期待して要求したことが黙殺され、公開するしかないと判断したかのような流れである。
日本の慰安婦の場合は借金の方や騙されて金で売られて身を落とした者もいるのは事実であるが、基地村被害者の中には性病の予防や治療のために無理やり注射を打たれ、ショック死で死亡したものもいるというし、性病になった者は強制的に隔離されて自由を奪われたりしている。辛い身の上なのは同様である。基地村被害者は、主として米軍を対象として国家が管理したものであり、アメリカからの外貨獲得の主軸にも据えられ、国家的な強制性をもって管理されていたとも言われる。この意味で、慰安婦被害者と基地村被害者は同類の様な扱いがされているが、実際には大きな相違点が存在する。基地村被害者は相当な国家レベルで管理された慰安婦制度であることが疑いもない証拠と共に存在するが、日本の慰安婦問題は国家の関与の証拠がなく、その点では当時としては世界中で存在していた民営の売春宿と同レベルとの見方が出来る。だから、ここまでの証拠が出てきたのであれば、韓国側が日本の慰安婦の非人道性を非難するのであれば、日本軍の積極的な関与や強制性の証拠が問題となってもおかしくはない。
ただ、このニュースを今しばらく静かに眺めていた方が良いのではないかと私は感じている。韓国における慰安婦の歴史は、何もこの基地村被害者だけでは決してない。朝鮮戦争当時もしかり、ベトナム戦争ではさらに酷いことが起きている。Wikipediaで「韓国軍慰安婦」を検索すれば、ドロドロとした暗黒の歴史が脈々と続いていることが分かる。特にベトナム戦争では、韓国は慰安婦制度を導入しようとしてアメリカ軍に反対され、その結果としてベトナムでの驚異的な数の強姦事件の多発とその結果としての混血児出生問題である「ライダイハン」問題が残っている。にもかかわらず、ベトナムを訪問した朴槿恵大統領は謝罪もせずに知らぬ顔をした。
最近の韓国では、数学社の歴史教科書の中で、朴正熙大統領および李承晩大統領時代を称賛する動きがあり、その様なこれまでの流れと一線を画す教科書が検定に合格する背景には、朴政権がその様な流れを容認する傾向があるからである。しかし、日本の日教組も同様だが、韓国でも教育界では左派勢力が主流派を占め、その様な流れを好ましく思わない勢力が多い。今回の朴正熙大統領の署名入りの証拠の暴露も、その様な朴政権に対する対決姿勢からくるものであり、この様な魑魅魍魎は今後もウヨウヨと出てくることが期待される。一方で、アメリカ国内では日本の慰安婦問題を非難する流れが強まっており、その整合性のなさが何時しか話題となるであろう。勿論、アメリカ政府も慰安婦問題については脛に傷を持つ身だから深追いはしたくはないが、日本の慰安婦問題に「（自称）被害者は決して嘘をつかない」と純真な女子高生的な発言をするような潔癖な記者であれば、アメリカ政府に気兼ねしてその問題を掘り下げないで済ませることもないだろう。放っておいても、橋下大阪市長はこの機を逃さないだろうから、自然に「慰安婦とは何ぞや！」という問題が韓国、アメリカを中心に盛り上がるのは目に見えている。
であれば、日本政府としてはしばらくは模様眺めとすることが賢明な選択だろう。1年後に事態がどうなっているのか、それを見てから行動しても遅くはないはずである。
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