何か、方向性の様なものが見えてきた感じである。以下のふたつの記事がその象徴だろうか？
産経新聞 2013年11月21日「主流になってきた『河野談話ノー』自民から共産支持者まで」
朝鮮日報 2013年11月22日「慰安婦：強制連行示す資料6点、日本の公文書館で発見」
最初の記事は、河野談話に対する国民の認識が変わり、自民党支持者は勿論のこと、共産党支持者でも半数以上が談話の見直しに賛成であるという。これは最近では産経新聞のスクープでもあったように、河野官房長官のもとで行った談話作成作業においては、軍が関与した強制連行を示す証拠は一つも見つからず、その根拠となった慰安婦の発言にしても、発言者への質問などの発言内容の裏取などが全くない、現代の裁判では証拠能力としてはとても認められない様な限定的な証拠をもとに、談話が作成されたことを一般国民が広く知ることになったことに起因している。実際に軍の関与による強制連行があったか無かったかの議論を横にどけて、韓国政府の「強制性を認めて謝罪すれば許す」という口約束を信じての政治判断であった。
これに対し、私を含めて多くの人は、「本当のところはどうなの？」という疑問を持つはずである。橋下大阪市長の例の発言も、まさにそのような疑問から来ている。証拠があるなら仕方がないから諦めて徹底的に謝罪する。しかし、それでも証拠がないなら「ちょっと待ってくれよ！おかしくないか？」と言わせてもらいたいのである。
しかし、あれだけ橋下市長が噛みついただけでなく、2007年には安倍政権が閣議決定で「強制連行を示す証拠はなかった」とまで断言しているのだから、日本に慰安婦の罪を認めさせたい輩は、必死になって強制連行・軍の関与の証拠を探しているはずである。日本国内であれば、不都合な証拠を隠滅してしまえという動きもあるのだろうが、中国や韓国では逆に何とかして（バレなければ嘘でもいいから）証拠をひねり出したいと思っていたから、相当な労力をかけて証拠探しを行っているはずである。
そんな中で、河野談話では僅かばかりの強引なこじつけで「軍の関与」と「強制性」を認めたのであるが、それは日本軍占領下のジャワ島で起きたスマラン事件（白馬事件）やマゲラン事件を根拠にしている。安倍内閣で閣議決定した「強制性を示す証拠はない」とする政府の立場に対し、2007年に当時社民党の辻元清美氏がマゲラン事件を例示して質問主意書にて軍の関与について噛みついている。これらの事件は1943年のほぼ同時期に起きており、娘を取られた抑留所のオランダ人リーダの一人が、日本軍の陸軍省の監督責任者に対して訴えたことを受け、その責任者が慰安所の閉鎖を判断していた。一説では責任者を処罰したとも言われるが、その責任者が日本軍の軍法会議などにかけられた記録まではない（あるのは敗戦後の裁判記録だけ）。私は正確なところは把握していないが、責任者に対して責任自体は追及されることになったが、実際に軍法会議にかけられる前にもみ消されたというのが実際だろう。ただ、慰安所が一斉に閉鎖させられていたのは事実であり、軍として不適切な行動であったことを日本軍も認識し、その状態を是正していた実績が証拠として残った形だ。これに対しては、敗色濃厚だから、あとで吊し上げられるのを恐れて閉鎖したと指摘する人もいるようだが、当時の日本軍がそんな負け戦を前提とした行動を取るはずがないのは誰もが承知のことである。だから、その意味では「軍人ないしは（複数の軍人としての）軍が関与した履歴は残されているが、それは日本軍を上げて、組織的に強制連行を行って慰安施設を構築していた証拠がないことを示したものである。ここまでの話は、私なども様々な機会に聞かされていた話である。
ここで、ふたつ目の朝鮮日報の記事は、さらに追加の強制連行の証拠が見つかったと大々的に報じているから、さぞかし「新事実」が見つかったのだろうと思いきや、記事を読む限りでは一部の不届きものによるあくまでも個人レベルの犯罪行為の証拠しか見つからず、しかもそのうちの大部分は先のジャワ島での事件に関連した裁判記録の様である。何も新規性のある証拠は見つかってはいない。益々もって、「そこまでして、やっぱ、その程度の証拠しか見つからないのか？（それ以上の証拠なぞ、最初からないんじゃないの？）」という気持ちになってくるのである。しかし、それでもそれがニュース記事になるというのは、「本当のところはどうなの？」と思う人たちをミスリードするために、「証拠は次々と出てきているから、強制連行があったと思っていいんだよ！」と訴えているかのようである。つまり「証拠が見つかった！」と言い続けるのが目的で、「その証拠の中身」については議論するつもりはないのである。
しかし、これだけ、日本と韓国・中国の関係がこじれていると、この様なニュースに対し世界の有識者たちは、早期の決着を狙って証拠の中身を自分なりに確認しようという動きが出てくるのではないかと思う。その時がチャンスであり、そのための情報発信を地道に続けなければならない。
日本維新の会の橋下代表は、最近では大阪構想で手いっぱいの様だが、この辺でもうひと暴れすれば、風向きは大分変っているのではないかと思う。その時、大手の報道機関がどの様な扱いをするのかは見ものである。
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産経新聞 2013年11月21日「主流になってきた『河野談話ノー』自民から共産支持者まで」
朝鮮日報 2013年11月22日「慰安婦：強制連行示す資料6点、日本の公文書館で発見」
最初の記事は、河野談話に対する国民の認識が変わり、自民党支持者は勿論のこと、共産党支持者でも半数以上が談話の見直しに賛成であるという。これは最近では産経新聞のスクープでもあったように、河野官房長官のもとで行った談話作成作業においては、軍が関与した強制連行を示す証拠は一つも見つからず、その根拠となった慰安婦の発言にしても、発言者への質問などの発言内容の裏取などが全くない、現代の裁判では証拠能力としてはとても認められない様な限定的な証拠をもとに、談話が作成されたことを一般国民が広く知ることになったことに起因している。実際に軍の関与による強制連行があったか無かったかの議論を横にどけて、韓国政府の「強制性を認めて謝罪すれば許す」という口約束を信じての政治判断であった。
これに対し、私を含めて多くの人は、「本当のところはどうなの？」という疑問を持つはずである。橋下大阪市長の例の発言も、まさにそのような疑問から来ている。証拠があるなら仕方がないから諦めて徹底的に謝罪する。しかし、それでも証拠がないなら「ちょっと待ってくれよ！おかしくないか？」と言わせてもらいたいのである。
しかし、あれだけ橋下市長が噛みついただけでなく、2007年には安倍政権が閣議決定で「強制連行を示す証拠はなかった」とまで断言しているのだから、日本に慰安婦の罪を認めさせたい輩は、必死になって強制連行・軍の関与の証拠を探しているはずである。日本国内であれば、不都合な証拠を隠滅してしまえという動きもあるのだろうが、中国や韓国では逆に何とかして（バレなければ嘘でもいいから）証拠をひねり出したいと思っていたから、相当な労力をかけて証拠探しを行っているはずである。
そんな中で、河野談話では僅かばかりの強引なこじつけで「軍の関与」と「強制性」を認めたのであるが、それは日本軍占領下のジャワ島で起きたスマラン事件（白馬事件）やマゲラン事件を根拠にしている。安倍内閣で閣議決定した「強制性を示す証拠はない」とする政府の立場に対し、2007年に当時社民党の辻元清美氏がマゲラン事件を例示して質問主意書にて軍の関与について噛みついている。これらの事件は1943年のほぼ同時期に起きており、娘を取られた抑留所のオランダ人リーダの一人が、日本軍の陸軍省の監督責任者に対して訴えたことを受け、その責任者が慰安所の閉鎖を判断していた。一説では責任者を処罰したとも言われるが、その責任者が日本軍の軍法会議などにかけられた記録まではない（あるのは敗戦後の裁判記録だけ）。私は正確なところは把握していないが、責任者に対して責任自体は追及されることになったが、実際に軍法会議にかけられる前にもみ消されたというのが実際だろう。ただ、慰安所が一斉に閉鎖させられていたのは事実であり、軍として不適切な行動であったことを日本軍も認識し、その状態を是正していた実績が証拠として残った形だ。これに対しては、敗色濃厚だから、あとで吊し上げられるのを恐れて閉鎖したと指摘する人もいるようだが、当時の日本軍がそんな負け戦を前提とした行動を取るはずがないのは誰もが承知のことである。だから、その意味では「軍人ないしは（複数の軍人としての）軍が関与した履歴は残されているが、それは日本軍を上げて、組織的に強制連行を行って慰安施設を構築していた証拠がないことを示したものである。ここまでの話は、私なども様々な機会に聞かされていた話である。
ここで、ふたつ目の朝鮮日報の記事は、さらに追加の強制連行の証拠が見つかったと大々的に報じているから、さぞかし「新事実」が見つかったのだろうと思いきや、記事を読む限りでは一部の不届きものによるあくまでも個人レベルの犯罪行為の証拠しか見つからず、しかもそのうちの大部分は先のジャワ島での事件に関連した裁判記録の様である。何も新規性のある証拠は見つかってはいない。益々もって、「そこまでして、やっぱ、その程度の証拠しか見つからないのか？（それ以上の証拠なぞ、最初からないんじゃないの？）」という気持ちになってくるのである。しかし、それでもそれがニュース記事になるというのは、「本当のところはどうなの？」と思う人たちをミスリードするために、「証拠は次々と出てきているから、強制連行があったと思っていいんだよ！」と訴えているかのようである。つまり「証拠が見つかった！」と言い続けるのが目的で、「その証拠の中身」については議論するつもりはないのである。
しかし、これだけ、日本と韓国・中国の関係がこじれていると、この様なニュースに対し世界の有識者たちは、早期の決着を狙って証拠の中身を自分なりに確認しようという動きが出てくるのではないかと思う。その時がチャンスであり、そのための情報発信を地道に続けなければならない。
日本維新の会の橋下代表は、最近では大阪構想で手いっぱいの様だが、この辺でもうひと暴れすれば、風向きは大分変っているのではないかと思う。その時、大手の報道機関がどの様な扱いをするのかは見ものである。
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