「またやってくれたぜ！」というところだろうか？尖閣がらみの鳩山発言である。
今日の報道によれば、鳩山元総理は「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明したそうだが、全くもって何が起きたのかの自覚がない。つくづく、この様な人を一時でも国の最高責任者としたことを嘆くしかない。まずは民主党に対し、この民主党政権初の総理大臣のこの発言に対してコメントを求めてみたい。まかり間違っても「今は一個人としての発言」などとお茶を濁さないで欲しい。元総理ともあろう人の発言は、仮に議員を引退した後であろうと国際的には意味を持つのだから、「民主党の主張と相容れない」のであれば、きちっとその様に発言して頂きたいし、安倍政権との対立路線を明確にするために中国との協調路線を目指すために鳩山発言を容認するなら、その点を明確にして頂きたい。
だいたい、中国がどの様にこの手のインタビューを利用しようとしているかなどは最初から分かっているはずである。橋下代表の慰安婦発言などは、良識ある日本のマスメディアが相手ならば、「少々舌足らずの部分があっても、後から丁寧に誠意を持って説明すれば分かってもらえる」という前提で発言することは十分理解できる。結果論として、出る杭を打ちたいマスコミがここぞとばかりに反応し、その良識が必ずしも日本という国の中でも前提とならないことを再確認させられる事態となったが、これは不可抗力だろう。しかし、中国のマスコミであればそれが香港であろうと、相当悪意を持って言葉尻を捕まえようと虎視眈々と狙っているのは自明の理である。だから、相手が利用する可能性がある発言を自ら進んで行うというのは、思慮の足りない人間であることを宣言するようなものである。
多分、鳩山元総理が言いたかったことはこんなことだろう。「日本が受諾したポツダム宣言にはカイロ宣言が引用されていて、その中で日本が中国から盗み取った領土の領有権は全て放棄することが記されている。このカイロ宣言の『中国から盗み取った領土』が何処までを指すのかは、ポツダム宣言でもカイロ宣言でも、個々の島レベルで固有名詞で明示されてはいないから、中国が『尖閣も含む』と主張することは分からなくもない」、こんなところだろうか？しかし、これは明らかに相手の主張にも一定の理があることを認める発言であると余裕で思われかねない。だから、これは総理経験者の発言としては明らかにアウトである。では、どの様に言えば良かったのか？答えは簡単である。多分、下記の様に言うべきだったのだろう。
「日本が受諾したポツダム宣言にはカイロ宣言が引用されていて、その中で日本が中国から盗み取った領土の領有権は全て放棄することが記されている。この、『中国から盗み取った領土』が何処までを指すのかは、ポツダム宣言でもカイロ宣言でも個々の島レベルで固有名詞で規定はされていないが、これまでの歴史的経緯を考えれば、日本政府としては中国の『尖閣も含む』という主張は決して受け入れることが出来ないものである。実際、現在は日本の施政権下に置かれており、中国の如何なる挑発行為も許すことは出来ない。しかし、世の中には意見が対立する事案は多々あり、中国側がこの日本の主張に異を唱えていることは承知している。民主主義の世界では、この様に意見の対立がある場合には、法律に照らし合わせて第3者が公平に判断することが最良の方法である。現在、日本の施政権下にある以上、中国が異を唱えるのであれば中国側から国際司法裁判所に対してこの問題を提起することをお奨めする。日本は法の下の支配を尊重する国だから、多分、国際司法裁判所に提訴したら裁判を受け入れざるを得ないだろう。それが両者にとって問題解決の最良の方法ではないのだろうか・・・。」
ここで裁判所に訴える以上、提訴する側の国はその裁判所の判断を（自分にとって有利、不利に関係なく）尊重すべしという前提が必要となる。中国国民にこの様な提案が伝われば、多分、中国側の主張が圧倒的に正しいと思い込まされている中国国民は、「国際司法裁判所に提訴すべし」という主張に対する同調者が増えて、「じゃあ、提訴しよう！」という意見が高まるのは目に見えている。日本としては裁判に負けるリスクも少しはあるが、常識的にみて勝率は80%以上であろう。尖閣リスクは戦争のリスクでもあるから、そのリスクに比べれば裁判のリスクの方が圧倒的に小さい。裁判で圧勝すれば、中国側は裁判の結果を受け入れずにその後も挑発をする可能性は否定できないが、裁判以降は国際社会は「それは中国の覇権主義だろ！」と明らかに日本側に付いてくれる。その後のフィリピン、ベトナムなどの領土問題に対するひとつの方向性を示すことにもなり、太平洋地域の平和と安定にも資することになるだろう。だからこそ、中国国内でも比較的親中的存在で知られる鳩山元総理が戦略的にこの様な雰囲気を作り出せば日本の国益にとって好ましい。しかし、その様な国益に貢献できるチャンスがありながら、それをみすみす棒に振るだけでなく、敵にチャンスを与えてしまうのだから余りに彼の思考回路はお粗末である。
多分、この手の人達の考え方の根本には、キリスト教的に「右の頬を打たれたら、左の頬も差し出しなさい」という背景があるのだろうが、じゃあ、「自分の妻がレイプされたら、自分の娘も差し出しなさい」と言えるのかと私は聞きたい。鳩山元総理であれば、娘だろうが孫娘だろうが喜んで暴漢に提供するのかも知れないが、多くの常識的な人であれば命がけで家族を守るのは当然である。中国の主張に一理あると国際社会が同調するようなことになれば、中国は更に過激な行動を取るようになり、最終的には局地戦を仕掛けてくる可能性も否定できない。そうなれば、少なくとも自衛隊員が無傷ですむとは思えない。何人かは死に至るかも知れない。そうならない様にするためには、中国の主張は理にかなっていないと世界にアピールするべきだし、平和的解決を願うなら国際司法裁判所に中国側が提訴するように誘導すべきである。だから、今回の件を受けて中国がさらに過激になり、自衛隊員やアメリカ軍兵士が死に至ることがあれば、それは鳩山元総理に最大の原因があると考えざるを得ない。少なくともその自覚を彼に持たせるよう、マスコミでも民主党議員でもいいから分からせて欲しい。人が死んでからでは遅いのである。
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今日の報道によれば、鳩山元総理は「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明したそうだが、全くもって何が起きたのかの自覚がない。つくづく、この様な人を一時でも国の最高責任者としたことを嘆くしかない。まずは民主党に対し、この民主党政権初の総理大臣のこの発言に対してコメントを求めてみたい。まかり間違っても「今は一個人としての発言」などとお茶を濁さないで欲しい。元総理ともあろう人の発言は、仮に議員を引退した後であろうと国際的には意味を持つのだから、「民主党の主張と相容れない」のであれば、きちっとその様に発言して頂きたいし、安倍政権との対立路線を明確にするために中国との協調路線を目指すために鳩山発言を容認するなら、その点を明確にして頂きたい。
だいたい、中国がどの様にこの手のインタビューを利用しようとしているかなどは最初から分かっているはずである。橋下代表の慰安婦発言などは、良識ある日本のマスメディアが相手ならば、「少々舌足らずの部分があっても、後から丁寧に誠意を持って説明すれば分かってもらえる」という前提で発言することは十分理解できる。結果論として、出る杭を打ちたいマスコミがここぞとばかりに反応し、その良識が必ずしも日本という国の中でも前提とならないことを再確認させられる事態となったが、これは不可抗力だろう。しかし、中国のマスコミであればそれが香港であろうと、相当悪意を持って言葉尻を捕まえようと虎視眈々と狙っているのは自明の理である。だから、相手が利用する可能性がある発言を自ら進んで行うというのは、思慮の足りない人間であることを宣言するようなものである。
多分、鳩山元総理が言いたかったことはこんなことだろう。「日本が受諾したポツダム宣言にはカイロ宣言が引用されていて、その中で日本が中国から盗み取った領土の領有権は全て放棄することが記されている。このカイロ宣言の『中国から盗み取った領土』が何処までを指すのかは、ポツダム宣言でもカイロ宣言でも、個々の島レベルで固有名詞で明示されてはいないから、中国が『尖閣も含む』と主張することは分からなくもない」、こんなところだろうか？しかし、これは明らかに相手の主張にも一定の理があることを認める発言であると余裕で思われかねない。だから、これは総理経験者の発言としては明らかにアウトである。では、どの様に言えば良かったのか？答えは簡単である。多分、下記の様に言うべきだったのだろう。
「日本が受諾したポツダム宣言にはカイロ宣言が引用されていて、その中で日本が中国から盗み取った領土の領有権は全て放棄することが記されている。この、『中国から盗み取った領土』が何処までを指すのかは、ポツダム宣言でもカイロ宣言でも個々の島レベルで固有名詞で規定はされていないが、これまでの歴史的経緯を考えれば、日本政府としては中国の『尖閣も含む』という主張は決して受け入れることが出来ないものである。実際、現在は日本の施政権下に置かれており、中国の如何なる挑発行為も許すことは出来ない。しかし、世の中には意見が対立する事案は多々あり、中国側がこの日本の主張に異を唱えていることは承知している。民主主義の世界では、この様に意見の対立がある場合には、法律に照らし合わせて第3者が公平に判断することが最良の方法である。現在、日本の施政権下にある以上、中国が異を唱えるのであれば中国側から国際司法裁判所に対してこの問題を提起することをお奨めする。日本は法の下の支配を尊重する国だから、多分、国際司法裁判所に提訴したら裁判を受け入れざるを得ないだろう。それが両者にとって問題解決の最良の方法ではないのだろうか・・・。」
ここで裁判所に訴える以上、提訴する側の国はその裁判所の判断を（自分にとって有利、不利に関係なく）尊重すべしという前提が必要となる。中国国民にこの様な提案が伝われば、多分、中国側の主張が圧倒的に正しいと思い込まされている中国国民は、「国際司法裁判所に提訴すべし」という主張に対する同調者が増えて、「じゃあ、提訴しよう！」という意見が高まるのは目に見えている。日本としては裁判に負けるリスクも少しはあるが、常識的にみて勝率は80%以上であろう。尖閣リスクは戦争のリスクでもあるから、そのリスクに比べれば裁判のリスクの方が圧倒的に小さい。裁判で圧勝すれば、中国側は裁判の結果を受け入れずにその後も挑発をする可能性は否定できないが、裁判以降は国際社会は「それは中国の覇権主義だろ！」と明らかに日本側に付いてくれる。その後のフィリピン、ベトナムなどの領土問題に対するひとつの方向性を示すことにもなり、太平洋地域の平和と安定にも資することになるだろう。だからこそ、中国国内でも比較的親中的存在で知られる鳩山元総理が戦略的にこの様な雰囲気を作り出せば日本の国益にとって好ましい。しかし、その様な国益に貢献できるチャンスがありながら、それをみすみす棒に振るだけでなく、敵にチャンスを与えてしまうのだから余りに彼の思考回路はお粗末である。
多分、この手の人達の考え方の根本には、キリスト教的に「右の頬を打たれたら、左の頬も差し出しなさい」という背景があるのだろうが、じゃあ、「自分の妻がレイプされたら、自分の娘も差し出しなさい」と言えるのかと私は聞きたい。鳩山元総理であれば、娘だろうが孫娘だろうが喜んで暴漢に提供するのかも知れないが、多くの常識的な人であれば命がけで家族を守るのは当然である。中国の主張に一理あると国際社会が同調するようなことになれば、中国は更に過激な行動を取るようになり、最終的には局地戦を仕掛けてくる可能性も否定できない。そうなれば、少なくとも自衛隊員が無傷ですむとは思えない。何人かは死に至るかも知れない。そうならない様にするためには、中国の主張は理にかなっていないと世界にアピールするべきだし、平和的解決を願うなら国際司法裁判所に中国側が提訴するように誘導すべきである。だから、今回の件を受けて中国がさらに過激になり、自衛隊員やアメリカ軍兵士が死に至ることがあれば、それは鳩山元総理に最大の原因があると考えざるを得ない。少なくともその自覚を彼に持たせるよう、マスコミでも民主党議員でもいいから分からせて欲しい。人が死んでからでは遅いのである。
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