昨日、菅官房長官が日韓スワップ協定に関し、韓国からの要請があれば検討するとして、継続の含みをもたせる発言を行った。私は最初、この報道を見て「何を、馬鹿な！」と一瞬思ったのだが、少し前のニューズウイークの記事を読む機会があり、それで少し考え方が変わった。今日は、このニューズウイークの記事を中心にコメントを書いてみたい。
手ごろな引用先がないのでamazonのページで紹介させて頂くが、下記の少し昔のニューズウイークの表紙を見て頂きたい。
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 5/28号 「韓国の自滅外交」
色々と言いたいこともない訳ではないが、この記事はアメリカのJ・バークシャー・ミラー氏（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）や、ロバート・E・ケリー氏（釜山大学准教授）などが書いた記事が中心となり、韓国の最近の日本外しの戦略を引き合いに出し、その愚かさを理路整然と説明している。日本も同罪の悪い部分があるとも指摘し、その悪さの程度を定量的に示していないが、その表紙のタイトルを見ても分かるように、（日本と比較すれば）圧倒的に韓国の行動は常軌を逸しているという主張となっている。
ここで忘れてはいけないのは、この記事が出るまでもなく、日本国でも有識者が議論したときに、日本と韓国の関係が急速に冷えだしたのは冷戦終結後の1990年代からだと指摘されており、これは共通の敵として旧ソ連を筆頭とする東側諸国に対峙した時、日本と韓国はとてもではないが喧嘩している余裕はなかったと理解されていた。しかし、冷戦が終わったがために、喧嘩をしても何とかなるさ・・・という甘えが出てしまった。この記事が指摘している面白い点は、バックにアメリカが控えているが故に、両国は現在の北朝鮮や中国に対する脅威を深刻に受け止める必要がなくなり、それでエゴを丸出しにして自己主張して局所的な喧嘩が起きていると指摘している点である。言い換えれば、アメリカがいなければ起きなかったはずの喧嘩が、アメリカのプレゼンスが極東地域にあるがために、この様な不毛な喧嘩が起きていると指摘しているのだ。だからこそ、その様な喧嘩に対し、「俺の主張の方が真っ当だろ！」と同意を求められても、（冷静に見て、どちらが筋が通っているかが分かっていても）その様な質問には「知らん！」と答えざるを得ないとしている。少なくともどちらかに肩入れする行為は、両者の言い分に関係なく、全く持って不毛であるとしているのである。これは非常に的を得たご指摘だと私は思う。
更に韓国の最近の外交戦略にはいかがわしさがあり、例えて言えば（ニュアンス的には）「アメリカ一辺倒の外交はリスク分散的な視点で宜しくないから、中国とアメリカに対して二股外交を積極的に推進しよう！」という戦略を選択しているとも指摘している。日本でも、民主党政権下で小沢一郎が日米中正三角形と言った過去があるが、これはニュアンスとしては「結婚を前提としてお付き合いしている日本とアメリカに対し、お友達には過ぎないが、もっと中国さんとも仲良くしようよ！」というものに近い。しかし、韓国の現在の戦略はニュアンスが全く異なり、「アメリカとも中国とも2重結婚し、それぞれ物理的に異なる別の家で、それぞれ個別の家庭を持ちましょう」と提案しているかのように見える。正確に言えば、両者に2重結婚の提案まではしていないが、2重結婚がバレバレなのに、知らぬ顔して他方に結婚を持ちかけているようなものである。この様な点で、その悪質さがオバマ大統領をはじめとするアメリカに不快感を与えているのである。つまり、アメリカ側からすれば、「もし、アメリカ様がいなくても、お前、その様な行動を本気で取るつもりがあるのか！」と言いたいところである。アメリカは、絶対、アジアでのプレゼンスを保ちたいから、「まかり間違っても絶対に韓国を見捨てたりはしない。ならば、少々、アバンチュールを楽しんでもいいじゃないか！」と韓国は言っているのだが、１年前の塩谷瞬氏の二股騒動でのバッシングを見るまでもなく、そんな話がまかり通るはずがない。しかも、よりによって北朝鮮問題で今にも戦争が起きるかも知れない状況で、その様な行動は自殺行為以外の何物でもない。しかし、朴政権はその程度のことが分からないのである。鳩山、菅政権以前の低レベルである。
この様な目で見ると、最近の安倍政権の対応は「日本は決して、そんな火遊びはしない！純粋に、アメリカさんとお付き合いをしている。だから、アメリカさんも日本の方をちゃんと見つめてもらわないと困る」と正攻法の対応をしているように見える。慰安婦問題も歴史認識も竹島問題も靖国問題も、言いたいことは腐るほどあるが、「アメリカのプレゼンスがそこになくても、敢えてその様な行動を取るだろうか？」と自問自答し、アメリカが仮にそこにいなかったならば砂を噛む思いで耐えるであろうと思われることに関しては、敢えて我慢するという判断をしているように見える。冒頭に書いた日韓スワップ協定の話もその延長線上にあるのだろう（韓国は『終了してもらって結構』と回答するだろうから、結局は延長などせずに済みそうな気はするが・・・）。勿論、参議院選挙までは無用な波風を立てて、野党に付け入るすきを与えたくないという背景もあるのだろうが・・・。
ちなみに、検索をかけた限りでは、これだけの記事が日本で掲載されていながら、韓国国内ではこの記事が報道された記録を見つけることはできなかった。多分、韓国のマスコミは当然の如くこの記事を知った上で黙殺したのだろう。それが韓国というお国のマスコミである。「反日色が強い日本のマスコミ」とは訳が違う。ここまで、報道に求められる責務をかなぐり捨てて全員一致で愛国に走れるとは、敵ながら流石である。
さて最後に、これらの記事の最後の方で記されている提言が実はポイントなのだと思う。過去のブログでも何度かコメントしている通りであるが、「日韓双方とも歴史教育を見直し、ナショナリズム色を大幅に抑える努力をすべきだ」ということである。韓国や中国の反日教育は異常である。これがある限り、事態の改善はありえない。日本側には教科書検定基準の中で「近隣諸国条項」があるが、中国、韓国はこの真逆を行っている。極めてアンフェアである。安倍総理が指摘するように、一旦、この条項を廃止し、そして中国、韓国に対し「日本はこの条項をいったん廃止したが、両国が協力して双方同時に同様のルール作りをしようではないか！」と呼びかけて、双方からの歩み寄りを促す努力をアメリカ及び西欧諸国に示すのがひとつの道なのだと思う。
ある意味、「アメリカ様」に認めてもらう努力を媚び諂っているようで不愉快な部分もあるが、国益のためにはここは乗り切るべき試練の場なのだと思う。そして、相互に必要不可欠な最良のパートナーとして対等になれる日がくることを期待したい。そうすれば、も少し我々の主張も聞いてもらえるようになるから。
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Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 5/28号 「韓国の自滅外交」
色々と言いたいこともない訳ではないが、この記事はアメリカのJ・バークシャー・ミラー氏（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）や、ロバート・E・ケリー氏（釜山大学准教授）などが書いた記事が中心となり、韓国の最近の日本外しの戦略を引き合いに出し、その愚かさを理路整然と説明している。日本も同罪の悪い部分があるとも指摘し、その悪さの程度を定量的に示していないが、その表紙のタイトルを見ても分かるように、（日本と比較すれば）圧倒的に韓国の行動は常軌を逸しているという主張となっている。
ここで忘れてはいけないのは、この記事が出るまでもなく、日本国でも有識者が議論したときに、日本と韓国の関係が急速に冷えだしたのは冷戦終結後の1990年代からだと指摘されており、これは共通の敵として旧ソ連を筆頭とする東側諸国に対峙した時、日本と韓国はとてもではないが喧嘩している余裕はなかったと理解されていた。しかし、冷戦が終わったがために、喧嘩をしても何とかなるさ・・・という甘えが出てしまった。この記事が指摘している面白い点は、バックにアメリカが控えているが故に、両国は現在の北朝鮮や中国に対する脅威を深刻に受け止める必要がなくなり、それでエゴを丸出しにして自己主張して局所的な喧嘩が起きていると指摘している点である。言い換えれば、アメリカがいなければ起きなかったはずの喧嘩が、アメリカのプレゼンスが極東地域にあるがために、この様な不毛な喧嘩が起きていると指摘しているのだ。だからこそ、その様な喧嘩に対し、「俺の主張の方が真っ当だろ！」と同意を求められても、（冷静に見て、どちらが筋が通っているかが分かっていても）その様な質問には「知らん！」と答えざるを得ないとしている。少なくともどちらかに肩入れする行為は、両者の言い分に関係なく、全く持って不毛であるとしているのである。これは非常に的を得たご指摘だと私は思う。
更に韓国の最近の外交戦略にはいかがわしさがあり、例えて言えば（ニュアンス的には）「アメリカ一辺倒の外交はリスク分散的な視点で宜しくないから、中国とアメリカに対して二股外交を積極的に推進しよう！」という戦略を選択しているとも指摘している。日本でも、民主党政権下で小沢一郎が日米中正三角形と言った過去があるが、これはニュアンスとしては「結婚を前提としてお付き合いしている日本とアメリカに対し、お友達には過ぎないが、もっと中国さんとも仲良くしようよ！」というものに近い。しかし、韓国の現在の戦略はニュアンスが全く異なり、「アメリカとも中国とも2重結婚し、それぞれ物理的に異なる別の家で、それぞれ個別の家庭を持ちましょう」と提案しているかのように見える。正確に言えば、両者に2重結婚の提案まではしていないが、2重結婚がバレバレなのに、知らぬ顔して他方に結婚を持ちかけているようなものである。この様な点で、その悪質さがオバマ大統領をはじめとするアメリカに不快感を与えているのである。つまり、アメリカ側からすれば、「もし、アメリカ様がいなくても、お前、その様な行動を本気で取るつもりがあるのか！」と言いたいところである。アメリカは、絶対、アジアでのプレゼンスを保ちたいから、「まかり間違っても絶対に韓国を見捨てたりはしない。ならば、少々、アバンチュールを楽しんでもいいじゃないか！」と韓国は言っているのだが、１年前の塩谷瞬氏の二股騒動でのバッシングを見るまでもなく、そんな話がまかり通るはずがない。しかも、よりによって北朝鮮問題で今にも戦争が起きるかも知れない状況で、その様な行動は自殺行為以外の何物でもない。しかし、朴政権はその程度のことが分からないのである。鳩山、菅政権以前の低レベルである。
この様な目で見ると、最近の安倍政権の対応は「日本は決して、そんな火遊びはしない！純粋に、アメリカさんとお付き合いをしている。だから、アメリカさんも日本の方をちゃんと見つめてもらわないと困る」と正攻法の対応をしているように見える。慰安婦問題も歴史認識も竹島問題も靖国問題も、言いたいことは腐るほどあるが、「アメリカのプレゼンスがそこになくても、敢えてその様な行動を取るだろうか？」と自問自答し、アメリカが仮にそこにいなかったならば砂を噛む思いで耐えるであろうと思われることに関しては、敢えて我慢するという判断をしているように見える。冒頭に書いた日韓スワップ協定の話もその延長線上にあるのだろう（韓国は『終了してもらって結構』と回答するだろうから、結局は延長などせずに済みそうな気はするが・・・）。勿論、参議院選挙までは無用な波風を立てて、野党に付け入るすきを与えたくないという背景もあるのだろうが・・・。
ちなみに、検索をかけた限りでは、これだけの記事が日本で掲載されていながら、韓国国内ではこの記事が報道された記録を見つけることはできなかった。多分、韓国のマスコミは当然の如くこの記事を知った上で黙殺したのだろう。それが韓国というお国のマスコミである。「反日色が強い日本のマスコミ」とは訳が違う。ここまで、報道に求められる責務をかなぐり捨てて全員一致で愛国に走れるとは、敵ながら流石である。
さて最後に、これらの記事の最後の方で記されている提言が実はポイントなのだと思う。過去のブログでも何度かコメントしている通りであるが、「日韓双方とも歴史教育を見直し、ナショナリズム色を大幅に抑える努力をすべきだ」ということである。韓国や中国の反日教育は異常である。これがある限り、事態の改善はありえない。日本側には教科書検定基準の中で「近隣諸国条項」があるが、中国、韓国はこの真逆を行っている。極めてアンフェアである。安倍総理が指摘するように、一旦、この条項を廃止し、そして中国、韓国に対し「日本はこの条項をいったん廃止したが、両国が協力して双方同時に同様のルール作りをしようではないか！」と呼びかけて、双方からの歩み寄りを促す努力をアメリカ及び西欧諸国に示すのがひとつの道なのだと思う。
ある意味、「アメリカ様」に認めてもらう努力を媚び諂っているようで不愉快な部分もあるが、国益のためにはここは乗り切るべき試練の場なのだと思う。そして、相互に必要不可欠な最良のパートナーとして対等になれる日がくることを期待したい。そうすれば、も少し我々の主張も聞いてもらえるようになるから。
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