流石に解散から1週間以上が経過し、テレビでの報道でも他の番組との差別化を図ろうという意図が見え出した。今日の報道ステーションSundayでは、野田首相、安倍総裁と順番に、同席を避けながらそれぞれの言い分を語っていた。これまで、政党乱立の現状の中で各党を比較するための争点としてマスコミが設定していた脱原発、消費税増税、TPPなどのとは別の切り口として、今日は経済政策と憲法改正と自衛隊のあり方などが議論の中心となていた。
昨日のブログでも憲法9条と国防軍の関係について書いていたが、今日の安倍総裁の説明の説得力のあるところは、戦争時の捕虜の規定が定められるウイーン条約を引き合いに出し、仮に何処かで戦争になったとき、正規軍と認定されれば負けた時の捕虜としての正当な待遇が期待されるが、これが憲法上は「軍隊ではない！」と明記されている場合には、相手の胸先三寸で皆殺しにすることもありうるとして、自衛隊の隊員の生命を守るためにも法的に「正規軍」のお墨付きを与える必要性を説いていた。私はウイーン条約は知っているが、申し訳ないが自衛隊にはこの様な落とし穴が或ことを知らなかった。ポジティブリストとネガティブリストなど、常識的な海外の軍隊と自衛隊が如何に異なる非常識な縛りを受けているかはよく語られているが、自衛隊員にその様な危険を強いていることはうかつにも知らなかった。これが課題として認識してしまった以上、早期に自衛隊員の身の安全を守る必要がある。それは、原発のリスクを認識してしまった後で、そのリスクに目を瞑って再稼働をすることを許さんという国民のリスクマネージメントへの高まりと同様、この状態を放置することは政府の無作為として許されるはずがない。現在も慣例的には「自衛隊」は「軍隊」であると半ば認められてはいるが、国際的に全ての国に言い訳を与えないだけの法的根拠を与えなければ安心できない。話は少しそれるが、南京事件で殺された中国人の多くは軍服を着ていないが戦闘行為をしていたと思われたゲリラ軍（ないしは、本当に民間人も含まれていたかもしれない）である。彼らがもし仮に中国軍の軍服を着ていたら、南京事件という言葉すらこの世に存在していなかったかも知れない。だから、例えば相手が中国であれば、反日デモで危害を加えられた日本人がいた事からも分かるように、南京事件の仕返しと称して捕虜になった自衛隊が酷い仕打ちを受けるかも知れない。だから、常識的には憲法改正であろうし、超法規的に「自衛隊」は「軍隊」ですと国際社会に宣言するという選択肢もあるかも知れないが、白黒をはっきりせねばならない。しかし、仮に憲法を改正しなくても「軍隊」の存在の宣言は中国、韓国にはイチャモンをつける口実を与えるから、それならいっそのことスッキリと憲法で「国防軍」と定義した方がスマートである。安倍総裁のロジックは理にかなっていると言える。
一方の野田総理の発言は、「ICBMでも持つような国になるとでも言うのですか？」と全くもって的外れである。本来なら、「少なくとも相手がどのような国でも、自衛隊員が仮に捕虜になるような状況になった時に、確実に正規軍と扱われるような保証が得られるよう、国際社会に働きかける！問題の認識を共有する！」ぐらいのことを言って欲しいものだが、彼の狙いは「安倍総裁の発言の趣旨を捻じ曲げたイメージを国民に植え付ける」イメージ戦略だから、その問題の共有化を認めるわけにはいかない。
さて、どちらが自衛隊を指揮する者として適当だろうか？答えは聞くまでもないだろう。
また、経済問題についても同様の戦略を野田総理は行なっている。つまり、「安倍総裁の発言の趣旨を捻じ曲げたイメージを国民に植え付ける」イメージ戦略である。マスコミの中にも「周りからのツッコミで、安倍総裁の発言が2転三転して後退している」と解説するところが多いが、しかし安倍総裁の言い分は異なる。実際、一部の新聞は安倍総裁の主張を裏付ける記事を掲載したそうで、そもそも安倍総裁の発言が間違って報道され、正しいもとの発言を繰り返したら発言が後退したと指摘されたとしている。この辺は、調べれば分かる話なので、マスコミには検証していただきたい。
しかし、その言った言わないの発言が問題なのではなく、インフレターゲットと国債の発行が日本国債の格付けを大幅に下げ、暴落して金利が暴騰するリスクがあるかどうかがポイントなのである。私が消費税増税に賛成する理由は、過去にも書いたが「現時点では、国債の暴落のリスクはギリシャと比べようもないが、イザ、そのリスクが現実のものとなったとき、消費税増税を決断できる人が時の総理大臣になっているかどうかは相当怪しいものがあり、その様な良識がある人が総理の時に消費税を上げておくべきである」という主張である。つまり、議論は全く逆になるが、インフレ誘導の政策がハイパーインフレになるかならないか、そして国際が暴落するかしないかは、その時の総理が経済を理解した常識を持ち合わせた人かそうでないかにかかってくる。中には、とてもではないがその様な常識を持ち合わせてはいないという政治家も多いが、安倍総裁の説明には論理的な整合性があり、この人が少なくとも総理である間はその様な心配などいらない。勿論、その先のことまではなんとも言えないが、この長引くデフレを克服するためには、10年先のインフレのリスクを議論するのではなく、見識のあるドクターが劇薬を処方する際に、とりあえずはそのドクターが誤った処方をするかどうかだけを議論すればよい。その意味では、野田総理の言い分は説得力がない。悔しかったら、何故、自分でデフレ脱却をすれば良かったのだから・・・。
まだまだ選挙までには3週間もある。この間、上辺だけで議論をすり抜けることはできない。だとすると、全ての化けの皮が剥がされた状態で、選挙には突入できるだろう。それは喜ばしいことである。
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昨日のブログでも憲法9条と国防軍の関係について書いていたが、今日の安倍総裁の説明の説得力のあるところは、戦争時の捕虜の規定が定められるウイーン条約を引き合いに出し、仮に何処かで戦争になったとき、正規軍と認定されれば負けた時の捕虜としての正当な待遇が期待されるが、これが憲法上は「軍隊ではない！」と明記されている場合には、相手の胸先三寸で皆殺しにすることもありうるとして、自衛隊の隊員の生命を守るためにも法的に「正規軍」のお墨付きを与える必要性を説いていた。私はウイーン条約は知っているが、申し訳ないが自衛隊にはこの様な落とし穴が或ことを知らなかった。ポジティブリストとネガティブリストなど、常識的な海外の軍隊と自衛隊が如何に異なる非常識な縛りを受けているかはよく語られているが、自衛隊員にその様な危険を強いていることはうかつにも知らなかった。これが課題として認識してしまった以上、早期に自衛隊員の身の安全を守る必要がある。それは、原発のリスクを認識してしまった後で、そのリスクに目を瞑って再稼働をすることを許さんという国民のリスクマネージメントへの高まりと同様、この状態を放置することは政府の無作為として許されるはずがない。現在も慣例的には「自衛隊」は「軍隊」であると半ば認められてはいるが、国際的に全ての国に言い訳を与えないだけの法的根拠を与えなければ安心できない。話は少しそれるが、南京事件で殺された中国人の多くは軍服を着ていないが戦闘行為をしていたと思われたゲリラ軍（ないしは、本当に民間人も含まれていたかもしれない）である。彼らがもし仮に中国軍の軍服を着ていたら、南京事件という言葉すらこの世に存在していなかったかも知れない。だから、例えば相手が中国であれば、反日デモで危害を加えられた日本人がいた事からも分かるように、南京事件の仕返しと称して捕虜になった自衛隊が酷い仕打ちを受けるかも知れない。だから、常識的には憲法改正であろうし、超法規的に「自衛隊」は「軍隊」ですと国際社会に宣言するという選択肢もあるかも知れないが、白黒をはっきりせねばならない。しかし、仮に憲法を改正しなくても「軍隊」の存在の宣言は中国、韓国にはイチャモンをつける口実を与えるから、それならいっそのことスッキリと憲法で「国防軍」と定義した方がスマートである。安倍総裁のロジックは理にかなっていると言える。
一方の野田総理の発言は、「ICBMでも持つような国になるとでも言うのですか？」と全くもって的外れである。本来なら、「少なくとも相手がどのような国でも、自衛隊員が仮に捕虜になるような状況になった時に、確実に正規軍と扱われるような保証が得られるよう、国際社会に働きかける！問題の認識を共有する！」ぐらいのことを言って欲しいものだが、彼の狙いは「安倍総裁の発言の趣旨を捻じ曲げたイメージを国民に植え付ける」イメージ戦略だから、その問題の共有化を認めるわけにはいかない。
さて、どちらが自衛隊を指揮する者として適当だろうか？答えは聞くまでもないだろう。
また、経済問題についても同様の戦略を野田総理は行なっている。つまり、「安倍総裁の発言の趣旨を捻じ曲げたイメージを国民に植え付ける」イメージ戦略である。マスコミの中にも「周りからのツッコミで、安倍総裁の発言が2転三転して後退している」と解説するところが多いが、しかし安倍総裁の言い分は異なる。実際、一部の新聞は安倍総裁の主張を裏付ける記事を掲載したそうで、そもそも安倍総裁の発言が間違って報道され、正しいもとの発言を繰り返したら発言が後退したと指摘されたとしている。この辺は、調べれば分かる話なので、マスコミには検証していただきたい。
しかし、その言った言わないの発言が問題なのではなく、インフレターゲットと国債の発行が日本国債の格付けを大幅に下げ、暴落して金利が暴騰するリスクがあるかどうかがポイントなのである。私が消費税増税に賛成する理由は、過去にも書いたが「現時点では、国債の暴落のリスクはギリシャと比べようもないが、イザ、そのリスクが現実のものとなったとき、消費税増税を決断できる人が時の総理大臣になっているかどうかは相当怪しいものがあり、その様な良識がある人が総理の時に消費税を上げておくべきである」という主張である。つまり、議論は全く逆になるが、インフレ誘導の政策がハイパーインフレになるかならないか、そして国際が暴落するかしないかは、その時の総理が経済を理解した常識を持ち合わせた人かそうでないかにかかってくる。中には、とてもではないがその様な常識を持ち合わせてはいないという政治家も多いが、安倍総裁の説明には論理的な整合性があり、この人が少なくとも総理である間はその様な心配などいらない。勿論、その先のことまではなんとも言えないが、この長引くデフレを克服するためには、10年先のインフレのリスクを議論するのではなく、見識のあるドクターが劇薬を処方する際に、とりあえずはそのドクターが誤った処方をするかどうかだけを議論すればよい。その意味では、野田総理の言い分は説得力がない。悔しかったら、何故、自分でデフレ脱却をすれば良かったのだから・・・。
まだまだ選挙までには3週間もある。この間、上辺だけで議論をすり抜けることはできない。だとすると、全ての化けの皮が剥がされた状態で、選挙には突入できるだろう。それは喜ばしいことである。
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