先日、面白いニュースがあった。
韓フルタイム（Livedoorニュース）2012年10月28日
「『高句麗は中国の属国だった』米議会の報告書に韓国驚愕」
早い話が、米国議会調査局が朝鮮半島情勢が急変した場合の中国が介入する可能性について検討を進めており、その中の報告書に中国の歴史認識についての紹介があるという。そこでは、「高句麗は中国の属国」であったと記述しており、これが韓国人の逆鱗にふれ、「アメリカによる韓国の歴史の捏造」と噛み付いたというのである。私はこの報告書について細かく調べたわけではないが、記事を読む限りではこの報告書の趣旨は、朝鮮有事の際の中国の行動を予測するにあたり、あくまでも中国が朝鮮エリアを歴史的にどの様に見ているかという歴史認識が参考になるとの考えの下で、（単なる歴史的な事実を明らかにするという視点ではなく）少なくとも中国がどの様に見ているかという情報を報告書にまとめたに過ぎないようだ。だから、韓国がこの報告書に噛み付くのは全く持ってお門違いであるのは明らかだろう。
ちなみに、この歴史的な背景がどうなっているのかを調べてみた。私が探した中では、下記の資料が最も詳しそうに思える。
新潟産業大学人文学部紀要 第16号 2004.6（金光林）「高句麗史の帰属をめぐる韓国・朝鮮と中国の論争」
これを読んでいると、なるほど中国と韓国・北朝鮮の間の駆け引きが良く分かる。この資料の下段に記載のページ番号で言えば、141ページから142ページにかけて中国側の主張の根拠が記されており、それなりに納得できる。もちろん、韓国には韓国の事情があるのだから、この主張の正当性についてここで議論するつもりは全くない。しかし、注目すべきは2002年に（中国の国策研究的な色彩が強い）「東北プロジェクト」が開始された際、韓国の市民団体「我が歴史を正しく知る市民連帯」が「高句麗守護汎国民100万署名キャンペーン」なるキャンペーンを始め、20日間で100万人もの署名が集まったという。聞いた時点で???となるのだと思うが、今、議論しようとしているのは証拠に基づく史実はどうであったのかという点であり、それはズブの素人が署名して反対するようなものではないはずである。正論で言うならば、中国主導のプロジェクトに対し、韓国側の有識者の参加を求め、共同研究で真実を明らかにしようという議論が沸き起こるべきところである。しかし、その様なことをすると負けてしまうかも知れないので、正攻法では攻めずに、ゲリラ戦的な戦を挑むのである。
これは、韓国側のその他の全てのやり方と共通である。例えば慰安婦問題についても、本来ならば日本がグウの音も出ないほどに打ち負かす証拠を示すため、慰安婦本人に対する日本側からのインタビューに応じれば良いものの、実際の対応は「慰安婦側が一方的に自分達の主張を発言するための場であれば応じるが、日本側からの一切の質問には応じない」というのだから、仮に実際に韓国が主張する様な事実があったとしても、その不公平な対応の仕方からは「本当ですか？」と痛くない腹を探られる状況を自ら作っているとしか言いようがない。それで一方的に「日本は非を認めろ！」と言われても、常識的な感覚であれば素直に「ハイ」と言える訳がないわけで、だからこそFactベースでの議論の進展が望まれるのである。イミョンバク大統領は、「彼女たちが生きている間に問題を解決したい」と言っているが、彼女たちが死ねば（日本側からすれば）強制連行を否定する証拠がなくなるため、日本側からすれば一刻も早く彼女たちにインタビューさせてくれと言いたい所だが、絶対にそれには応じようとはしない。この意味で、こう着状態が延々と続くのは日本側の主張を裏づける証拠を失う可能性がある訳だから韓国側は好都合であり、これがFactベースでの議論の進展を阻んでいると考えられる。
話が逸れてしまったが、先日も中国側の万里の長城の長さがゴム紐のようにビヨーンと伸び、それを称して韓国は「中国の歴史の捏造がまた始まった」と非難していた。これらの一連の話題からは、どの国にもその様な側面があるのは否定しないが、特に中国、韓国、北朝鮮にはその様な「勝者による歴史の押し付け」の傾向が強くあり、真の史実ではなく、如何に自分の都合の良い歴史観を他人（及び自分たちにも）に刷り込むかが重要になってくる。今回のアメリカ議会の話にしても、史実は横に置いた上で、アメリカ議会を強く非難することで自らの歴史観を押し付けていることが際立っている。
少なくとも、中国と韓国の主張が異なっているということは、一方は史実に反することを主張していることは確実なのだから、今回の論点では中国、韓国のどちらが正しいかの論争に付き合うのではなく、彼らは自らの「歴史観を押し付ける傾向が強い」ことを事実としてアピールし、彼らの主張と他国の主張が対立する場合には、ひとつひとつを証拠に照らし合わせて確認してから事実と認定する必要があると訴えるのが重要である。そして、それは尖閣や竹島、南京事件や慰安婦問題などの日本を間に挟んだ歴史問題についても同様であり、「何処までが証拠と合致して何処からが証拠と矛盾するのかを、第3国であるアメリカの専門家も交えて調査しませんか？」とアピールすれば、アメリカ人も「日本の主張のポイント」を理解してくれるのではないかと思う。
余談ではあるが、先日、韓国政府の研究機関の院長という要職にある人が、竹島に絡む日本との領土問題を解決するために、「日本側が韓国の領有権を認めることを条件に、周辺海域を日韓で共同利用する」という提案をしたという。日本側から見れば、とてもではないが許容できない無茶苦茶な条件を提示しているのであるが、この発言が国民の反発を買い、辞任に追い込まれたのだという。つまり、圧倒的に韓国に都合の良い主張から外れたことを言う人は全て「国賊」として扱い、Factベースや正論を語ることはもちろんのこと、一歩でも前に進めようという真摯な対応にもとづく議論は許されないことを意味する。日本国内では言論の自由が保証されているから、韓国側よりの発言をする人から右翼的な強硬論者も合い混ざり、あらゆる視点からの議論を行える土壌がある。しかし、かの国では（中国よりはましかも知れないが）言論の自由がないのであるから、将来的な意味では非常に危険な可能性を秘めている。
多分、これは自由と民主主義のアメリカ人には受け入れられない傾向なのだと思う。アメリカ議会の報告書に驚いた韓国人以上に、その韓国人のリアクションにアメリカ人は驚いたのだろう。この様な機会に、ことの真実（偏ったものの見方をすること）を世界に諭してやる努力を、日本はもう少しまじめに取り組んだ方が良い。それは、日本政府は直接やりにくいだろうが、自由な立場の国会議員やマスコミの重要な仕事のひとつでもあるはずだ。
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韓フルタイム（Livedoorニュース）2012年10月28日
「『高句麗は中国の属国だった』米議会の報告書に韓国驚愕」
早い話が、米国議会調査局が朝鮮半島情勢が急変した場合の中国が介入する可能性について検討を進めており、その中の報告書に中国の歴史認識についての紹介があるという。そこでは、「高句麗は中国の属国」であったと記述しており、これが韓国人の逆鱗にふれ、「アメリカによる韓国の歴史の捏造」と噛み付いたというのである。私はこの報告書について細かく調べたわけではないが、記事を読む限りではこの報告書の趣旨は、朝鮮有事の際の中国の行動を予測するにあたり、あくまでも中国が朝鮮エリアを歴史的にどの様に見ているかという歴史認識が参考になるとの考えの下で、（単なる歴史的な事実を明らかにするという視点ではなく）少なくとも中国がどの様に見ているかという情報を報告書にまとめたに過ぎないようだ。だから、韓国がこの報告書に噛み付くのは全く持ってお門違いであるのは明らかだろう。
ちなみに、この歴史的な背景がどうなっているのかを調べてみた。私が探した中では、下記の資料が最も詳しそうに思える。
新潟産業大学人文学部紀要 第16号 2004.6（金光林）「高句麗史の帰属をめぐる韓国・朝鮮と中国の論争」
これを読んでいると、なるほど中国と韓国・北朝鮮の間の駆け引きが良く分かる。この資料の下段に記載のページ番号で言えば、141ページから142ページにかけて中国側の主張の根拠が記されており、それなりに納得できる。もちろん、韓国には韓国の事情があるのだから、この主張の正当性についてここで議論するつもりは全くない。しかし、注目すべきは2002年に（中国の国策研究的な色彩が強い）「東北プロジェクト」が開始された際、韓国の市民団体「我が歴史を正しく知る市民連帯」が「高句麗守護汎国民100万署名キャンペーン」なるキャンペーンを始め、20日間で100万人もの署名が集まったという。聞いた時点で???となるのだと思うが、今、議論しようとしているのは証拠に基づく史実はどうであったのかという点であり、それはズブの素人が署名して反対するようなものではないはずである。正論で言うならば、中国主導のプロジェクトに対し、韓国側の有識者の参加を求め、共同研究で真実を明らかにしようという議論が沸き起こるべきところである。しかし、その様なことをすると負けてしまうかも知れないので、正攻法では攻めずに、ゲリラ戦的な戦を挑むのである。
これは、韓国側のその他の全てのやり方と共通である。例えば慰安婦問題についても、本来ならば日本がグウの音も出ないほどに打ち負かす証拠を示すため、慰安婦本人に対する日本側からのインタビューに応じれば良いものの、実際の対応は「慰安婦側が一方的に自分達の主張を発言するための場であれば応じるが、日本側からの一切の質問には応じない」というのだから、仮に実際に韓国が主張する様な事実があったとしても、その不公平な対応の仕方からは「本当ですか？」と痛くない腹を探られる状況を自ら作っているとしか言いようがない。それで一方的に「日本は非を認めろ！」と言われても、常識的な感覚であれば素直に「ハイ」と言える訳がないわけで、だからこそFactベースでの議論の進展が望まれるのである。イミョンバク大統領は、「彼女たちが生きている間に問題を解決したい」と言っているが、彼女たちが死ねば（日本側からすれば）強制連行を否定する証拠がなくなるため、日本側からすれば一刻も早く彼女たちにインタビューさせてくれと言いたい所だが、絶対にそれには応じようとはしない。この意味で、こう着状態が延々と続くのは日本側の主張を裏づける証拠を失う可能性がある訳だから韓国側は好都合であり、これがFactベースでの議論の進展を阻んでいると考えられる。
話が逸れてしまったが、先日も中国側の万里の長城の長さがゴム紐のようにビヨーンと伸び、それを称して韓国は「中国の歴史の捏造がまた始まった」と非難していた。これらの一連の話題からは、どの国にもその様な側面があるのは否定しないが、特に中国、韓国、北朝鮮にはその様な「勝者による歴史の押し付け」の傾向が強くあり、真の史実ではなく、如何に自分の都合の良い歴史観を他人（及び自分たちにも）に刷り込むかが重要になってくる。今回のアメリカ議会の話にしても、史実は横に置いた上で、アメリカ議会を強く非難することで自らの歴史観を押し付けていることが際立っている。
少なくとも、中国と韓国の主張が異なっているということは、一方は史実に反することを主張していることは確実なのだから、今回の論点では中国、韓国のどちらが正しいかの論争に付き合うのではなく、彼らは自らの「歴史観を押し付ける傾向が強い」ことを事実としてアピールし、彼らの主張と他国の主張が対立する場合には、ひとつひとつを証拠に照らし合わせて確認してから事実と認定する必要があると訴えるのが重要である。そして、それは尖閣や竹島、南京事件や慰安婦問題などの日本を間に挟んだ歴史問題についても同様であり、「何処までが証拠と合致して何処からが証拠と矛盾するのかを、第3国であるアメリカの専門家も交えて調査しませんか？」とアピールすれば、アメリカ人も「日本の主張のポイント」を理解してくれるのではないかと思う。
余談ではあるが、先日、韓国政府の研究機関の院長という要職にある人が、竹島に絡む日本との領土問題を解決するために、「日本側が韓国の領有権を認めることを条件に、周辺海域を日韓で共同利用する」という提案をしたという。日本側から見れば、とてもではないが許容できない無茶苦茶な条件を提示しているのであるが、この発言が国民の反発を買い、辞任に追い込まれたのだという。つまり、圧倒的に韓国に都合の良い主張から外れたことを言う人は全て「国賊」として扱い、Factベースや正論を語ることはもちろんのこと、一歩でも前に進めようという真摯な対応にもとづく議論は許されないことを意味する。日本国内では言論の自由が保証されているから、韓国側よりの発言をする人から右翼的な強硬論者も合い混ざり、あらゆる視点からの議論を行える土壌がある。しかし、かの国では（中国よりはましかも知れないが）言論の自由がないのであるから、将来的な意味では非常に危険な可能性を秘めている。
多分、これは自由と民主主義のアメリカ人には受け入れられない傾向なのだと思う。アメリカ議会の報告書に驚いた韓国人以上に、その韓国人のリアクションにアメリカ人は驚いたのだろう。この様な機会に、ことの真実（偏ったものの見方をすること）を世界に諭してやる努力を、日本はもう少しまじめに取り組んだ方が良い。それは、日本政府は直接やりにくいだろうが、自由な立場の国会議員やマスコミの重要な仕事のひとつでもあるはずだ。
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