今日のうた

思いつくままに書いています

憲法に自衛隊を明記=憲法違反の集団的自衛権の行使を 憲法が認めることになる

2017-10-04 16:44:42 | ②一市民運動
自民党と希望の党の主な政策を見ても、安倍氏と小池氏のパフォーマンスを見ても、
まるでツインのように似ていて、私には違いが分らない。
これはあくまでも私感だが、もしかして小池氏は、安倍氏が秘密裡に遣わした刺客なのでは?
と勘ぐりたくもなる。もちろんリベラル派を潰すために、である。
だがこれは違っていたようで、小池氏は安倍政権とは連携するつもりはないようだ。
他の政権に替わったら分らないそうだが……。

選挙の結果がどうあれ、選挙後には自民党、希望の党、日本維新の会が結集して、
改憲が一気に進むのではないだろうか。
安倍氏にとってはどんな手段を使っても、憲法改正(改悪)は絶対に成し遂げなければ
ならない使命、運命、宿命のようなものなのだから。
安倍氏は5月3日の憲法記念日に、次のようなメッセージを送っている。

「(憲法9条の)1、2項を維持したまま自衛隊を明記する」

これは明らかにトリックだ!
まず1、2項を挙げると、

日本国憲法

二章 戦争の放棄
第九条
   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
   国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
   国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

  ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
   国の交戦権は、これを認めない。

1項では、
  国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
  国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

つまり、国際紛争を解決するための手段としての戦争や武力による威嚇、
武力の行使は認められていないが、日本が他国から攻撃を受けた場合の
自衛権=個別的自衛権は憲法が認めている!

さらに2項でも、
国際紛争を解決するための手段としては認められていないが、
日本が他国からの攻撃に備えての
陸海空軍その他の戦力の保持、ならびに国の交戦権は憲法が認めている!


だが安倍内閣は、2015年5月14日、自衛隊の海外活動を広げ、武力行使にも道を開く
新たな安全保障関連法案を閣議決定し、15日には11法案を国会に提出した。
2015年9月19日、安全保障関連法成立
2016年3月29日、施行

下の写真を見ると、当時のことが蘇ってくるのでは?
           ↓



日本国民を守るための武力行使は、今ある個別的自衛権で保障されている。
だが安全保障関連法(安保法制)が施行されて、次のことが可能になった。

 集団的自衛権を認める
 自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
 有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
 在外邦人救出や米艦防護を可能になる
 武器使用基準を緩和
 上官に反抗した場合の処罰規定を追加

2015年5月16日の私のブログ「安全保障関連法案閣議決定」の一部を再度載せます。

http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/adab09abdfbbb56b25b13474ce6bfc94

「集団的自衛権とは、日本が直接攻撃されていなくとも、日本と密接な関係にある
 他国が武力攻撃され、【日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な
 危険があると【政府が判断すれば】、海外での武力行使ができるようになる」
 (引用ここまで)

つまり安全保障関連法が施行されたことにより、日本が攻撃された時に行使する
個別的自衛権だけでなく、
日本と直接かかわりのない戦争にまで、
アメリカと一緒になって戦う集団的自衛権の行使 という使命までが、
自衛隊員に課せられることになった。

安倍氏は北朝鮮の脅威を何度も主張するが、北朝鮮が日本を攻撃するようなことがあれば
個別的自衛権で十分対処できるのだ。
この際、アメリカが日本を守る義務があるのは、集団的自衛権とは関係ない。
日米安全保障条約によってである。

つまり、日本は憲法第9条の1項、2項で 【 個別的自衛権 】 しか認められていないのに、
安全保障関連法が施行された後の自衛隊を憲法に明記することで、
集団的自衛権 】 の行使を憲法が認めることになる。
矛盾する憲法9条1項、2項と自衛隊の明記が同時に行われれば、
古い1、2項は淘汰され、あるいは上書きされて、集団的自衛権の行使を含む
安全保障関連法(安保法制)が、憲法で認められることになるのだ。
ただ1項、2項を残すことへの異論を抑え込むために、公約には入れていない。
いくら入れなくても、自衛隊を明記すれば同じことだ。

つまり、現在は違憲である安全保障関連法(安保法制)が
合憲となってしまうのだ。
憲法に自衛隊を明記するだけで、である。
これがトリックと言わずに何と言おう!


「北朝鮮の脅威がある以上、自衛隊の明記は仕方がないわ」
「自衛隊員の方々が頑張っているのだから、憲法に明記することは必要よ」

などと騙されてはいけない!!!!!
私は、自民党、希望の党、日本維新の会が進めようとしている
憲法改正(改悪)に反対します!

安倍氏は、「憲法違反と言われてきた自衛隊の存在を憲法に明記することで、
憲法違反にならないようにしたい」と語っている。
この人は、これまで自分がしてきたことが解かっているのだろうか?
自衛隊を違憲状態に追いやったのは、安倍氏その人だ!
こんなデタラメな政治は、早く終わらせたい!!!

(1)「『市民中心の政治を』発信続ける元SEALDsの学生ら 
    10月7日 朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKB65GN0KB6PTIL01D.html?_requesturl=articles%2FASKB65GN0KB6PTIL01D.html&rm=945

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2016年6月9日の私のブログ、「教団X②」に、集団的自衛権について書いてあるので、
再度、載せます。
     ↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/e07056a172d09e55fd93515ca4cde3ae

「参院選の前に、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の違いをはっきりさせてください。
 日本が他国から攻撃された場合に、日本が単独で戦うのが個別的自衛権。
 そしてアメリカと一緒に戦うのが集団的自衛権。
 日本は単独では戦えないから、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権を認める
 安保法制には賛成だ――この考えは 間違っています !
 しかも間違って覚えている人が、かなり多いのです。

 その原因の一つは、「集団的自衛権」という言葉にあると思います。
 アメリカをはじめとする複数の国と一緒になって、日本も他国の戦争に参戦する。
 これは「集団的他衛権」ではないでしょうか。
 他国のために戦うことは、巡り巡って自国を守ることにもなるという
 声が聞こえてきそうですが、
 私は言葉のまやかしだと思います。(かなりの切れ者が考え出した?)
 アメリカをはじめとする集団に日本も加わって、他国の戦争に自衛隊を派兵する。
 そのために、これまでは認められなかった「集団的自衛権」の行使を認める安保法制を
 閣議決定した。
 そして憲法違反と言われないためにも、発議に必要な衆参3分の2の議員を確保して
 速やかに憲法改正を行う。
 こう言ってくれたら、間違える人が減るのでは……。
 政治の世界では真実を隠すために、言葉をまやかしに使うことが多いように思う。
 これでは言葉が可哀そうだ!

 自衛のために武器を持つことや自衛隊を持つこと、そして外国からの違法な侵害に対して
 自国を守るためにする武力行使は憲法で認められています。
 これは「個別的自衛権」です。
 安倍政権が閣議決定した「集団的自衛権」の行使は、日本が攻撃されてもいないのに、
 アメリカなどの国と一緒に、海外に派兵して戦うことです。
 アメリカはこれまでに間違った戦争をしています。
 このままいくと、そうした場合にも日本は派兵しなければならない時が来るでしょう。
 当然参戦するのですから、死傷者も出ると思います」 (引用ここまで)

日本が自国と関係のない戦争に加われば、恨みを買うことになるだろう。
 そうなれば国内外を問わず、日本人がテロに巻き込まれることだって起こり得る。
 非常に危険だ!



























(5)「【拡散希望】『安倍9条改憲NO!全国市民アクション』公式サイトオープンしました!
    署名や集会の情報を発信していきます!各種共有ボタンで拡散を!
    詳細は ↓

http://kaikenno.com/











(画像はお借りしました) 
   


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