選挙演説で一番よく耳にするのは、次の言葉だ。
「この国を守ることが出来るのは 自民党と公明党だけです」
なんで？ どうやって守るの？ といった具体的な話はなし。
でもトランプに追従ばかりしていたら、かえって危ないんじゃないの？
それでも何度も何度も聞いているうちに、洗脳（？）される人がいるかもしれない。
有効求人倍率が過去サイコー……当たり前じゃないの。
働き手がどんどん減ってゆく国で、非正規雇用がどんどん増えてゆく国で、
数字だけ良くなっても意味ないじゃん。
野党は「実感がない」というだけでなく、志位さんみたいに数字には数字で切り返して！
それと、日本にとって一番切実な「核のゴミ」問題も取り上げてください！
長い物には巻かれろとばかりに、トランプに追従するのは非常に危険だ。
最近の山口代表も、安倍政権にただただ追従する姿が目に余る。
「特定秘密保護法」の頃には追従するだけではなく、自分の考えも述べていたはずだ。
これに反対する創価学会員が増えてきているそうだ。
↓
（1）「東京12区、北海道10区も大苦戦 『全勝神話』公明党に異変
10月18日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215786/1
（2）「（政策を問う ２０１７衆院選）インフラ輸出、高いリスク 目玉の原発、
増す不透明感 10月18日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13185028.html
●東芝が原発に手を出さなかったら、
あそこまで凋落することはなかっただろう。
それでも懲りずに、安倍政権は海外に原発を作り続けようとする。
どうしてもアベノミクスの成功という夢が諦めきれないらしい。
それとも中国には負けたくないのか？
きちんとした検証もないまま、またもや損失は国民が被ることになる。
こんな独断が許されるのだろうか！
こんなに勝手に税金が使われていいのだろうか！！！
こんな政権を許していいのだろうか！
記事の一部を引用させて頂きます。
「日立はプロジェクトに出資する投資家を探しており１９年中に最終の投資判断をする。
日立幹部は『プロジェクトを失敗させるととんでもないことになる』。
事業費は２基で１・５兆～２兆円にのぼるとも言われる。
融資には金融機関も及び腰だ。大手銀行幹部は
『本来は積極的にやる案件ではない。
お上（経済産業省）の問題だから逃げられない』
と漏らす。原発は安倍政権が旗を振るインフラ輸出の目玉だ。
日立の案件では、政府出資の日本貿易保険が金融機関の融資を全額保証する案が
関係者の間で浮上する。先進国向けの貿易保険で全額の保証は異例だ。
福島の原発事故後、海外でも原発ビジネスの
不透明感が強まる。
東芝は米子会社ウェスチングハウスが受注した原発の建設費が膨らみ、
本体の経営危機に発展した。
昨年にはベトナム国内で日本企業の参加が決まっていた
原発計画が撤回された。
政権は海外でのインフラ受注が１０年の約１０兆円から１５年に約２０兆円まで伸び、
目標である『２０年に３０兆円』に近づいた、と説明する。
だが、政府の全面支援で受注を増やしたところで
日本経済の成長にどれだけ寄与するかは不透明だ。
失敗すれば、 国民負担が発生するおそれもある」 （引用ここまで）
（2）-2「（ｅ潮流）原発政策、議論の好機 竹内敬二 10月17日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184567.html
●世界は大きく自然エネルギーに舵を切ったのに、
なぜ安倍政権はこの動きにブレーキをかけようとするのだろう？
中国も風力発電に力を入れている。
確かロシアへの日本の経済援助の中に、風力発電も入っていたはずだ。
外国には自然エネルギーを支援するのに、なぜ自国は足を引っ張るようなことをするのか！
報道ステーションで、外国の自然エネルギーの価格を報道していた。
一桁がほとんどなのに、日本だけ二桁だった。
はっきり言って、原発は時代遅れです。
こんなことでは、世界に遅れをとりますよ。
記事の一部を引用させて頂きます。
「世界の原発の総出力は近年、横ばいで、
１４～１５年には風力発電に抜かれた。
いま世界では、電力自由化に支えられた自然エネへの
大規模なシフトが進んでいる。
日本も似た政策をとっているが、
原発依存に引きずられ、乗り遅れている。
日本は高い山に登るような原子力計画をもつ。まず原発を欧米から輸入して改良し、
原子力の完成システムともいえる核燃料サイクルを主に国産技術で実現する。
だが、サイクルが経済性を持つ時代はついに来なかった。
もう古い夢から離れるときだ。
新しい政策を考える出発点として２点を共有したい。
（１）原発は新設しない
（２）核燃料サイクルの実用化を断念するの二つだ
日本社会はこの６年半、ほぼ原発なしで動いてきた。
『原発なし』でも、社会生活が混乱しないことを誰もが知っている」 （引用ここまで）
（3）「（２０１７衆院選）デフレかバブルか 元日本銀行金融研究所長・翁邦雄さん
10月12日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13175640.html?rm=150
●翁さんのお話はとても解かりやすいので、一部を引用させて頂きます。
「そうです。巨額のお金をつぎ込んだ市場から手を引く必要がある。
でも、日銀といえども簡単ではありません。
大量に買った株を日銀が売り始めたら株価は大きく下げて、大混乱になるでしょう。
バブルで資産価格がゆがむのも問題ですが、この状態で次に本当の不況が
来るのが心配です。
２０２０年の東京五輪のあと必ず需要が落ちる。
しかもそこまで景気はもたないでしょう。
このままでは金融緩和の余地がない。
緩和手段ののりしろをもっておくには、経済が好調のときに少しでも
政策を正常化しておくべきです。
極端な金融政策の果てに何が待っているのか、専門家でも十分にわかっていません。
このまま日銀が国債を買い支え続ければ市場機能が死んでしまうので、
国債暴落は起きないかもしれない。
ただそのとき為替市場など他の市場がどうなるかが見通せません。
私は最悪のケースでは、円が暴落するのではないかと心配です」 （引用ここまで）
●「核のゴミ」問題でも八方ふさがりだし、金融政策でも出口が見えない。
この国はどうなってしまうのだろう？？？
こんな政権を選んでしまった責任は、国民にある。（直接選んだわけでないにしろ）
痛みが伴ってもメスを入れない限り、子どもや孫の世代が苦しむだけだ！
政権も、大企業も、金持ちも、株主もいい思いだけして、あとの責任は
国民全体が被ることになる。
こんな思いをしたくなかったら、強くたくましい言葉に騙されないで、
選挙で賢い選択をしよう！
（4）「財政再建、日本周回遅れ Ｇ２０、推進で一致 財務相会議
10月15日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13180725.html
●朝日新聞の見出しは、私には分かりにくい。
「周回遅れ？」「大幅に遅れ」ではいけないの？
見出しは出来るだけ誰にでも分かる言葉を使って欲しい。
安倍氏の独断で、消費税増収分を教育無償化などに充てるため、
財政健全化はさらに先送りになった。
１０００兆円を超える借金を、もともと返すつもりがないのでは？
将来のことより、現在の政権維持の方がずっとずっと大事なのでは？
記事の一部を引用させて頂きます。
「財政再建目標は、リーマン・ショック後に開いた１０年のＧ２０首脳会議で決まった。
先進国は、財政赤字を１３年までに少なくとも半減させる目標を掲げた。
だが、財政難にあえぐ日本は、利払い費を除いた『基礎的財政収支
（プライマリーバランス＝ＰＢ）』という、他国よりも緩い目標の達成を約束。
ＰＢの赤字が国内総生産に占める割合を１５年度までに半減することになった。
半減目標はなんとか達成したが、その後は悪化。
今回、その先の２０年度のＰＢ黒字化目標を延期し、
新たな目標時期も示せなかった。
衆院選では与野党を問わず財源が不明確な分配政策を掲げており、
財政再建はさらに遠のきかねない
今後、財政規律を守る姿勢を示さなければ、
各国から財政再建を求める圧力が強まる可能性がある。 （引用ここまで）
国の借金を返す目途（めど）がなく、国の信用を失えば、国債は売られてしまい、
金利がアップするのではないだろうか？
そうなると国の借金の金利も上がって借金はさらに増え、それにつれて
住宅ローンなどの金利も上がるのでは？
将来の世代が払うことになるキャッシュカードで、
バンバンお金をつぎ込むのはいい加減に止めて欲しい！
※急に体調が悪くなったり、お天気が悪かったりする場合があるので、
私はいつも期日前投票をします。
理由の欄は、適当に番号を選ぶだけです。
↓
※政策批判はずっとＯＫです！
↓
（興味のある言葉だったので、画像をお借りしました）
（5）「【拡散希望】『安倍9条改憲NO！全国市民アクション』
公式サイトオープンしました！
署名や集会の情報を発信していきます！各種共有ボタンで拡散を！
詳細は ↓
http://kaikenno.com/
（画像はお借りしました）
「この国を守ることが出来るのは 自民党と公明党だけです」
なんで？ どうやって守るの？ といった具体的な話はなし。
でもトランプに追従ばかりしていたら、かえって危ないんじゃないの？
それでも何度も何度も聞いているうちに、洗脳（？）される人がいるかもしれない。
有効求人倍率が過去サイコー……当たり前じゃないの。
働き手がどんどん減ってゆく国で、非正規雇用がどんどん増えてゆく国で、
数字だけ良くなっても意味ないじゃん。
野党は「実感がない」というだけでなく、志位さんみたいに数字には数字で切り返して！
それと、日本にとって一番切実な「核のゴミ」問題も取り上げてください！
長い物には巻かれろとばかりに、トランプに追従するのは非常に危険だ。
最近の山口代表も、安倍政権にただただ追従する姿が目に余る。
「特定秘密保護法」の頃には追従するだけではなく、自分の考えも述べていたはずだ。
これに反対する創価学会員が増えてきているそうだ。
↓
（1）「東京12区、北海道10区も大苦戦 『全勝神話』公明党に異変
10月18日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215786/1
（2）「（政策を問う ２０１７衆院選）インフラ輸出、高いリスク 目玉の原発、
増す不透明感 10月18日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13185028.html
●東芝が原発に手を出さなかったら、
あそこまで凋落することはなかっただろう。
それでも懲りずに、安倍政権は海外に原発を作り続けようとする。
どうしてもアベノミクスの成功という夢が諦めきれないらしい。
それとも中国には負けたくないのか？
きちんとした検証もないまま、またもや損失は国民が被ることになる。
こんな独断が許されるのだろうか！
こんなに勝手に税金が使われていいのだろうか！！！
こんな政権を許していいのだろうか！
記事の一部を引用させて頂きます。
「日立はプロジェクトに出資する投資家を探しており１９年中に最終の投資判断をする。
日立幹部は『プロジェクトを失敗させるととんでもないことになる』。
事業費は２基で１・５兆～２兆円にのぼるとも言われる。
融資には金融機関も及び腰だ。大手銀行幹部は
『本来は積極的にやる案件ではない。
お上（経済産業省）の問題だから逃げられない』
と漏らす。原発は安倍政権が旗を振るインフラ輸出の目玉だ。
日立の案件では、政府出資の日本貿易保険が金融機関の融資を全額保証する案が
関係者の間で浮上する。先進国向けの貿易保険で全額の保証は異例だ。
福島の原発事故後、海外でも原発ビジネスの
不透明感が強まる。
東芝は米子会社ウェスチングハウスが受注した原発の建設費が膨らみ、
本体の経営危機に発展した。
昨年にはベトナム国内で日本企業の参加が決まっていた
原発計画が撤回された。
政権は海外でのインフラ受注が１０年の約１０兆円から１５年に約２０兆円まで伸び、
目標である『２０年に３０兆円』に近づいた、と説明する。
だが、政府の全面支援で受注を増やしたところで
日本経済の成長にどれだけ寄与するかは不透明だ。
失敗すれば、 国民負担が発生するおそれもある」 （引用ここまで）
（2）-2「（ｅ潮流）原発政策、議論の好機 竹内敬二 10月17日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184567.html
●世界は大きく自然エネルギーに舵を切ったのに、
なぜ安倍政権はこの動きにブレーキをかけようとするのだろう？
中国も風力発電に力を入れている。
確かロシアへの日本の経済援助の中に、風力発電も入っていたはずだ。
外国には自然エネルギーを支援するのに、なぜ自国は足を引っ張るようなことをするのか！
報道ステーションで、外国の自然エネルギーの価格を報道していた。
一桁がほとんどなのに、日本だけ二桁だった。
はっきり言って、原発は時代遅れです。
こんなことでは、世界に遅れをとりますよ。
記事の一部を引用させて頂きます。
「世界の原発の総出力は近年、横ばいで、
１４～１５年には風力発電に抜かれた。
いま世界では、電力自由化に支えられた自然エネへの
大規模なシフトが進んでいる。
日本も似た政策をとっているが、
原発依存に引きずられ、乗り遅れている。
日本は高い山に登るような原子力計画をもつ。まず原発を欧米から輸入して改良し、
原子力の完成システムともいえる核燃料サイクルを主に国産技術で実現する。
だが、サイクルが経済性を持つ時代はついに来なかった。
もう古い夢から離れるときだ。
新しい政策を考える出発点として２点を共有したい。
（１）原発は新設しない
（２）核燃料サイクルの実用化を断念するの二つだ
日本社会はこの６年半、ほぼ原発なしで動いてきた。
『原発なし』でも、社会生活が混乱しないことを誰もが知っている」 （引用ここまで）
（3）「（２０１７衆院選）デフレかバブルか 元日本銀行金融研究所長・翁邦雄さん
10月12日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13175640.html?rm=150
●翁さんのお話はとても解かりやすいので、一部を引用させて頂きます。
「そうです。巨額のお金をつぎ込んだ市場から手を引く必要がある。
でも、日銀といえども簡単ではありません。
大量に買った株を日銀が売り始めたら株価は大きく下げて、大混乱になるでしょう。
バブルで資産価格がゆがむのも問題ですが、この状態で次に本当の不況が
来るのが心配です。
２０２０年の東京五輪のあと必ず需要が落ちる。
しかもそこまで景気はもたないでしょう。
このままでは金融緩和の余地がない。
緩和手段ののりしろをもっておくには、経済が好調のときに少しでも
政策を正常化しておくべきです。
極端な金融政策の果てに何が待っているのか、専門家でも十分にわかっていません。
このまま日銀が国債を買い支え続ければ市場機能が死んでしまうので、
国債暴落は起きないかもしれない。
ただそのとき為替市場など他の市場がどうなるかが見通せません。
私は最悪のケースでは、円が暴落するのではないかと心配です」 （引用ここまで）
●「核のゴミ」問題でも八方ふさがりだし、金融政策でも出口が見えない。
この国はどうなってしまうのだろう？？？
こんな政権を選んでしまった責任は、国民にある。（直接選んだわけでないにしろ）
痛みが伴ってもメスを入れない限り、子どもや孫の世代が苦しむだけだ！
政権も、大企業も、金持ちも、株主もいい思いだけして、あとの責任は
国民全体が被ることになる。
こんな思いをしたくなかったら、強くたくましい言葉に騙されないで、
選挙で賢い選択をしよう！
（4）「財政再建、日本周回遅れ Ｇ２０、推進で一致 財務相会議
10月15日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13180725.html
●朝日新聞の見出しは、私には分かりにくい。
「周回遅れ？」「大幅に遅れ」ではいけないの？
見出しは出来るだけ誰にでも分かる言葉を使って欲しい。
安倍氏の独断で、消費税増収分を教育無償化などに充てるため、
財政健全化はさらに先送りになった。
１０００兆円を超える借金を、もともと返すつもりがないのでは？
将来のことより、現在の政権維持の方がずっとずっと大事なのでは？
記事の一部を引用させて頂きます。
「財政再建目標は、リーマン・ショック後に開いた１０年のＧ２０首脳会議で決まった。
先進国は、財政赤字を１３年までに少なくとも半減させる目標を掲げた。
だが、財政難にあえぐ日本は、利払い費を除いた『基礎的財政収支
（プライマリーバランス＝ＰＢ）』という、他国よりも緩い目標の達成を約束。
ＰＢの赤字が国内総生産に占める割合を１５年度までに半減することになった。
半減目標はなんとか達成したが、その後は悪化。
今回、その先の２０年度のＰＢ黒字化目標を延期し、
新たな目標時期も示せなかった。
衆院選では与野党を問わず財源が不明確な分配政策を掲げており、
財政再建はさらに遠のきかねない
今後、財政規律を守る姿勢を示さなければ、
各国から財政再建を求める圧力が強まる可能性がある。 （引用ここまで）
国の借金を返す目途（めど）がなく、国の信用を失えば、国債は売られてしまい、
金利がアップするのではないだろうか？
そうなると国の借金の金利も上がって借金はさらに増え、それにつれて
住宅ローンなどの金利も上がるのでは？
将来の世代が払うことになるキャッシュカードで、
バンバンお金をつぎ込むのはいい加減に止めて欲しい！
※急に体調が悪くなったり、お天気が悪かったりする場合があるので、
私はいつも期日前投票をします。
理由の欄は、適当に番号を選ぶだけです。
↓
※政策批判はずっとＯＫです！
↓
（興味のある言葉だったので、画像をお借りしました）
（5）「【拡散希望】『安倍9条改憲NO！全国市民アクション』
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