（９２８）「熊本地震ドキュメント 4月15日 中日新聞 CHUNICHI Web」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041490222122.html
※また大きな地震が起きてしまいました。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、早く全員が救出されますようお祈りします。
日本中、どこで地震や火山の噴火が起きてもおかしくない状態です。
こんな中で、これまでに川内（せんだい）原発の再稼働の禁止請求を却下した判決理由を
二つ引用させて頂きます。
（９２９）「川内原発、再稼働禁止の請求を却下 鹿児島地裁 2015年4月22日
朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/ASH4P3JTVH4PTLTB006.html
●鹿児島地裁の前田郁勝（いくまさ）裁判長は、次のように却下の理由を述べています。
・九電は福島第一原発事故を踏まえた重大事故対策をしており、
耐震安全性を確保していると評価できる
・火山噴火に対する九電の評価も、火山学の知見により一定程度裏付けられている
・地元自治体の避難計画は、一応の合理性、実効性を備えているものと認められる
人の命がかかっているのです。
地震や火山の噴火はいつ、どこで起きるか分らないのです。
こんな中で、「一定程度」や「一応」の判断基準でよいのでしょうか？
私は極めて無責任だと思います。
（９３０）「川内原発 割れた司法判断『なぜ』 住民、落胆と怒り 4月6日 毎日新聞」
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/224000c
●福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、次のように却下の理由を述べています。
「西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準が定める地震対策について
『安全を確保するために極めて高度の合理性を有する』と指摘、
地震の影響を過小評価しているとする住民側の主張を退けた。
原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できることを
前提としている点で不合理だとする一方、原発が安全性に欠けるとまでは言えないとし、
規制委の判断は『不合理とは言えない』とした」 （引用ここまで）
「安全を確保するための極めて高度な合理性」とは何なのですか？
「高度」だと絶対に原発事故は起きないのですか？
また「噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」としながらも、
「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されていない上、極めて低頻度。
立地が不適切とは言えない」と退けた。
噴火の可能性の十分な根拠が示されていないとか、極めて低頻度とかで切り捨てる。
人間がどれだけ自然を分かっていると思っているのか？
分らないことの方が多いのではないのか！
人間の傲慢さが、自然災害を人為災害にまでしてしまうのではないのか！
「原発が安全性に欠けるとまでは言えない」――ではどこまでだったら言えるのですか？
人間の犯罪は「疑わしきは罰せず」でも、原発事故は一度起きてしまえば終わりなのです。
「疑わしきは稼働せず」ではないのですか？
人間の命や生活を軽視した非情な判決だと、私は思います。
熊本地震が起きた今でも、前田郁勝裁判長と西川知一郎裁判長の考えは変わらないのですか？
（９３１）「熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…
再稼働した原発の甘すぎる地震対策 4月15日 LITERA」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2162.html
●この記事を読むと、川内原発がいかに危険であるか、そして審査がいかにずさんで
あったかが分ります。再稼働に加担した人たちは、事故が起きたらどう責任を取るのか！
（９３２）「東京湾のセシウム汚染 印旛沼から拡散 河口水門で高止まり
4月14日 東京新聞 TOKYO Web」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041490070730.html
↓
●東京新聞が独自に調査したという。大手新聞社はここまでしてくれるだろうか？
それにしても、２０１６年の手賀沼の汚染がひどい。
海でも沼でもホット・スポットがあるので、調査の仕方で数値が違ってくるのだろう。
市の広報では、こんなに汚染値が酷くなかったと思う。
（９３３）「電力自由化「発電方法示して」声拡大 地方議会、政府内にも
4月9日 東京新聞 TOKYO Web」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000143.html
（９３４）「政治との距離縮めよう 若者の低投票率 学生発案で開講
4月14日 東京新聞 TOKYO Web」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201604/CK2016041402000192.html
（９３５）「子ども貧困格差、日本ワースト８ 先進４１カ国で３４位 ユニセフ報告
4月14日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12309059.html
（９３６）「ママの会『安保法廃止を』 4月15日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12310948.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041490222122.html
※また大きな地震が起きてしまいました。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、早く全員が救出されますようお祈りします。
日本中、どこで地震や火山の噴火が起きてもおかしくない状態です。
こんな中で、これまでに川内（せんだい）原発の再稼働の禁止請求を却下した判決理由を
二つ引用させて頂きます。
（９２９）「川内原発、再稼働禁止の請求を却下 鹿児島地裁 2015年4月22日
朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/ASH4P3JTVH4PTLTB006.html
●鹿児島地裁の前田郁勝（いくまさ）裁判長は、次のように却下の理由を述べています。
・九電は福島第一原発事故を踏まえた重大事故対策をしており、
耐震安全性を確保していると評価できる
・火山噴火に対する九電の評価も、火山学の知見により一定程度裏付けられている
・地元自治体の避難計画は、一応の合理性、実効性を備えているものと認められる
人の命がかかっているのです。
地震や火山の噴火はいつ、どこで起きるか分らないのです。
こんな中で、「一定程度」や「一応」の判断基準でよいのでしょうか？
私は極めて無責任だと思います。
（９３０）「川内原発 割れた司法判断『なぜ』 住民、落胆と怒り 4月6日 毎日新聞」
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/224000c
●福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、次のように却下の理由を述べています。
「西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準が定める地震対策について
『安全を確保するために極めて高度の合理性を有する』と指摘、
地震の影響を過小評価しているとする住民側の主張を退けた。
原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できることを
前提としている点で不合理だとする一方、原発が安全性に欠けるとまでは言えないとし、
規制委の判断は『不合理とは言えない』とした」 （引用ここまで）
「安全を確保するための極めて高度な合理性」とは何なのですか？
「高度」だと絶対に原発事故は起きないのですか？
また「噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」としながらも、
「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されていない上、極めて低頻度。
立地が不適切とは言えない」と退けた。
噴火の可能性の十分な根拠が示されていないとか、極めて低頻度とかで切り捨てる。
人間がどれだけ自然を分かっていると思っているのか？
分らないことの方が多いのではないのか！
人間の傲慢さが、自然災害を人為災害にまでしてしまうのではないのか！
「原発が安全性に欠けるとまでは言えない」――ではどこまでだったら言えるのですか？
人間の犯罪は「疑わしきは罰せず」でも、原発事故は一度起きてしまえば終わりなのです。
「疑わしきは稼働せず」ではないのですか？
人間の命や生活を軽視した非情な判決だと、私は思います。
熊本地震が起きた今でも、前田郁勝裁判長と西川知一郎裁判長の考えは変わらないのですか？
（９３１）「熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…
再稼働した原発の甘すぎる地震対策 4月15日 LITERA」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2162.html
●この記事を読むと、川内原発がいかに危険であるか、そして審査がいかにずさんで
あったかが分ります。再稼働に加担した人たちは、事故が起きたらどう責任を取るのか！
（９３２）「東京湾のセシウム汚染 印旛沼から拡散 河口水門で高止まり
4月14日 東京新聞 TOKYO Web」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041490070730.html
↓
●東京新聞が独自に調査したという。大手新聞社はここまでしてくれるだろうか？
それにしても、２０１６年の手賀沼の汚染がひどい。
海でも沼でもホット・スポットがあるので、調査の仕方で数値が違ってくるのだろう。
市の広報では、こんなに汚染値が酷くなかったと思う。
（９３３）「電力自由化「発電方法示して」声拡大 地方議会、政府内にも
4月9日 東京新聞 TOKYO Web」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000143.html
（９３４）「政治との距離縮めよう 若者の低投票率 学生発案で開講
4月14日 東京新聞 TOKYO Web」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201604/CK2016041402000192.html
（９３５）「子ども貧困格差、日本ワースト８ 先進４１カ国で３４位 ユニセフ報告
4月14日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12309059.html
（９３６）「ママの会『安保法廃止を』 4月15日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12310948.html
