新聞を読む度に、２０１５年度の予算から必要な予算がどんどん削られていく。
その度に書き加えてきたのだが、余りに増え続けるので、「民主国家とは」と「富裕層による
富裕層のための」から一部を、改めてこちらに載せます。
議員の定数削減や諸経費削減、政党交付金の見直しはそのままに、法人税を下げ、富裕層への
減税の幅を拡げ、防衛費・公共事業費を引き上げる。
介護報酬や障がい者福祉報酬、生活保護費、教育費は引き下げられる。
史上最高の予算総額で、これっておかしくないですか！
★２０１５年政党交付金を２０１４年１１月２９日のブログ「どこかおかしい！」に
載せました。
自民党は前年比８％増で過去最高の１７０億４９００万円。
政党交付金は、政党・政治団体への政治献金を制限する代償として作られたのだから、
従来通り献金を受け取っている自民党に、過去最高額の交付金はおかしくないですか。
政党交付金の合計額は３２０億１４００万円（見込み）。
★そもそも消費税増税は、社会保障のためではなかったのですか。
財務省のＨＰには、なぜ消費税を上げるのですかの質問に、次のように回答しています。
「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は
増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、
社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中する
こととなります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会に
おける社会保障の財源にふさわしいと考えられます」
（ここまで引用）
※２０１５年予算案が１月１４日に閣議決定された。
第２次安倍政権になってから３年連続最高を更新し、１５年予算総額は過去最高の
９６兆３４２０億円で１４年度より４６００億円増加（０・５％増）
新たな借金のための国債発行額３６兆８６３０億円で、予算の３８％が借金になる。
税収の増加により、１４年度より新規国債の発行額は４・４兆円減。
国債費（借金の元利払い）は２３兆４５０７億円で、国債残高は増えるが
金利低下で０・８％と微増。
ちなみに日経新聞によると、２０１５年度末までの国の借金は１１４３兆円に
なるそうです。
（今、生まれた赤ちゃんも含めて、国の借金は１人平均８２０万弱）
過去最高額の予算を組んで、果たしてこの国は財政再建する気があるのでしょうか。
ＧＤＰに対する借金残高は２０５％で、財政危機だったイタリアより悪く、
先進国で最悪の水準。
政府は２０２０年度には黒字化すると目標を掲げていますが、本気で黒字化するつもりなら
こんな予算にはならないはずです。
「ダイヤモンドＱ」より、藤巻健史氏のことば
「日本の借金は14年6月末で1039兆円と巨額になっています。それに対して、税収入＋税外収入
は55兆円しかない。歳出を削って年10兆円ずつ返済しても100年かかる計算だ。返済するのは
相当困難だ。それどころか、毎年40兆～50兆円もの財政赤字を垂れ流して借金を
増やしているのだから、あきれたものです。
これまで日本国債は国内金融機関が買い手となっていたが、いまや日銀以外は
売り越しするようになり、外国人も買ってくれません。もはや日本国債の買い手は
日銀だけです。もし巨額の日本国債を購入している日銀が市場から去れば、
国債価格が暴落し、政府は資金繰り倒産するしかない。だから日銀は、
異次元緩和を終了できません。
現状での「日銀の国債買い増し中止」は一気にジ・エンドを迎えるでしょうし、
「国債買い増し継続決定」は何度も繰り返されるうちに円への信用がなくなり、
ヘッジファンドが円売りを仕掛けてくる可能性があります。
消費税率を10％に上げられなかった場合も危険です。「日本政府は税率を上げられる」
ことが幻想だったと思われて、円が下落しかねません。
当然、国債の入札で応札額が募集額に達しない「未達」が発生することも、
引き金になり得るでしょう」 （引用ここまで）
私は経済はよく分らないが、今は金利の低下で、国債費（借金の元利払い）は
２３兆４５０７億円で収まっているが、国債に買い手が付かないと国債の金利が
アップするのではないでしょか。
それに連動して全ての金利が上がったり、国債費が雪だるま式に増えたりするのでは
ないでしょうか。
「勝ち組」優遇 遠い支え合い、公共事業・防衛費３年連続増、統一選にらみ地方に手厚く、
財源不足 高齢者につけ、介護・低所得対策を縮小・・・新聞の見出しが
全てを語っています。
法人税・・・・・引き下げ（現在３４・６２％の法人実効税率を、２０１５年は
２・５１％下げ、２０１６年との累計３・２９％下げて
３１・３３％とする。１兆円規模に減税。
数年で２０％台に下げる考えだという。
穴埋めのため、法人事業税（地方税）の外形標準課税を強化するというが、
全体では減税が増税を約２千億円上回る。
これにより利益を出している企業の負担は軽くなり、
稼げていない企業は負担増となる）
相続税・・・・・引き上げ（抜け道あまた 下の※を読んでください））
社会保障費・・・３１兆５２９７億円（３・３％増）
介護報酬・・・・引き下げ（２・２７％）
介護事業者向け報酬は実質約４％の減額
介護保険料軽減・・大幅に圧縮（所得が低い６５歳以上の高齢者を対象にする
予定が見直された）
介護保険料・・・全国平均４９７２円を５５５０円に引き上げ
障がい者福祉報酬・・・事業者向け報酬は実質１・７８％の減額
入院食事代・・・・自己負担１食２６０円を２０１８年までに４６０円にする
（１２００億円の削減）
生活保護費・・・・住宅扶助と冬季加算を見直し、３２０億円の減額
防衛費・・・・・３年連続増で、過去最高額の４兆９８０１億円（２％増）
公共事業費・・・５兆９７１１億円で昨年と横ばいだが、民主党政権で
４・６兆円まで減額された公共事業費が３年連続増額
整備新幹線・・・増額 稲田朋美氏の地元を通る北陸新幹線、金沢ー敦賀の開業時期
前倒し等による
ダム事業費・・・１６１６億円で９・１％増
民主党政権で建設中止にされたダムが、ゾンビのごとく復活してゆく。
ダムの必要性の検証が始まったが、有識者会議の委員は
ダム推進派が大半。
継続４６（５５％）、中止（２５％）、残り１６カ所は検証継続。
始めにダムありきで税金を使われるのであれば、
何のための増税だったのか！
八ッ場（やんば）ダム・・本体工事と生活再建関連予算として約１１９億円
(総事業費約４６００億円）
地すべり地帯で砂がたまりやすくダム適地でない。利根川水系で河川改修や
堤防強化を優先すべきと言う意見や、人口減が予想され、利水面でも効果は
疑問といった意見は無視される。
沖縄振興費・・・・３３４０億円で５年ぶりに１６２億円の減額
（余りにも露骨であいた口が塞がらない）
名護市辺野古移設費・・・１４年度当初予算の約８３倍となる１７３６億円
（これでも民主国家なのか）
地方交付税・・・・１５兆５３５７億円（３・８％減）
地方創生枠・・・１兆円 補正予算で商品券、旅行券などに使える新交付金４２００億円
（私にはばらまきにしか思えないが）
公立小中教職員定数・・・１００人削減（自然減３０００人はを除く）
警察官・・・・・・・・１０２０人増員
※自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、
子や孫がまとまった
お金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする
方針を決めた。来年度から実施する。高齢世代のお金を若い世代に回し、
少子化対策や消費の活性化につなげる狙いだが、世代を超えて格差が
固定化する可能性もある。
お金などの贈与を受ける場合、年１１０万円までは今も非課税で、親や祖父母から
生活費などをもらっても税金はかからない。ただ、使い道が決まっていない
大金を一度にもらうと贈与税がかかる。
改正後は、親や祖父母から１千万円を贈与されても、結婚、妊娠、出産、子育てに
使う目的なら非課税にする。具体的には、親や祖父母が信託銀行の口座に
まとめてお金を入れ、子や孫は必要な時に引き出す。
学校の授業料など教育資金については、２０１３年４月から同じような非課税の仕組み
（非課税枠は最大１５００万円）が１５年末までの期間限定で導入された。
これを１６年以降も継続するほか、篤志家など親や祖父母以外から贈与を受けた場合も
対象にする。教育資金の贈与は信託銀行でつくる信託協会によると１０月末までに
約９万４千件の利用があった。
また、住宅購入資金を非課税で贈与できる仕組みも拡充や延長をする方針だ。非課税枠が最大
１千万円ある今の制度は、今年末で期限切れになる。これを延長し、
来年は最大１５００万円、
１６年１～９月は１２００万円、１０月以降は３千万円とする方向だ。
追記１
滋賀県知事選、沖縄県知事選につづき、佐賀県知事選でも政権が推す候補者が敗れました。
「政権を好き勝手にはさせないぞ！」という民意の現われと、嬉しくなりました。
【政権を握る＝何でも思い通りに出来る】と勘違いしている安倍首相の耳に、
国民の声がもっと、もっと、轟（とどろ）きますように！
追記２
２０１５年４月２８日の朝日新聞によると、
欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは、２０１５年４月２７日に
日本の国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、
「Ａ」に１段階引き下げた。
格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより１つ下になる。
フィッチの分析によると、「政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する
意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使って
しまった点などを指摘。
こうした対応は『財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る不透明さを増大
させるもの』とした。（引用ここまで）
法人減税などで税収入が増えても、補正予算でじゃんじゃん使ってしまっては、
財政再建からますます遠ざかってしまう。
また、安倍首相が外遊する度に、いろいろな国へ多額の援助を約束していくことも気になる。
国のお金は、あなたのポケットマネーではありません。
こうしたことをチェックする機関はないのだろうか。あっても公開しないのであれば同じだが。
「主要国の国債格付けランキング２０１５」をご覧ください。
（２０１５年４月２９日 記）
↓
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php
（２０１５年６月３０日 記）
その度に書き加えてきたのだが、余りに増え続けるので、「民主国家とは」と「富裕層による
富裕層のための」から一部を、改めてこちらに載せます。
議員の定数削減や諸経費削減、政党交付金の見直しはそのままに、法人税を下げ、富裕層への
減税の幅を拡げ、防衛費・公共事業費を引き上げる。
介護報酬や障がい者福祉報酬、生活保護費、教育費は引き下げられる。
史上最高の予算総額で、これっておかしくないですか！
★２０１５年政党交付金を２０１４年１１月２９日のブログ「どこかおかしい！」に
載せました。
自民党は前年比８％増で過去最高の１７０億４９００万円。
政党交付金は、政党・政治団体への政治献金を制限する代償として作られたのだから、
従来通り献金を受け取っている自民党に、過去最高額の交付金はおかしくないですか。
政党交付金の合計額は３２０億１４００万円（見込み）。
★そもそも消費税増税は、社会保障のためではなかったのですか。
財務省のＨＰには、なぜ消費税を上げるのですかの質問に、次のように回答しています。
「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は
増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、
社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中する
こととなります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会に
おける社会保障の財源にふさわしいと考えられます」
（ここまで引用）
※２０１５年予算案が１月１４日に閣議決定された。
第２次安倍政権になってから３年連続最高を更新し、１５年予算総額は過去最高の
９６兆３４２０億円で１４年度より４６００億円増加（０・５％増）
新たな借金のための国債発行額３６兆８６３０億円で、予算の３８％が借金になる。
税収の増加により、１４年度より新規国債の発行額は４・４兆円減。
国債費（借金の元利払い）は２３兆４５０７億円で、国債残高は増えるが
金利低下で０・８％と微増。
ちなみに日経新聞によると、２０１５年度末までの国の借金は１１４３兆円に
なるそうです。
（今、生まれた赤ちゃんも含めて、国の借金は１人平均８２０万弱）
過去最高額の予算を組んで、果たしてこの国は財政再建する気があるのでしょうか。
ＧＤＰに対する借金残高は２０５％で、財政危機だったイタリアより悪く、
先進国で最悪の水準。
政府は２０２０年度には黒字化すると目標を掲げていますが、本気で黒字化するつもりなら
こんな予算にはならないはずです。
「ダイヤモンドＱ」より、藤巻健史氏のことば
「日本の借金は14年6月末で1039兆円と巨額になっています。それに対して、税収入＋税外収入
は55兆円しかない。歳出を削って年10兆円ずつ返済しても100年かかる計算だ。返済するのは
相当困難だ。それどころか、毎年40兆～50兆円もの財政赤字を垂れ流して借金を
増やしているのだから、あきれたものです。
これまで日本国債は国内金融機関が買い手となっていたが、いまや日銀以外は
売り越しするようになり、外国人も買ってくれません。もはや日本国債の買い手は
日銀だけです。もし巨額の日本国債を購入している日銀が市場から去れば、
国債価格が暴落し、政府は資金繰り倒産するしかない。だから日銀は、
異次元緩和を終了できません。
現状での「日銀の国債買い増し中止」は一気にジ・エンドを迎えるでしょうし、
「国債買い増し継続決定」は何度も繰り返されるうちに円への信用がなくなり、
ヘッジファンドが円売りを仕掛けてくる可能性があります。
消費税率を10％に上げられなかった場合も危険です。「日本政府は税率を上げられる」
ことが幻想だったと思われて、円が下落しかねません。
当然、国債の入札で応札額が募集額に達しない「未達」が発生することも、
引き金になり得るでしょう」 （引用ここまで）
私は経済はよく分らないが、今は金利の低下で、国債費（借金の元利払い）は
２３兆４５０７億円で収まっているが、国債に買い手が付かないと国債の金利が
アップするのではないでしょか。
それに連動して全ての金利が上がったり、国債費が雪だるま式に増えたりするのでは
ないでしょうか。
「勝ち組」優遇 遠い支え合い、公共事業・防衛費３年連続増、統一選にらみ地方に手厚く、
財源不足 高齢者につけ、介護・低所得対策を縮小・・・新聞の見出しが
全てを語っています。
法人税・・・・・引き下げ（現在３４・６２％の法人実効税率を、２０１５年は
２・５１％下げ、２０１６年との累計３・２９％下げて
３１・３３％とする。１兆円規模に減税。
数年で２０％台に下げる考えだという。
穴埋めのため、法人事業税（地方税）の外形標準課税を強化するというが、
全体では減税が増税を約２千億円上回る。
これにより利益を出している企業の負担は軽くなり、
稼げていない企業は負担増となる）
相続税・・・・・引き上げ（抜け道あまた 下の※を読んでください））
社会保障費・・・３１兆５２９７億円（３・３％増）
介護報酬・・・・引き下げ（２・２７％）
介護事業者向け報酬は実質約４％の減額
介護保険料軽減・・大幅に圧縮（所得が低い６５歳以上の高齢者を対象にする
予定が見直された）
介護保険料・・・全国平均４９７２円を５５５０円に引き上げ
障がい者福祉報酬・・・事業者向け報酬は実質１・７８％の減額
入院食事代・・・・自己負担１食２６０円を２０１８年までに４６０円にする
（１２００億円の削減）
生活保護費・・・・住宅扶助と冬季加算を見直し、３２０億円の減額
防衛費・・・・・３年連続増で、過去最高額の４兆９８０１億円（２％増）
公共事業費・・・５兆９７１１億円で昨年と横ばいだが、民主党政権で
４・６兆円まで減額された公共事業費が３年連続増額
整備新幹線・・・増額 稲田朋美氏の地元を通る北陸新幹線、金沢ー敦賀の開業時期
前倒し等による
ダム事業費・・・１６１６億円で９・１％増
民主党政権で建設中止にされたダムが、ゾンビのごとく復活してゆく。
ダムの必要性の検証が始まったが、有識者会議の委員は
ダム推進派が大半。
継続４６（５５％）、中止（２５％）、残り１６カ所は検証継続。
始めにダムありきで税金を使われるのであれば、
何のための増税だったのか！
八ッ場（やんば）ダム・・本体工事と生活再建関連予算として約１１９億円
(総事業費約４６００億円）
地すべり地帯で砂がたまりやすくダム適地でない。利根川水系で河川改修や
堤防強化を優先すべきと言う意見や、人口減が予想され、利水面でも効果は
疑問といった意見は無視される。
沖縄振興費・・・・３３４０億円で５年ぶりに１６２億円の減額
（余りにも露骨であいた口が塞がらない）
名護市辺野古移設費・・・１４年度当初予算の約８３倍となる１７３６億円
（これでも民主国家なのか）
地方交付税・・・・１５兆５３５７億円（３・８％減）
地方創生枠・・・１兆円 補正予算で商品券、旅行券などに使える新交付金４２００億円
（私にはばらまきにしか思えないが）
公立小中教職員定数・・・１００人削減（自然減３０００人はを除く）
警察官・・・・・・・・１０２０人増員
※自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、
子や孫がまとまった
お金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする
方針を決めた。来年度から実施する。高齢世代のお金を若い世代に回し、
少子化対策や消費の活性化につなげる狙いだが、世代を超えて格差が
固定化する可能性もある。
お金などの贈与を受ける場合、年１１０万円までは今も非課税で、親や祖父母から
生活費などをもらっても税金はかからない。ただ、使い道が決まっていない
大金を一度にもらうと贈与税がかかる。
改正後は、親や祖父母から１千万円を贈与されても、結婚、妊娠、出産、子育てに
使う目的なら非課税にする。具体的には、親や祖父母が信託銀行の口座に
まとめてお金を入れ、子や孫は必要な時に引き出す。
学校の授業料など教育資金については、２０１３年４月から同じような非課税の仕組み
（非課税枠は最大１５００万円）が１５年末までの期間限定で導入された。
これを１６年以降も継続するほか、篤志家など親や祖父母以外から贈与を受けた場合も
対象にする。教育資金の贈与は信託銀行でつくる信託協会によると１０月末までに
約９万４千件の利用があった。
また、住宅購入資金を非課税で贈与できる仕組みも拡充や延長をする方針だ。非課税枠が最大
１千万円ある今の制度は、今年末で期限切れになる。これを延長し、
来年は最大１５００万円、
１６年１～９月は１２００万円、１０月以降は３千万円とする方向だ。
追記１
滋賀県知事選、沖縄県知事選につづき、佐賀県知事選でも政権が推す候補者が敗れました。
「政権を好き勝手にはさせないぞ！」という民意の現われと、嬉しくなりました。
【政権を握る＝何でも思い通りに出来る】と勘違いしている安倍首相の耳に、
国民の声がもっと、もっと、轟（とどろ）きますように！
追記２
２０１５年４月２８日の朝日新聞によると、
欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは、２０１５年４月２７日に
日本の国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、
「Ａ」に１段階引き下げた。
格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより１つ下になる。
フィッチの分析によると、「政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する
意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使って
しまった点などを指摘。
こうした対応は『財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る不透明さを増大
させるもの』とした。（引用ここまで）
法人減税などで税収入が増えても、補正予算でじゃんじゃん使ってしまっては、
財政再建からますます遠ざかってしまう。
また、安倍首相が外遊する度に、いろいろな国へ多額の援助を約束していくことも気になる。
国のお金は、あなたのポケットマネーではありません。
こうしたことをチェックする機関はないのだろうか。あっても公開しないのであれば同じだが。
「主要国の国債格付けランキング２０１５」をご覧ください。
（２０１５年４月２９日 記）
↓
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php
（２０１５年６月３０日 記）
