自然エネルギーの 足をひっぱるのは誰だ！ （３）

ごくごく一部の生活保護不正受給者のことを大々的に宣伝して
そのほかの大勢の受給者に圧力を加えようとするやり方をよく見かける。
それと同じように、
ごくごく一部の
悪徳事業者のことを取り上げて
（安倍政権とは違って）良心的に県の環境アセスメントをクリアし、
地元住民の理解を得るよう時間をかけている
良心的な業者に対して圧力をかけ、
買い取り価格を大幅に減額しようとする。

経済産業省は本当に、
自然エネルギーを育てていく気があるのか！！！
隙あらば潰そうとはしていないか！
無駄な武器の支払いのために、
年間何兆円もの税金を充てる金があるのなら、
なぜ国民のために、そして未来の人たちにために
使わないのか！！！

下の記事を是非、お読みください。

①「未稼働太陽光、買い取り減額　着工遅れも対象、
　　業者困惑　アセスなどに時間
　　11月24日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782988.html?_requesturl=articles/DA3S13782988.html&rm=150

①-2「買い取り価格維持の条件、緩和　長期未稼働の太陽光発電
　　　　12月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13799880.html?_requesturl=articles%2FDA3S13799880.html&rm=150

②「＜税を追う＞取材班から　【放置】国家でいいですか　
　　11月25日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「沖縄の人たちに辺野古の問題を尋ねると、決まって口にしたのが
　【本土の無関心】だった。
　みんなが納めた税金が辺野古では好き放題使われているのに、
　なぜ－。怒りを持たないことに、みな歯がゆさを抱いていた。

　前泊さんは皮肉まじりに、こう評した。
　『国民の生活を切り詰めて、他国のために基地を造る。
　　それを放置する国民が政権の暴走を許している。
　　日本は【法治】国家じゃない、【放置】国家になっている』」
　（引用ここまで）

※アメリカが乗り気でなかった辺野古基地建設を、日本政府がお金を出すからと
　無理やりお願いした、という話を聞いたことがある。
　アメリカに従属するだけではなく、日本は自国の安全保障を自ら
　考える時期なのではないか！
　







③「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
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（画像はお借りしました）
　
　　

核のゴミに 人間が復讐される日

核のゴミを野放しにして、オリンピックだ、万博だ、カジノだと、
大事なことから国民の目を逸らすやり方に、私は非常に危機感を覚える。

①「原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食
　　 点検には50年
　　11月22日　NHK　NEWSWEB　（削除されるので、お早めにどうぞ）」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html

●この国に原発を持つ資格はない！！！！！！
　記事の一部を引用させて頂きます。

　茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、
「放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、
　中身が漏れ出していたことが分かりました。
　施設には５万本余りのドラム缶があり、
　すべての点検には50年以上かかるということです。

　問題が見つかったのは、茨城県東海村にある
　昭和39年度に設置され、その後、増設された
　低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

　原子力機構などによりますと、
　昭和62年から平成３年にかけて行った点検で、
　ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが
　見つかっていたことが分かりました」
　（引用ここまで）
　　　　　　　　　　　↓




●【日本原子力研究開発機構】が
　いかにずさんで、極めて危険なものであるかを
　２０１７年１月１８日と６月８日のブログで、ご自分の目で確かめてください！

①-2「ずさん過ぎる！　日本原子力研究開発機構　（１）　2017年1月18日」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/ae75eca4ce0b7441240523024dbe8fd6

①-3「ずさん過ぎる！　日本原子力研究開発機構　（２）　2017年6月8日」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/2dae70608dc1204da7dd8475faad3837

②「（世界発２０１８）【マンハッタン計画】核のごみ、
　　なお災難　違法に埋め立て、募る不安
　　11月21日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777848.html

●記事の一部を引用させて頂きます。
　なお【マンハッタン計画】については、以前のブログを②-2に載せます。
　安倍政権は核のゴミを先送りするだけだ。
　いつか秘密裡に不当に廃棄されて、未来の人たちが同じ思いをすることにも
　なりかねない。
　先送りとやってる振り政策だけでは、あまりにも無責任だ！！！

「原爆を開発した【マンハッタン計画】で出た核のごみが、
　米ミズーリ州の処分場に普通のごみと一緒に埋められている。
　専用施設に移すことがようやく決まったが、
　周辺では健康被害が相次いでいる。

　セントルイスの玄関口ランバート国際空港から車で１０分ほど。
　ごみが埋め立てられた小高い丘にシートがかぶせられ、トラックがひっきりなしに
　出入りしている。
　敷地を囲むフェンスに【注意　制限区域】の黄色い放射能標識を掲げ、
　大気測定装置も備える。ここウェストレーク処分場には、
　マンハッタン計画で出た放射性の硫酸バリウム８７００トンが埋められている。

　生ごみのようなすえた臭いと化学的な臭いが混じって鼻をつく。
　隣接する別の処分場で起きている地下火災が原因だ。
　８年前に発覚したが消すすべはなく、１０年続くと言われる。

　第２次大戦中、セントルイスの民間企業がマンハッタン計画の
　一部を担い、ウランを精製した。
　この施設から出た放射性廃棄物は空港隣の保管場所に
　ドラム缶で野積みされた。
　１９６０年代末に、ある企業に買い取られ、
　７３年、ウェストレークに【一般ごみ】として
　違法に埋められた。原子力規制委員会の調査で、
　放射性物質があると分かったが、
　健康には影響がないと放置されていた。

　火災の延焼を懸念した米環境保護局（ＥＰＡ）は
　ようやく９月末、この核のごみの７割を掘り返し、
　州外の専用施設に移す計画を決めた。

　州の保健部門も、処分場からの異臭が
　ぜんそくなどの呼吸器疾患を悪化させたり、
　頭痛や吐き気を引き起こしたりする
　との報告書を明らかにした。

　チャップマンさんは、子どもたちの健康を心配する。
　『これまでに起きてしまったものはどうしようもない。
　でも、できるだけきれいにして、この先の被害を
　止めることはできるはず。
　我々も戦争の犠牲者だ』と話す。


　■「がん患者だらけ」　周辺の住民

核のごみが野積みされていた保管場所そばを水源とする小川
　【コールドウォーター・クリーク】の流域でも健康被害が出ている。

　元機械工のテリー・マーティンさん（６２）宅の裏庭は川に面している。
　除染のため掘り返され、木が一本もない。
　『年に２回は氾濫（はんらん）していたが、数年前に
　（放射能汚染地域の管理をする）陸軍工兵隊に
　汚染地域だと突然告げられた。
　調査だと言って庭を掘り返していった。全く腹立たしい』。
　１０年前に引っ越してきたが、妻が耳にできた悪性黒色腫を切除。
　自身もがんで腎臓を取り除いた。
　息子（２５）も最近、脳腫瘍（しゅよう）と診断された。
　『前に住んでいた住民や、通りの向かいの家族もがんだ。
　放射能との関係は分からないが、この辺はがん患者だらけだ』

　米毒物疾病登録局は６月、６０年代以降に周辺の住民が
　放射性物質にさらされ、骨や肺などのがんにかかるリスクが
　高まったとの報告書を発表した。

　ニッケルさんも子どもの頃、この小川の近くに住んでいた。
　免疫が自分の体を攻撃してしまう難病【全身性エリテマトーデス』に
　自身も苦しむ。
　『ここだけの問題じゃない。マンハッタン計画であれ原発事故であれ、
　　傷つけられた人々と連帯する必要がある』。
　　広島、長崎を訪れたいと思っている」（引用ここまで）　

②-2「放射性廃棄物～終わらない悪夢～１　2014年8月23日」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/549026d08383f1502c1298a26b1dba62


③「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（11/29）
　　FoE　Japan」

http://www.foejapan.org/energy/evt/181129.html?fbclid=IwAR0bEXMoIvkFpBfilgBCKjjzN76pRDeG3SzB8_x2mW42ExbReYO6URsb09g
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④「【拡散希望】私たちも応援しています！
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⑤「市民連合‏
　　🌟シンポジウム🌟
　　 #安倍政権にかわる新しい選択肢

　　福山哲郎(立民)
　　平野博文(国民)
　　小池晃(共産)
　　吉川元(社民)
　　森裕子(自由)
　　大串博志(無所属の会)

　　各野党の幹事長/書記局長が集結！(予定)
　　参加費は無料です。
　　ぜひご参加ください🙌
　　🕖11月28日(水)開場18:30/19:00-21:00
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自然エネルギーの 足をひっぱるのは誰だ！ （２）

テレビで報道していたが、住民の反対を押し切って山を切り崩し
大々的に太陽光パネルを設置した業者がいるそうだ。
そのため土砂災害や河川の汚染などが起きている。
こうした悪質業者を取り締まるチェック体制が早急に必要だ。
下の社説を読んで驚いた。
環境アセスメントが話題になって久しいが、これまで政府は何もしてこなかったのか！
監視体制が不十分なために悪徳業者がはびこり、
自然エネルギーが評判を落とすようなことを、
もちろん狙ってなどいないですよね、自民党のみなさん！

「政府が導入を検討している大型太陽光の環境影響評価も、
　環境への配慮や住民の不安解消の面で、
　効果が期待できる」　（引用ここまで）

①「（社説）再エネの普及　地域との共生に配慮を　11月21日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777818.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「まず問われるのは、新規参入が多い事業者の姿勢だ。
　安全や環境に関する法令や基準を守るのは当然のことである。
　施設や社内体制に不備がないか、確認してほしい。
　開発を進める際、住民や自治体への説明や対話を
　ていねいに行うことも大切だ。

　政府や自治体は監督・指導を強化し、設置や安全性の基準も見直すべきだ。
　小規模な太陽光には基準はあるものの、チェックの仕組みがなく、
　強度を満たさない設備もあるとみられる。
　事業者に点検を求める、行政が監視体制を整え、
　必要に応じて立ち入り検査をする、といった対応が考えられるだろう。

　政府が導入を検討している大型太陽光の環境影響評価も、
　環境への配慮や住民の不安解消の面で、効果が期待できる。
　自然や生活環境の保全と再エネ拡大を両立できるような、
　合理的な規制にする必要がある。

　土地利用に伴うあつれきの種をあらかじめ取り除く試みとしては、
　【ゾーニング】と呼ばれる手法が注目されている。
　自治体などが地元の状況を調べ、開発を積極的に進めてよい区域、
　関係者との調整が必要な区域、開発を認めない区域に分けるやり方だ。
　あわせて、事業者が配慮すべき点も整理しておく。
　（引用ここまで）

②「電力の４割まかなう【風力大国】デンマークの発想に学ぶ
　11月16日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCG641QLCGTIPE02W.html?_requesturl=articles%2FASLCG641QLCGTIPE02W.html&rm=568

●記事の一部を引用させて頂きます。

「電力の約４割を風力でまかなう【風力大国】デンマーク。
　太陽光など再生可能エネルギーを【主役】にするために日本が学べることは。
　電力システムを運営する国営会社エナギネットの
　ペーター・ヨルゲンセン副社長（６４）に聞きました。

　――デンマークでは風力発電が盛んですね。

　『３０年前から本格的に導入し、
　　１５年前に海に風車を設置する洋上風力を始めた。
　　昨年は電力の４３％を風力発電が担った
　　（火力は４１％、太陽光は２％）。
　　２０２０年までに５０％にし、５０年には石炭などの化石燃料から
　　脱却するのが目標だ。　

　――どうして実現できたのですか。

　『送電網が盤石だったからだ。
　　大切なのは一国単位ではなく、欧州全体を一つの地域と捉えて
　　（気象状況で出力が変動する再生エネの）電力の過不足分を
　　補完しあうことだ。
　　また開放的で自由な電力市場があり、
　　（石炭などの燃料費がかからないため）
　　安い再生エネが優先的に取引された』

　――九州で今秋、再生エネの受け入れを減らす
　　　【出力抑制】が起きました。

　『デンマークで風力を抑えるのはまれで、
　　中央機関から最後に出力抑制を指示したのは０９年の大みそかだ。
　　風力はそもそも競争力のある電源なので電力市場で選ばれて
　　先に流れるからだ。
　　風力を抑えても、火力のように燃料費の節約はできない』

　――日本では原子力などを
　　【ベースロード電源】として優先しています。

　『デンマークにとってはベースロード電源という考え方より、
　　柔軟性の確保の方が大事だ。
　　原発は柔軟な調整ができないのが欠点だ。
　　デンマークでベースロード電源だった石炭火力発電所は今、
　　出力を上下させる調整用に使われている』

　――日本が今後、再生エネの導入量を増やすことはできますか。

　『もちろん可能だ。日本は技術力がある。
　決意があるかの問題だ。
　電力を広い地域で融通しあうため、
　国有化された会社が社会の利益を考えながら
　送電網を運用するのも一つの案だ』
　（引用ここまで）

③「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（11/29）
　　FoE　Japan」

http://www.foejapan.org/energy/evt/181129.html?fbclid=IwAR0bEXMoIvkFpBfilgBCKjjzN76pRDeG3SzB8_x2mW42ExbReYO6URsb09g
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⑤「市民連合‏
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自然エネルギーの 足をひっぱるのは誰だ！ （１）

世界は大きく自然エネルギーに舵を切った。
だがなぜ、あんな酷い原発事故を起こした日本が原発から撤退できないのか！！！！！
せっかく育ちつつある自然エネルギーを、送電網の「空き容量不足」という
口実で接続できなくする。卑怯なやり方だ。
それでいて、ロシアの風力発電を支援する矛盾！
アメリカでは自然エネルギー革命が進行中という。
中国製太陽光パネルは、ますます市場を拡大した。

福島第一原発事故が起きて直ぐに自然エネルギーに舵を切っていれば、
風力発電機や太陽光パネルで世界市場を席巻できたであろう。
なぜそういう切れ者が政治家にはいなかったのか！
なぜ将来のビジョンを描ける政治家が、安倍政権にはいないのか！

安倍政権はエネルギー基本計画で従来通り
原発を重要なベースロード電源
と位置付けている。
この時代錯誤、時代遅れ、無知、無謀、将来へのビジョンを描けぬ怠慢、
利権しか頭にない強欲ぶり、無責任、非人道的政策……。

安倍政権が原発を続ける理由は
（１）原発マネーの存在（原発を止めると困る【族＝やから】がいるのだろう）
（２）将来の核兵器製造のためにプルトニウムを温存
（３）核のゴミと、増えすぎたプルトニウムの問題を先送りしたい
　　　問題と向き合う知恵も勇気も誠意もない
　　　安倍氏は自分の名前を歴史に刻むことしか頭になく、
　　　そんな面倒で厄介で難解な問題は
　　　自分が政権にある間は放置したい
（４）原電（日本原子力発電）の倒産を先延ばし
（５）日本で作れなくなった原発を海外で建設したいがため　　などなど

こんな無責任な政権があるだろうか！！！！！
国民の誰も望まぬ【憲法改正の国民投票】をするより、
原発をどうするか、国民投票すべきだ！

この１年で一番驚き、あきれ、怒りを覚えたのは次の記事だ！

①「太陽光発電の停止、一部事業者に要請　九電きょう出力抑制
　　10月13日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13721089.html

②「九電、風力発電も抑制　11月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754153.html

●こういうことは最初から予測できたのに、
　なぜ九電は原発４基
　計４１４万キロを再稼働させたのか！！！！！
　小さな記事で削除されるといけないので、引用させて頂きます。

「九州電力は３日、大停電の回避を目的に
　再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する
　【出力抑制】を実施した。
　先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算５回目。
　過去４回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、
　この日は風力発電も初めて対象にした」（引用ここまで）

③「米、自然エネ革命進行中　自然エネルギー財団・石田雅也氏に聞く　
　　11月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757632.html?_requesturl=articles%2FDA3S13757632.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

　米国で風力発電と太陽光発電が
　大きくシェアを伸ばしている。
　公益財団法人・自然エネルギー財団（東京）で、同僚のロマン・ジスラー氏とともに
　米電力市場の動向を報告書にまとめた石田雅也氏に聞いた。


　■風力・太陽光、コスト低下で拡大

　――米国ではどんな変化が起きているのですか。

　『米国のエネルギーといえば【シェールガス革命】が記憶に新しいのですが、
　２０１０年ごろから始まった風力発電と太陽光発電の急拡大は、
　次の【革命】と言っていいぐらいです。
　トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が
　日本にはありますが、実際にはそうはなっていません」

　――報告書によると、風力発電設備（１７年、累計）は８９０８万キロワットで
　１０年から倍増、太陽光発電（同）は５１０４万キロワットで
　２５倍になりました。なぜでしょう。

　『コストの低下です。風力発電機の１キロワットあたり価格は
　　０８年の約１６００ドルから１６年には８００～１１００ドルに
　　下がりました。
　　量産と大型化で発電量が増え、相対的にコストが下がったのです。
　　太陽光発電システムの１ワットあたりコストも、
　　中国製パネルの普及などで１０年から１７年にかけ
　　４分の１以下になりました』

　――企業など電気を使う側の反応はどうですか。

　『火力発電はいつ燃料価格が高騰するか分かりませんが、
　　自然エネルギーなら燃料費がかかりません。
　　発電コストが火力と同等であれば、自然エネルギーを選びます。
　　火力だと将来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出で
　　何らかの負担を求められるかもしれません』

　――ここ７年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止になり、
　　１００基近い原発も１７年時点で半数以上が赤字とされています。

　『米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、
　　石炭火力や原子力が相対的に高くなりました。
　　加えて自然エネルギーが増え、既存の火力、原子力の稼働率を
　　下げざるを得ず、採算がさらに悪化しました』

　――電力会社の経営はどうなっていますか。

　『電源構成を自然エネルギーに変えている会社の方が
　　収益が良くなっています。
　　例えば大手電力ネクストエラ・エナジーは
　　全発電設備の３分の１近くを自然エネルギーにしています』


　■日本は高価・少量、企業流出懸念

　――日本では自然エネルギーの価格が高止まりしています。

　『１２年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに
　　不備がありました。
　　とりわけ太陽光発電は、設備が稼働しなくても（買い取ってもらえる）
　　権利を残せるため、競争してコストを安くするという
　　モチベーションが欧米に比べて弱いのです』

　――政府のエネルギー基本計画は、
　　３０年の電源構成を原子力発電２０～２２％、石炭火力２６％、
　　自然エネルギー２２～２４％としています。

　『世界の流れから立ち遅れています。
　　自然エネルギーの価格が高く、量も少ない状況が続くと、
　　海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。
　　日本の産業界には、危機感を持って
　　【自然エネルギーをもっと増やして】という
　　声を上げてほしいと思います』
　　（引用ここまで）


④「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
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⑤市民連合‏
　🌟シンポジウム🌟
　 #安倍政権にかわる新しい選択肢

　福山哲郎(立民)
　平野博文(国民)
　小池晃(共産)
　吉川元(社民)
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国民の声を聞く新しい政権で 原発ゼロをめざそう！（２）

世界の潮流は　脱原発＝自然エネルギー　にとっくにシフトしているのに、
福島第一原発事故を起こした当時者である日本だけが、なぜ、原発に固執し続けるのだろう！
時代の流れを見ることのできない政治家に、これ以上任せるわけにはいかない！
「原発ゼロをたどって６」の中で阿部知子さんが次のように語っている。

「勝った勝ったと言いながら負け続けた太平洋戦争と一緒。
　原発をずるずるとやっているが勝負はついている」　（引用ここまで）

さらに安倍政権は、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及に対して
ことごとく足を引っ張るような政策をとる。
　　　　　　　　　　↓
①「（ｅ潮流）再生エネ引き取り、タダでは…　竹内敬二　7月31日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615294.html?_requesturl=articles%2FDA3S13615294.html&rm=150

※私は自然エネルギーからの電気（今はまだ１００％ではないが）を生協から買っているが、
　東京電力だった頃より断然、電気料金が安い。ご一考を！
　記事の一部を引用させて頂きます。

「家庭用として住宅に設置された太陽光発電は、電気をまず自宅で使い、
　余剰電気は電力会社が買い取っている。
　ＦＩＴ（再生エネの固定価格買い取り制度）の前倒しで２００９年末から始まった
　買い取りは、当時は１キロワット時当たり４８円で、期間は１０年間だ。
　来年末から期限切れが始まる。

　そんな中、発電者の間で『ＦＩＴ後、余剰買い取りはただになるのか』
　という不安がささやかれている。【２０１９年問題】だ。

　加えて必要なのは『余剰電気を売る契約ができなかった家庭』の救済策だ。
　再生エネ導入策を議論する経済産業省の小委員会が５月に出した中間整理には、
　買い手不在の余剰電力について
　『一般送配電事業者（各地の電力会社）による引き受けは
　無償が適当』とある。

　えっと思う。電力会社の引き取りは歓迎だが、なぜ「タダ」なのか。
　再生エネの電気は変動するから価値が低いということだが、賛成できない。
　燃料費ゼロ、二酸化炭素ゼロの環境価値がある。

　来年から翌２０年３月に期限切れになるＦＩＴ最初の卒業生は約５０万件。
　その後、住宅太陽光だけでも２００万件が卒業する。
　『タダで引き取り』となったら、
　【ＦＩＴ期間が終われば再生エネに冷たい】というメッセージになる。

　卒業後も家庭で太陽光パネルが大事にされ、日本中の屋根に広がってこそ、
　分散型の社会インフラになる。発電意欲を支える価格で余剰電気を買うべきではないか。
　水を差すのではなく、育てる政策が必要だ」　（引用ここまで）

②「（原発ゼロをたどって：３）全国行脚、炎は絶やさない　7月26日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13607853.html?_requesturl=articles%2FDA3S13607853.html&rm=150

③「（原発ゼロをたどって：４）『 原発ゼロ基本法 』を作りたい
　　7月27日朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13609644.html

④「日立の英原発計画【厳しい】　国際協力銀行・前田総裁語る
　　7月27日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13608197.html

④-2「原発新増設『とても競争力持てない』　ＩＥＡ元事務局長、
　　原発推進派の田中氏　7月24日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13602696.html

④-3「再生エネ比率、『３０％に』提言　政令指定市の協議会
　　　7月24日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13602695.html

●千葉市以外の１９の政令指定都市からなる
　指定都市自然エネルギー協議会が、
　２０３０年時点での再生可能エネルギーの
　電源比率を「３０％程度」まで引き上げることなどを
　求める提言を政府に提出したという。
　なぜ千葉市以外なのだろう？
　千葉市が入っていない理由を、
　熊谷俊人千葉市長に説明して欲しい。

⑤「核燃料の取り出し、８月以降に延期へ　7月24日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180725/k00/00m/040/085000c

●冷却にナトリウムを使っている【もんじゅ】の核燃料の取り出しは
　一筋縄ではいかないだろう。（ナトリウムは空気や水にふれると発火する）
　記事の扱いがマッチ箱程度の小さいものであっても、しっかり監視していこうと思う。

⑥「（原発ゼロをたどって：６）仲間はもう増えないのか　7月31日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615375.html

⑥-2「幻の原発ゼロ法案をいかせ　小泉・枝野…地動説なるか
　　　8月1日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7Z543GL7ZULFA01N.html?ref=lettermail_0801_arti_news

●党派を超えて、そして様々な分野から【原発ゼロ】を目指す仲間が増えています！
　例外を作ると、後で必ず悪用されます！
　直球勝負で、【原発ゼロ】を加速させよう！
　メディアはこのことを報道してください！！！！！



（画像はお借りしました）



⑦「パブリックコメントを出そう！」　
　　　※こちらから送れます。
　　　　初めてパブリックコメントに参加しましたが、意外と簡単でした。
　　　　　　　　　　　　↓
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国民の声を聞く新しい政権で 原発ゼロをめざそう！（１）

安倍政権は、なぜ国民の声を無視し続けるのか。
なぜ国民の大多数が反対する法案を、強行採決で成立させるのか。
なぜこんなことが許されるのか。
７月２２日の「サンデーモーニング」で、松原耕二さんが次のように語っていた。

「選挙をしても投票率は５０％くらいしかない。
　小選挙区制になってからというもの、国民のたった２５％の支持で
　一強といわれる政権を維持できる。
　だから初めから２５％の人にとって都合のいい政治しか目指していない。
　初めから国民のコンセンサス（合意）を得ようなどとは思っていない」
　（引用ここまで）

なるほど、最初から国民の声を無視しても、政権運営にはなんら支障をきたすことがないのだ！

２５％のためだけの政治＝じだらくな政治

国民の声を無視して、派閥の損得（論理などではない）で安倍三選が
じわりじわりと決められてゆく。
こんなことがまかり通ってよいのだろうか？？？？？

①「自民党総裁選　現職首相が圧倒的有利　対抗馬・支援者、敗れれば冷遇
　　7月27日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072702000140.html

●まさに脅しの政治だ！

①-2「赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、
　　　自民議員と総裁選対策の極秘会合　7月26日　LITERA]

http://lite-ra.com/2018/07/post-4148.html

●まさに自分と、２５％の人だけのための政治だ！
　
②「安倍首相で原発ゼロ　もう無理だ」小泉元首相が失望感
　　　7月24日　朝日新聞デジタル」　※①と②はダブルところがあります

https://digital.asahi.com/articles/ASL7P3PWVL7PULFA001.html

②-2「原発ゼロ、野党共闘に期待　小泉元首相『統一候補を』
　　　7月24日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13602734.html?_requesturl=articles/DA3S13602734.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

「小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、
　安倍政権のエネルギー政策について、
　『安倍（晋三）首相では【原発ゼロ】はもう無理だ。
　　やればできるのに見過ごした』と批判した。
　さらに来夏の参院選では【原発ゼロ】が争点になるよう、
　野党共闘への期待感を表明した。

　小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、
　安倍政権に対して【原発ゼロ】への政策転換を繰り返し求めてきた。
　『安倍首相に会ったときに【経産省にだまされるなよ】と何回も言ったが、
　　苦笑するだけだった。５年経っても気付かない』
　などと、安倍氏への失望感を口にした。

　小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織
　『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』（略称・原自連）の顧問に就き、
　各地の講演で【原発ゼロは可能だ】などと訴えている。
　今月１５日には長年にわたって政敵関係にあった自由党の小沢一郎代表が
　主催する政治塾で講演するなど、野党側への働きかけも強めている。

　原自連の動きに呼応し、
　立憲民主党、自由党など野党４党は３月、
　【原発ゼロ基本法案】を国会に提出したものの、
　自民党などの反対で審議されなかった。
　この点に絡み、小泉氏は来夏の参院選で
　『野党は１人区には協力して統一候補を出す。
　そして【原発ゼロ】を争点にすると
　勝つ可能性がある」と期待を寄せた。

　安倍政権が７月上旬に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、
　３０年度の原発の比率を「２０～２２％」としたことについて、
　小泉氏は「そのためには原発を３０基ほど
　動かさないといけない。できもしない。
　処分場もないのに再稼働すれば核のごみがまた増える。
　憤慨している」と厳しく批判した」　（引用ここまで）

※この後の小泉氏のインタビューは分かりやすく今後の方向性を語っています。
　政権を替えれば、原発ゼロは決して夢物語ではありません。
　是非、お読みください。











③パブリックコメントを出そう！」　
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これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（５）仏の高速炉【アストリッド】への巨額の投資

①「原発ゼロ法案　審議ゼロ　自民、委員会開催応じず　7月20日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

●こんなことが民主国家で許されるのだろうか！！！！！
　これを許しているのは、「政治は私には関係ない」と無関心でいる、そこのあなただ！
　また国民の声を無視して、派閥の論理で総理大臣が決められてゆく。
　こんなふざけたことがあるだろうか！！！！！
　安倍三選を許したら、日本はますます立ち直れなくなるだろう！
　どんなことをしても、私は安倍三選に反対します！

②「村上氏、大雨予報が出ていた中での懇親会を批判　7月21日　TBS]

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-060302/

●保身、保身で、村上さんのように正論を語る自民党議員は
　いったい何人いるのだろう？
　何度も言うが、ツイッターに上げたことよりも、非常時に宴会を開いたことが問題なのだ。
　テレビ番組のコメンテーターの方、そこのところをきちんと報道してください。


安倍政権は、失敗から学ぶということがないのだろうか！
仏の高速炉【アストリッド】への巨額の投資は単に、
『核燃料サイクルの失敗を認めたくない。撤退したくない』　
という理由からでしかない。
【もんじゅ】で多額の損失（１兆円以上）を出した上に、反省や検証もないまま
また同じ過ちをしでかそうとしている！
フランスでさえ及び腰の【アストリッド】計画に、巨額の無駄金を使おうとしている。

こうした税金を、なぜ教育や福祉に回さないのか！
日本中の学校にエアコンをつけ、呼吸器に悪い影響のある黒板を廃止して
ホワイトボードに替えても、まだおつりがくるだろう。
自分たちだけのために、税金を湯水のように使い
福祉や教育費をできるだけ削減しようとする
安倍政権を、絶対に認めるわけにはいかない！

仏の高速炉【アストリッド】への巨額の投資を
ただちに中止すべきだ！！！！！
全く役に立たなくなることがわかっている
【六ヶ所再処理工場】の建設を
ただちに中止すべきだ！！！！！
そして青森県に保管されている
【使用済み燃料】をどうしたらよいのか
今こそ真剣に考えるべきだ！！！！！
問題を先送りしている時間はない！！！！！

②「陸上イージス、２基で６０００億円超防衛省試算、施設費含め想定の３倍
　　7月23日　産経新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000000-san-pol

②-2「倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる
　　　　7月26日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234097/1

●６０００億円を超えるお金があったら！！！！！

③「本太郎議員らを懲罰委に　カジノ実施法の採決で垂れ幕　7月20日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASL7N7GNFL7NUTFK03M.html

●当たり前のことを主張して懲罰とは！！！
　この国のすることに　言葉を失う。
　　　　　　　　↓





④「高速炉、仏が計画縮小へ　日本政府、なお巨額投資の意向　6月1日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL5044JBL50ULFA00S.html?_requesturl=articles%2FASL5044JBL50ULFA00S.html&rm=455

●記事の一部を引用させて頂きます。

「日本が国際協力を進めようとしている高速炉【アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）】計画について、
　開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。
　日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、
　計画への巨額投資を続けようとしている。
　１兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉【もんじゅ】（福井県）が
　まともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。

　アストリッドは仏国内に２０２３年以降に着工し、３０年代の運転開始をめざす。
　『原型炉』一つ進んだ『実証炉』で、
　実用化（商業炉）の一歩手前と位置づけられる。

　仏政府は当初は出力規模を６０万キロワットと想定していたが、
　【建設コスト高のため、１０万～２０万キロワットに縮小する】
　と日本政府に伝えた。
　数千億～１兆円規模とみられている建設費も日仏で
　折半するよう打診した。
　日本政府は、もんじゅ（２８万キロワット）の代わりに
　アストリッドを核燃料サイクルの当面の柱にしようと考えていたが、
　炉が小規模だとめざす研究成果が得られない可能性がある。　
　日本は、原発で出た使用済み燃料を全量再処理し、
　取り出したプルトニウムでつくったＭＯＸ燃料を再利用する核燃料サイクル政策をとる。
　高速中性子を使い、プルトニウムを効率よく燃やせる高速炉は、
　核燃料サイクルの実現に欠かせない【主役】だ。

　だが、液体ナトリウムを使う高速炉は技術的に難しい。
　豊富なウラン燃料をふつうの原発で燃やすのに比べ、
　経済性で大きく劣り、米英独などはすでに撤退している。

　それでも日本政府は今夏に改定するエネルギー基本計画で
　核燃料サイクル政策の推進、
　高速炉の研究開発を掲げ続ける方針だ。
　いま方針転換すれば、２・９兆円をかけても完成しない
　六ケ所再処理工場の必要性がますます薄れる。
　工場がある青森県が使用済み燃料の受け入れを拒み、
　各地の原発を動かせなくなることを恐れているからだ。

　アストリッドが実際に建設されるかは不透明だ。
　原発大国の仏も、東京電力福島第一原発事故後は、
　原発依存を減らし再生可能エネルギーに力を入れる政策に変更しており、
　高速炉の採算性を疑問視する声が強まっている

　世界的には再生エネの発電コストが急激に下がって普及しつつあり、
　ふつうの原発でも太刀打ちできなくなっている。
　核燃料サイクル政策は実質的に
　破綻（はたん）しており、
　仏の開発計画にすがる形で時間稼ぎをしても、
　いずれ見直しは避けられない」
　（引用ここまで）





⑤「【東海第二原発再稼働やめて　日本原電前アピール】
　　日時：2018年7月24日（火18:30～19:30
　　場所：日本原電本社前（東京都千代田区神田美土代町1番地1）
　　呼びかけ：原子力規制を監視する市民の会」
　　　　　　　　　　　　↓














⑤パブリックコメントを出そう！」　
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（画像はお借りしました）

これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（４）六ヶ所再処理工場（青森県）の建設

原発６０００発分のプルトニウムを抱える日本が、海外からの批判を受けて
やっと重い腰を上げたようだが、これでは何の解決にもならない。
焼け石に水どころか、焼け石に蚊の涙だ。
ＮＨＫ「ニュース７」でもこのことを取り上げていた。
だが肝心なことが抜けている。
２・９兆円かけて建設中の【六ヶ所再処理工場】がフル稼働し
年８００トンの使用済み核燃料を再処理すると、
毎年、約４トンのプルトニウムが増え続けることになるのだ。

建設中にかかる２・９兆円を無駄にしても、
今後４０年間の操業や設備投資などでかかるであろう
１２兆円近くの税金を守るべきだ！
たとえ完成しても無用の長物になるのは目に見えているのだから！

北朝鮮の核に対して厳しく対処するようを求めている安倍氏は、
自国のプルトニウムに対しても厳しく対処すべきだ！

【夢の核燃料サイクル】が破綻した以上、
【六ヶ所再処理工場】の建設を
直ちに中止すべきだ！！！！！

２０１７年７月１２日のブログ「高速増殖炉と六ケ所再処理工場が　
やめられない理由 （２）」を再度、載せます。
　　　　↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/44a0a93fc7c28b205ac632a7e3bc04d3
（引用ここまで）


２０１８年７月１６日に「日米原子力協定」は自動延長された。
これにより核兵器を持たない日本に、極めて例外的に
原発の使用済み核燃料を再処理し、
取り出したプルトニウムを再び発電に使う
【核燃料サイクル】がこれからも認められることになった。
だが【核燃料サイクル】は崩壊し、プルトニウムは行き場を失っている。
自動延長後は、日米どちらか一方の事前通告で、
半年後に協定を破棄できる【不安定な状態】になる。
安倍氏はトランプと仲良くしていれば、まさかアメリカが
破棄するとは考えていないようだ。
だが世界からは、日本だけが例外的に認められている再処理に対して
厳しい批判が起きている。
アメリカから日米原子力協定の破棄が告げられた場合、
国内に１０トン、英仏に３７トンあるプルトニウム
を半年以内にどうするのだろう。
「原子力白書」にあるような、小手先だけの楽観的な政策は
もはや通じなくなってきている。
　　　　　　　　↓
①「プルトニウム削減、原子力白書に明記　１７年度版　7月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572695.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「ふつうの原発でウランとまぜた【ＭＯＸ燃料】を燃やす
　プルサーマル発電が、プルトニウムを減らす
　【唯一の現実的な手段】と改めて明記。
　六ケ所再処理工場（青森県）の完成が２１年度前半に予定される中、
　電気事業連合会から、海外保有分や六ケ所の再処理分を確実に使うため、
　原発１６～１８基でプルサーマル導入をめざす
　と説明を受けたとしている。

　原子力委は近く示す新たな方針で、消費できる分量だけ
　プルトニウムを取り出すよう制限することや、
　海外保有分を着実に減らすことなどを盛り込む見通し」　（引用ここまで）
　　　7月13日　朝日新聞デジタル」

②「プルトニウム削減、米迫る　核リスク、日本に厳しい目　原子力協定延長へ
　　7月15日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587140.html?_requesturl=articles%2FDA3S13587140.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

「ただ、日米の外務当局間の協議では、
　米側が日本に対しプルトニウムの具体的な削減計画を
　示すよう強く迫ったという。
　米外交関係者は『トランプ政権からも強い要求が来たことに
　日本政府は大変驚いていた』と話す。

　米側の強い姿勢の背景には、
　日本のプルトニウム保有量が高止まりを続けていることがある。
　プルトニウム利用の主軸になるはずだった
　高速増殖炉は、原型炉もんじゅ（福井県）が１９９５年に事故を起こし、
　ほとんど稼働できないまま２０１６年に廃炉が決定。
　１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、
　全国の原発が止まり、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
　プルサーマル発電も計画通り進んでいない。

　自動延長された協定は今後、
　半年前の通告で破棄できるようになる。
　すぐに協定が破棄されることはないとみられるが、
　政府内には【極めて不安定な状況になる】（河野太郎外相）など、
　危機感がくすぶる。

　核兵器を持たない日本に例外的に認められた再処理に対し、
　国際社会の懸念は根強い。

　韓国は１５年の米韓原子力協定の改定で、
　日本を引き合いに再処理の権限を米側に要求。
　サウジアラビアもウラン濃縮技術の獲得を求めている。

　今年２月に開かれた米上院公聴会では、エドワード・マーキー上院議員（民主）が
　『日本で起きていることが地域の核拡散のリスクを高めている』
　と訴えた。日本にそのつもりがなくても、
　余剰プルトニウムを抱えることで軍事転用への疑念はついて回る」
　（引用ここまで）

③「プルトニウム、政府は説明を　元日本側交渉代表　日米原子力協定延長　
　　7月18日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13592021.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「日米原子力協定が１７日に自動延長された。１９８０年代に米側との改定交渉にあたった
　元日本側交渉代表の遠藤哲也氏（８３）に、教訓と今後の課題を聞いた。

　日米原子力協定は５５年に発効。８８年の改定で日本は、
　核燃料サイクルを進めるため、非核保有国で唯一、
　ウラン濃縮や核燃料の再処理について毎回の事前合意なしに
　一括で認めてもらう『特権』を得た。
（ウラン濃縮も認められていたのか）

　遠藤氏は、米側には核不拡散の見地から、日本に特権を認めることへの反対論が
　あったと振り返る。
　「米国防総省を中心に『日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退したり、
　日米安保条約が破棄されたりすることもありうる』と国家安全保障上の懸念が示された」

　米国や中国などには、日本の再処理技術が潜在的な核保有につながるとの見方が根強い。
　遠藤氏は「原子力技術は軍事利用も平和利用も裏表ではある」と認めつつ、
　『それを言い出したら交渉は成り立たなくなる』という。

　だが、核燃サイクルは行き詰まっている。
　プルトニウムの保有量は増え続け、現在、国内外で４７トン。
　政府関係者によると、米国は日本に具体的な削減計画を示すよう迫っている。

　協定は今後、米国の一方的通告でも
　破棄が可能になる。
　遠藤氏は日米の信頼関係が大事としたうえで、
　『政府にはどうやってプルトニウムを
　　減らすのかの
　　説明責任がある』と指摘。
　『国際機関が余剰プルトニウムの管理権を持てば
　　透明性が高まる』と国際管理を提唱する」
　（引用ここまで）

④ 「（社説）核燃料サイクル政策　破綻を認め撤退すべきだ　7月15日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「米国内にも日米協定への否定論は根強い。議会や外交・不拡散の専門家の間には
　『日本が呼び水となって韓国やサウジアラビアなどに
　　プルトニウム利用が広がるのではないか』
　『北朝鮮との非核化交渉で日本のプルトニウムが
　　害になりかねない』といった懸念の声がある。

　プルトニウム消費の本命である高速炉は、原型炉もんじゅの廃炉で開発が行き詰まった。
　後継の実証炉をつくるめどはない。
　政府はフランスの実証炉アストリッドへの参加を検討しているが、
　実用化できるとしても６０年以上かかるとみられる。

　そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。
　コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、
　わざわざプルトニウムを使う理由はない。

　いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村の
　再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場を稼働させれば、
　４０年間の操業や設備投資などに１２兆円近くかかる。
　破綻した政策の延命に巨費を注ぎ、
　電気料金の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である。

　保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要も出てこよう。
　中でも難しい問題は、使用済み燃料の取り扱いだ。
　六ケ所再処理工場では全国の原発からきた使用済み燃料が操業を待つが、
　再処理から撤退すればすべて廃棄物となる。
　歴代の青森県知事と経済産業相は『青森を廃棄物の最終処分地にしない』との
　約束を交わしており、政府は対応について県と誠実に話し合わねばならない」
　（引用ここまで）

⑤「プルサーマル発電最大限導入日米協定延長で電事連会長　7月20日　KYODO]

https://this.kiji.is/392969260265538657?c=39546741839462401

●時代錯誤も甚だしい人が、電力事業連合会の会長とは！！！！！
　記事の一部を引用させて頂きます。

「電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は20日の記者会見で、
　日本の核燃料サイクルを認める日米原子力協定が自動延長されたことに関連し
　『利用目的のないプルトニウムは持たないという大原則の下で、
　『（通常の原発で燃やす）プルサーマル発電を
　最大限導入する』と述べた。

　プルトニウムは核兵器に転用でき、米国は協定延長に当たって
　日本の大量保有に懸念を示していた。
　勝野氏は、使用済み核燃料から取り出した
　プルトニウムとウランの
　混合酸化物（MOX）燃料を
　使う原発が16～18基稼働すれば、　
　保有量を減らせるとの見解を改めて表明した」（引用ここまで）

⑥「もんじゅ冷却材が固着　7月15日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587186.html?iref=pc_ss_date

●【もんじゅ】はナトリウムの排出を念頭に作られていなかったという。
　まさにアンビリーバブル！！！　だ。
　記事では不具合となっているが、不都合ではなく事故は、
　起るべくして起こったといえないだろうか。
　【もんじゅ】の廃炉はゴールの見えない、手探りの状態でいつまで続くのだろう。
　そしてこれまでがそうだったように、事故隠しが行われかねない。
　この記事だってマッチ箱程度の扱いなのだから。
　記事の一部を引用させて頂きます。

　廃炉が決まった高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）で、
　核燃料を取り出す設備に不具合が起きた
　ことが１４日、わかった。
　７月下旬から廃炉の第１段階となる燃料を取り出す作業が始まる予定だが、
　日本原子力研究開発機構は『工程に影響はない』としている。

　原子力規制委員会によると、４日に核燃料をつかむ装置を点検していたところ
　警報が鳴ったという。
　調べたところ、冷却材のナトリウムが固着していた。
　原子力機構は【正常な動作が確認できている】
　と説明している」（引用ここまで）






⑦「パブリックコメントを出そう！」　
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（画像はお借りしました）

これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（３）東海第二原発の再稼働

追記１
やっとやっと東海第二原発の廃炉への道筋が見えてきた。
この結論に達するまでに、どれほど無駄な時間とお金使ったことだろう。
今日もどこかで災害が起きている。
こんな災害大国に住んでいるのだから、一日も早く日本の全ての
原発を廃炉にすべきだ。
２０１９年の参院選では、原発問題がほとんど争点にならなかった。
私は比例代表では、原発問題に真剣に取り組んでいるおしどりマコさんに
投票したのだが、落選してしまった。残念でならない。
（２０１９年７月２２日　記）
　　　　　　　　　↓
「東電、福島第二廃炉を月内にも正式決定　福島県に伝達へ
　　７月１９日　朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASM7M778PM7MULFA03P.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


①「古賀茂明『西日本豪雨でも酒宴　火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊』
　　7月16日　AERAdot.」

https://dot.asahi.com/dot/2018071400015.html?page=1

①-2「大雨の夜に懇親会、麻生財務相【良いことだと思っている】
　　　7月17日　TBS　NEWS　（動画あり）」

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3423486.htm?1531865864288

●こんな感覚の人が政治の中枢にいて、政治家でいてよいのだろうか！！！！！


②「自民・船田氏が定数増案で造反へ『国民に理解されない』
　　7月17日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7K3DK8L7KUTFK00L.html

●歴史に汚点を残すような公職選挙法改正に対して
　自民党の代議士会長である船田元氏は、衆院本会議での採決を棄権し
　代議士会長を辞任する旨を語った。記事の一部を引用させて頂きます。

「参院定数を６増する自民党の公職選挙法改正案について、
　同党の船田元・党衆院議員総会長は１７日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。
　同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

　船田氏は朝日新聞などの取材に
　『身を切る改革を約束して進める
　消費税引き上げを前に、
　定数増は国民に理解されない』と
　造反する理由を語った」
　（引用ここまで）

自分たちの　自分たちによる　自分たちだけの政治……にうんざりしていた身に
ひさしぶりに爽やかな風が吹いてきたようです。
あとに続く人はいないのですか？
こんなことを認めていたのでは、自民党そのものが
ますます腐ってしまいますよ！

③「東海第二原発、　再稼働前提の新基準【適合】　規制委了承
　7月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7276J1L72ULBJ01C.html

●何度も書いたが、原子力規制委員会の新基準は安全性を保証するものではなく、
　単にゆるい基準を満たしているということにすぎない。　無責任極まりない！
　記事の一部を引用させて頂きます。

「原子力規制委員会は４日、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の安全対策が、
　再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。

　審査では、巨額の安全対策費の調達方法も問われた。　
　原発専業で資金繰りが厳しい原電のため、
　大株主の東電と東北電力が支援を表明。
　実質的に国有化されている東電が他社を支援することに対しては、
　規制委も【説明責任がある】と注文を付けた。。

　技術的な審査を通過しても、再稼働に必要な地元自治体の同意を得られるかは不透明だ。
　東海第二は所在地の東海村に加え、
　周辺５市からも事前同意を得る
　『茨城方式』を採用することで原電と地元が合意。
　一方、水戸市議会は６月に再稼働に反対する意見書を可決するなどした。
　半径３０キロ圏にかかる１４市町村は事故に備えて
　避難計画を作らなければならないが、計画作りも難航している」
　（引用ここまで）

追記２
運転が認められた東海第二（茨城）は、
３０キロ圏に６市町村の首長が同意しなければ再稼働できない。
那珂市の海野徹市長は反対を明言した。
だが、２月の市長選に不出馬という。
個人的な理由からなら仕方がないが、まさか圧力が……ということはありませんよね。
他にも水戸市や日立市でも、年内に市長選があるという。
２０１９年は大事な年になりそうだ。
（２０１９年１月６日　記）

④「原電への援助、差し止め請求　東電株主　【 会社法に違反 】東海第二　
　　　7月13日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13583415.html

⑤時時刻刻）再稼働、　地元に慎重意見　東海村長は『苦慮』　
　周辺の議会、反対も　7月5日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13570915.html

●東海第二原発は１９７０年代運転開始の、唯一のＢＷＲ型原発であり、
　前時代の設計思想や材料で建設されており、間もなく寿命とされる運転歴４０年になり
　老朽化も進んでいる。
　３・１１には津波による浸水で原子炉の冷却能力が半減し、冷温停止まで通常の３倍長い
　３日半がかかったという被災原発でもある。
　（「さよなら原発１０００万人ニュース」２０１８年７月２日より引用させて頂きました）

　さまざまな角度から考えても、東海第二原発の再稼働は不可能だ。
　それなのになぜ再稼働にこだわるのか！！！！！
　
　今は発電量ゼロにもかかわらず、
　売電契約を結ぶ大手電療会社から
　基本料金として年約１千億円の収入を得ている。
　これが廃炉となるとこの収入が途絶え、
　経営破綻するしかなくなる。
　そのための時間稼ぎをしている
　のではないか？？？？？

　一企業の破綻の先送りのために、多額の税金や電気料金そして労力が使われたのでは
　たまったものではない！
　東海第二原発は直ちに廃炉にすべきだ！！！！！

●記事の一部を引用させて頂きます。　

「原電にとって、東海第二の再稼働は「プライオリティーナンバーワン（最優先）の
　経営課題」（村松衛社長）だ。保有する原発４基のうち、２基は廃炉作業中で、
　敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘され、
　再稼働は厳しい。

　いまは発電量ゼロにもかかわらず、売電契約を結ぶ大手電力から
　基本料金として年約１千億円の収入を得て食いつないでいるが、
　東海第二が廃炉となれば、経営破綻（はたん）が現実味を帯びる。

　事前了解の範囲拡大を受け入れたのも、運転延長をめぐる手続きの期限を１１月に控え、
　判断を先送りできなかったためとみられる。
　同意の見通しは立たなくても話を進めなければ
　再稼働の道が閉ざされてしまう。

　東海第二の古い電気ケーブルは燃えやすく、
　火災対策が強化された新基準を満たさなかった。
　原電は約１４００キロメートルあるケーブルの４割を
　難燃ケーブルにする対策を示して、審査を通過した。

　東海第二で運転延長が認められれば、ＢＷＲでは初めて６０年運転が可能になる。
　運転延長はすでに、関西電力の加圧水型炉（ＰＷＲ）３基で認められている。
　運転期限を原則４０年と定めた当時の民主党政権は、
　延長について『極めて例外的』（当時の野田佳彦首相）としていたが、
　【原則】はなし崩しになりつつある」
　（引用ここまで）

追記３
「東海第二原発、運転差し止め命じる　水戸地裁判決　
　2021年３月18日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASP3L4VHNP3KUTIL02N.html

●２０２１年３月１８日、水戸地裁の前田英子裁判長は、
　原電に運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
　こんな当たり前のことが、やっと認められたのだ！
　こうした当たり前の判決が地裁で出されても、
　高裁、最高裁といくにつれ、覆されるケースが多い。
　しっかり監視していかなくては！
　それにしても最近、画期的な判決を下すのは、女性裁判官の方が多い。
　さまざまな分野で女性が活躍することで、日本は絶対によくなっていく！
　このままではいけない！
（２０２１年３月２０日　記）　












⑥「東通原発の地質調査開始へ　東電、建設再開へ準備本格化
　6月29日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y3F7XL6YULFA00K.html

⑦「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
　　　　　　　　　↓




⑧「安倍政権の即刻退陣を要求する #0719国会前大行動
　　http://sogakari.com/?p=3639
　　日時：7月19日（木）18時30分～20時
　　場所：国会議事堂正門前
　　主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　↓



































（画像はお借りしました）

これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（２）大飯原発控訴審 差し止め取り消し

●本当に悔しいです！
　政権が変われば、絶対に！！！！！　（7月17日　記）

①「大飯原発差し止め訴訟、上告断念　住民側の敗訴確定へ　7月17日朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7G652NL7GPTIL02S.html

※記事の一部を引用させて頂きます。　全く同感です！

「住民側は
　『主体的に原発の安全性を審査せず、
　行政追随を決め込んだ』などとして、
　高裁判決を批判していた」（引用ここまで）


●関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた一審の福井地裁判決を、
　７月４日、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は取り消し、住民側の請求を棄却した。
　判決理由は何一つとして納得のいくものではなかったが、中でも次の言葉には唖然とした！

「『判断は、もはや司法の役割を
　超えている』と強調。
　国民世論を背景に立法府や行政府が
　判断すべきだとした」
　（引用ここまで）

　これでは何のための三権分立なのか！！！！！
　安倍政権のもとでは、立法も司法も必要ないということなのだろうか！！！！！
　『原発反対』という国民の声が、安倍政権に届いていないから
　司法に訴えているのに、内藤正之氏にはこのことが解からないのか！！！！！
　これでは職務放棄ではないのか。
　ラジオ番組で、「地裁の決定は国民の目線に沿ったものだが、高裁・最高裁といくにつれ
　国の意向に沿ったものになる」と話していた。
　国に忖度する裁判官が、出世する確率が高いということなのだろうか。

※原発の再稼働こそ国民投票して欲しい！
　
　①「大飯原発控訴審 差し止め取り消し　「危険性無視しうる」　
　　　7月4日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180705/k00/00m/040/120000c

●記事の一部を引用させて頂きます。

「名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を
　取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。
　内藤正之裁判長は『原発の危険性は社会通念上、
　無視しうる程度にまで管理・統制されている』と述べた。
　東京電力福島第１原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。

　判決はまず、生命を守り生活を維持する人格権について、
　『原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからといって
　侵害するということはできない』と指摘。
　『具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる』
　とした１審の判断を覆した。

　その上で、危険性を判断する基準として、
　『（原発の）設備が想定される自然災害等の事象に耐えられるだけの
　　十分な機能を有し、かつ重大な事故の発生を防ぐために
　　必要な措置が講じられているか否か』と明示。
　　今春に再稼働した３、４号機の審査で使われた新規制基準や、
　　この基準に適合しているとした原子力規制委の判断について
　　不合理な点はないとした。
（原子力規制委員会は、審査に適合しているというだけで、安全性の判断ではないとしている）

　また、控訴審で元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授が
　『大飯原発の基準地震動の算出のために関電が使った計算式は、
　　揺れの想定を過小評価している。』と証言したことにも言及。
　『対象となる活断層の断層面積は、
　　詳細な調査を踏まえて
　　保守的に大きく設定されており、
　　基準地震動が過小とはいえない』と結論付けた。

　一方、原発について「福島事故の深刻な被害の現状等に照らし、廃止・禁止することは
　大いに可能」としながらも
　『判断は、もはや司法の役割を超えている』と強調。
　国民世論を背景に立法府や行政府が判断すべきだとした。

　１審判決は大飯原発の安全技術や設備について
　冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があるとして
　『脆弱（ぜいじゃく）なものだ』
　と運転差し止めを命令。
　関電側は『科学的、専門技術的な知見を踏まえずに、
　裁判所が独自に判断したものにすぎない』と控訴していた。

　関電は判決を受け、「３、４号機の安全性が確保されていることについて、
　裁判所にご理解いただいた結果だ」とのコメントを発表した。
　差し止め判決は確定しなければ運転が可能で、３、４号機は現在、営業運転中。
　（引用ここまで）

②「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

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これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（１）第５次エネルギー基本計画

①「衆院議運委 首相海外出張了承せず　野党が反対　7月6日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/010/018000c

●この人は、外遊＝モリカケ問題からの逃避行＝
　無料で行けるバカンス＝最高の息抜きと贅沢・・・
　など思っているのではないだろうか？
　記録的大雨により、西日本が甚大な被害に見舞われている時に……。


レベル７の原発事故を起こしたのは、
【チェルノブイリ原子力発電所】と【福島第一原子力発電所】だけだ。
こんな深刻な事故を起こした国が、なんの反省もなく
【原発は重要なベースロード電源】だと、ふざけるな！！！！！







②「エネルギー、描けぬ道筋　第５次基本計画、閣議決定　
　　7月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13569334.html?_requesturl=articles%2FDA3S13569334.html&rm=150

●安倍政権の「第５次エネルギー基本計画」を読みながら
　腹が立って仕方がなかった。
　この国には「原発事故と真摯に向き合う」、
　「原発事故がなぜ起きたのかを多角的に分析する」
　「将来、このような事故が起きないよう、できるだけ多くの記録を残す」
　「原発事故の教訓を、これからのエネルギー政策に活かす」……。
　こうしたことが何一つ行われず、反省もされず、まるで福島第一原発事故など
　なかったようだ。
　日本の原発事故を教訓に世界は今、自然エネルギー（再生可能エネルギー）に舵を切った。
　だがなぜ、原発事故の当事者である日本が、政権の保身のために、
　そして経済界の要望を最優先して、原発から抜け出せないのだ！！！！！
　自然エネルギー（再生可能エネルギー）目標を、
　２０３０年時点で
　ドイツは６５％　フランスは４０％の数値を掲げる。
　日本は姑息な目標を掲げるだけだ。
　「自然エネルギー（再生可能エネルギー）を主力電源化」など、
　誰が信じるか！！！！！
　送電網を独占し、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及を
　妨害しているのは他ならぬ、
　電力会社と安倍政権なのだから！！！

●記事の一部を引用させて頂きます。

「政府は３日、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す
　【第５次エネルギー基本計画】を閣議決定した。
　２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」
　政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持。　

　計画では、前回に続いて原発を【重要なベースロード電源】
　と位置づける。現実との隔たりは大きい。
　原発比率【２０～２２％】を達成するには３０基程度の再稼働が必要とされるが、
　新規制基準のもと再稼働したのは９基。１７基がそれに続くというが、
　地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が
　指摘される原発もあり、
　目標達成は『もはや絵空事』（橘川武郎・東京理科大教授）と指摘される。
　それでも政府は１５年に決めた電源構成の目標を見直さなかった。

　福島の事故を受け、原発の建設費は上昇し、
　海外では最新鋭タイプが１基１兆円の時代に入った。
　政府が成長戦略に掲げる原発輸出も、
　日立製作所と三菱重工が英国とトルコでそれぞれ苦戦しているが、
　計画はあくまで原発輸出の【推進】を掲げる。

　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルも
　引き続き【推進】としたが、現実は行き詰まっている。

　サイクルの中核に位置づけられてきた高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）の
　廃炉が１６年末に決定。
　政府がその後継と位置づけるフランスの高速炉計画も出力規模を大幅縮小する方向となり、
　雲行きは怪しい。

　日本が国内外に抱えるプルトニウムの量は原爆６千発分の約４７トンに増えた。
　米国が核不拡散の観点から問題視していることから、計画には
　【保有量の削減に取り組む】との表現を初めて盛り込んだ。

　だが、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
　プルサーマル発電は滞り、
　具体的に減らす手立てを示せていない。
　２・９兆円かけた六ケ所再処理工場（青森県）が完成しても
　操業は大幅に制限される可能性があり、
　『サイクルは破綻（はたん）している』との声が
　政権内からも上がる。

　『主力電源化』をめざす再生エネについて、政府は３０年度の電源構成に占める比率を
　『２２～２４％』にする目標だ。

　１２年に始まった固定価格買い取り制度で導入が進み、
　再生エネの比率は１０年度の約１０％から１６年度に約１５％まで増えている。
　外務省や自民党の一部議員らは今回、
　再生エネ目標を引き上げるよう求めたが、
　経産省はこれに応じなかった。

　海外では大胆な数値目標を設定して普及を図る国があり、
　３０年時点でドイツは６５％、フランスは４０％を掲げる。
　こうした欧州諸国は日本のように原発や石炭火力を【ベースロード電源】として
　頼る考え方ではなく、
　安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている。

　一方、日本では、大手電力が
　送電線の空き容量がないとして、
　再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐ。
　世界に比べ導入比率が圧倒的に小さい風力をどう伸ばすか、
　割高な発電コストをどう下げるかも課題だが、今回の計画では
　『主力電源化』に向けた具体的な道筋までは示されていない。

　高橋洋・都留文科大教授は
　『日本は再生エネをどこまで政府が
　　推進するのか不透明な点が多く、
　　事業者が長期的に安心して投資できない。
　　コスト低減を促すためにも、
　　導入目標を高めるべきだ』」
　　（引用ここまで）

※７月号の「生活と自治」にデンマークの目標が載っていたので、引用させて頂きます。
　目先の生活しか考えない国民性と、地球規模で物事を考え、未来の人たちをも
　思いやる国民性の違いに愕然とした。

「北欧のデンマークでは、２０５０年までに電力だけでなく、熱エネルギーや
　自動車の燃料も含めて、化石燃料の使用をやめ、
　自然エネルギー（再生可能エネルギー）１００％に転換することを
　目標を掲げています。
　実現に向けた方針は、今消費している電力などのエネルギー総量を
　半分に減らしたうえで、残り半分を自然エネルギー
　（再生可能エネルギー）でまかなうというもので、
　世界各国でも同様の動きがみられます」
　（引用ここまで）

③「小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調　原発ゼロ目指し訴え　
　　6月29日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL6X5GDML6XUTFK010.html

④「声明：第５次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する　7月3日　FoE　Japan」

https://foejapan.wordpress.com/2018/07/03/180703/










⑤「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

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（画像はお借りしました）

東海第二原発の再稼働は 無理・無駄・無意味だ！

①「北朝鮮のミサイル問題への政府対応に批判　避難訓練中止も陸上イージスは配備へ
　　6月25日　時事通信」

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-047029/

●記事の一部を引用させて頂きます。

　「北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた政府対応が一貫性を欠いている。
　　米朝間の緊張緩和ムードを受けてミサイル発射を想定した住民避難訓練を中止する一方、
　　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の早期導入方針は堅持。
　　配備候補地からは「ちぐはぐだ」（佐竹敬久秋田県知事）と批判の声が上がった」
　　（引用ここまで）

北朝鮮の脅威を必要以上に煽り、国難突破解散とやらをしでかしたのはいつだったか！
子どもたちが机の下に頭を抱えてうずくまり、避難訓練をしていた姿を
テレビは何度も映していた。
こうした無謀な指示が、子どもたちの心に消えることのない傷を負わせたのではないだろうか。
今回、住民の避難訓練は中止するが、イージス・アショアの導入は予定通りにするという。
状況が変わったのだから、イージス・アショアの導入も中止すべきだ。
安倍氏がトランプに脅されて、必要のない多額の武器の購入を約束したが、
これも撤回すべきだ。



（画像はお借りしました）


②「枝野代表、河村氏の発言撤回について『大うそつき』6月24日　TBSNEWS」

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-047119/

●安倍氏が何をしても何を言っても、周りが徹底的に死守してくれる。羨ましい限りだ！
　それにひきかえ、安倍批判をすると徹底的にサイバー攻撃を受ける。
　ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、ああ、
　
③「原発再稼働に反対の意見書　銚子市議会で可決　6月23日　朝日新聞ちば版」

※記事を引用させて頂きます。

「銚子市議会は２２日、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の
　再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決した。
　市民からの陳情を採択し、発議した。意見書は、同原発について
　『３０キロ圏内に約９８万人、５０キロ圏内に約１４４万人が暮らし、
　事故が起きた場合、一斉に避難することは不可能』
　『房総半島沖に巨大な活断層が存在し、
　　大地震を繰り返してきた可能性が高い』など、
　『重大な危険性がある』と指摘。
　再稼働すると、今年１１月に迎える４０年の期限を超えての
　運転延長を認めず、廃炉にするよう国に求めている」
　（引用ここまで）

④「東海第二、設備性能を確認　再稼働、新基準『適合』へ　原子力規制委
　　　6月22日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13551107.html

●ブロック塀の安全性を確認するのに、外から打診棒で叩いて判断するような、
　こんないい加減な新規制基準で「適合」とされても、不信感は増すばかりだ！！！！！
　安全対策に必要な１７４０億円の工事費の確保も不透明なままだ。
　多額の税金を使ってやっと存（ながら）えている
　東電が資金援助する？？？？？
　ふざけるな！！！！！！！！！！
　記事の一部を引用させて頂きます。
　
「ただ、設備上の条件はそろっても、実際に再稼働するには、茨城県と東海村など
　６市村の同意が必要になる。
　１９日には水戸市議会が再稼働に反対する意見書を可決するなど地元には慎重な意見が根強い。

　資金繰りに苦しむ原電にとって、安全対策に必要な１７４０億円の工事費の確保も難題だ。
　東京電力ホールディングスなどが資金支援する意向を示しているが、
　工事費は今後増える可能性もあり、見通しは不透明だ」　（引用ここまで）








⑤「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

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原爆６千発分の 約４７トンのプルトニウムを保有する国 （２）

①「社説 日米原子力協定の延長　再処理策を見直す契機に　1月17日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180117/ddm/005/070/044000c

●記事の一部を引用させて頂きます。

「現時点では、プルトニウムを通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電を２基で
　実施しているが、経済性はない。核燃サイクルの本来の姿は高速増殖炉サイクルの
　実現だったが、その原型炉『もんじゅ』の廃炉が決まり、事実上破綻している。
　米英独など、主要国の多くは既にサイクルから撤退している。

　こうした中で、日本は再処理で得たプルトニウムを国内外に４７トンも保有している。
　さらに青森県に再処理工場を造り、年間最大８トンのプルトニウムを分離する
　計画も維持する。

　核兵器に転用できるプルトニウムを消費する
　あてのないまま大量に持つことは、
　核の拡散防止の観点から問題が大きい。
　中国や韓国との間に緊張をもたらし、
　米国から懸念の声が上がるのは当然のことだろう。
　核テロの標的となるリスクも否定できない。

　折から再処理工場の完成は２４回目の延期が決まり、３年後以降となった。
　この機会に再処理工場を凍結し、サイクル政策からの撤退を
　改めて検討することが重要ではないか。

　その際に避けて通れないのが青森県の問題だ。
　現在、使用済み核燃料は『資源』だが、再処理をやめると『ゴミ』」になる。
　青森県はゴミの引き取りを各原発に求めるだろう。

　この問題は政府が腰を据えて解決する以外にない。
　現在進められているエネルギー基本計画の改定作業の中でも
　きちんと議論してほしい 」　（引用ここまで）

②「余剰プルトニウム保有量に上限　核燃サイクル停滞で政府　
　　6月17日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL6F77KBL6FULBJ011.html?_requesturl=articles%2FASL6F77KBL6FULBJ011.html&rm=434

②-2「在庫プルトニウム、原爆６千発分　全量再処理見直し必要　
　　　6月17日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL6J5KC1L6JULBJ003.html

②-3「（社説）高速炉開発　仏実証炉からの撤退を　6月17日朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13543873.html

●１兆１千億円を超える税金を使ったもんじゅは、
　２０年あまりほとんど動かずに廃炉になった。
　この時点で、核燃料サイクルは破綻している。
　来年度まで年５０億円ほどを負担し、
　フランスの求めに応じて数億円～１兆円の建設費を折半し、
　多くの技術者を参加させる高速炉開発は、
　直ちにやめるべきだ。

　小手先の対策を取って２・９兆円をかけ再処理工場が完成しても　
　使い道はないだろう。　
　建設中の六ヶ所再処理工場は直ちに中止すべきだ。

　そして使用済み核燃料を全量再処理するという政策は
　直ちに変えるべきだ。
　原発に無駄金を使う余裕は、日本にはない！！！！！
　原発に使う無駄金を、福祉や教育に使うことになれば、
　どれほど多くの人たちが救われるだろう！！！！！

　こうした原子力政策の見直しができないのなら、
　将来、核兵器を作る可能性を残して置きたいがために、大量の
　プルトニウムを保管し続けるつもりだと言われても仕方がないだろう。
　北朝鮮の核に厳しい安倍氏は、自国の核に対しても
　責任ある態度を取るべきだ。
　それができないのなら、日本は国際的な批判にさらされ続け、
　国民の負担はさらに増すことになるだろう。


③「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
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（画像はお借りしました）

原爆６千発分の 約４７トンのプルトニウムを保有する国 （１）

今朝（６月１８日）、大阪北部で震度６弱の地震がありました。
被害がないことを祈るばかりです。
私が住む千葉県でも、このところ頻繁に地震があります。
日本中、どこで大きな地震が起きてもおかしくない状況です。
こんな時に、原発の再稼働など考えられないことです。
また停止している原発でも、使用済み核燃料の冷却ができなくなれば大事故になります。
直ちに全ての原発を止め、全ての原発を廃炉にするよう、エネルギー政策を見直すべきです。
安倍政権で出来ないのなら、それに替わる政権がするべきです！


原発６千発分のプルトニウムを保有するって、そんな危ない国はどこなの？
ロシア？北朝鮮？と思う人が多いだろう。
４７トンのプルトニウムを保有する国　それは日本！
（国内に約１０トン、再処理を委託した英仏に約４７トン）
オバマ政権の時は、このことが問題視されていた。

２０１８年７月１６日に日米原子力協定が自動延長される。
もしオバマ政権だったら、このまま自動延長とはならなかっただろう。
だがこのまま核兵器になり得る大量のプルトニウムを
日本が保有し続けることが、はたして許されるのだろうか？
北朝鮮の核には厳しい態度をとる安倍政権が、
自国の核に対してこんなにルーズでいいはずがない！
世界からも厳しい視線が向けられている。
行き詰まってしまった原子力政策にメスを入れることなく、
小手先だけでやり過ごそうとする安倍政権。
だが日本は、抜き差しならないところまで来ているのだ！

６月１７日の朝日新聞では、このことを取り上げている。
（２）の方でリンクさせて頂きます。

①「“プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～　2017年10月30日　クローズアップ現代」
　　※この番組はすばらしい！　
　　　後世に遺すために絶対に削除しないよう、NHKに求めます！

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4054/

①-2「クローズアップ現代＋ “プルトニウム大国”日本～世界で広がる懸念～
　　　　0310 201710302200　dailymotion」
　　　※こちらから動画を観ることができます。削除されませんように！

http://www.dailymotion.com/video/x66zno9

●番組の一部を引用させて頂きます。

「核兵器の材料になることから国際的に厳しく管理されているプルトニウム。
　日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、
　資源として再利用する『核燃料サイクル』を
　核兵器保有国以外で唯一、推進している。
　保有量は現在、約47トン。原爆に換算して約6000発分に相当し、
　いま、日米原子力協定で日本がプルトニウムを取り出すことに同意した
　アメリカから懸念の声が上がっている。
　プルトニウムが増加の一途を辿って『核テロ』のリスクを高めるとともに、
　他国が日本を前例にプルトニウム保有に乗り出すことを警戒しているのだ。

　“プルトニウム大国”日本　海外から懸念が…

　先月（２０１７年９月）、厳重な警戒の中、福井県の高浜原発に到着した輸送船。
　運ばれてきたのは、核物質・プルトニウムが入った燃料です。
　今年（２０１７年）再稼働した４号機で使われる計画です。
　実は今、日本が抱える大量のプルトニウムが
　海外から問題視されています。
　使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムの量はおよそ４７トン。
　原爆の材料にもなり、６，０００発分に相当します。
　これに対して、同盟国のアメリカの中から懸念の声が上がっています。
　プルトニウムを取り出す技術を持ちたいという国が他にも
　出てくるのではないか。
　
　なぜ、こうした事態に陥ってしまったのか。
　行き詰まりを見せる原子力政策の現状があります。
　日米原子力協定をもとに日本が掲げてきた政策です。
　原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、
　再利用しようとしてきました。
　その柱となるのが、『高速炉』という次世代の原発です。
　しかしその開発は実験段階の施設『もんじゅ』の廃炉で進んでいません。
　一方で国は、たまったプルトニウムを普通の原発でも
　消費しようと考えています。
　しかし、福島の原発事故の影響などで、これもほとんど進んでいません。
　その結果、４７トンものプルトニウムを抱えることになったのです。

　その上、プルトニウムが逆に増えかねない事態も進行しています。
　プルトニウムを生み出す青森県六ヶ所村の工場が、
　本格稼働に向けて国の審査を受けているのです。
　工場が稼働すれば、新たに年間最大８トンのプルトニウムが
　生み出されます。

　海外でも懸念の声が…
　たまり続けるプルトニウム。今、アメリカでは日本に政策の見直しを求める
　動きが出ています。
　かつて国防総省で安全保障政策に関わった、ヘンリー・ソコルスキーさんです。
　日本がプルトニウムを大量に持ち続けると、
　国際社会にあつれきが生じると懸念しています。
　ソコルスキーさんの懸念は、国連総会でも表面化していました。
　中国の大使が『日本が核開発に乗り出す可能性がある』と主張したのです。

　中国　軍縮大使（当時）
　『日本はごく短期間で核兵器を保有できる状況にある。』

　元国防総省のヘンリー・ソコルスキーさん
　『プルトニウムを最大年間８トン生み出す六ヶ所村の工場が運転を開始すれば、
　　近隣諸国の不安が高まります。これは地域の安全保障の問題です。』

　国家安全保障会議　元上級部長　ジョン・ウルフソルさん
　『日本がプルトニウムを取り出していることを口実に、
　　韓国も同じことをしたいと考えているのです。
　　これはアメリカにとって非常に難しい政治的な問題です。』

　一昨年（２０１５年）韓国はアメリカとの原子力協定を改定しました。
　これにより、平和利用目的でプルトニウムを取り出す研究が
　初めて認められました。
　韓国がアメリカと交渉を行った背景には、日本と同等の技術を
　持ちたいという考えがあったとみられています。
　北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中、韓国が将来核開発につなげる
　のではないかと、アメリカの一部から問題視されたのです。
　議会では、『日本の原子力政策が朝鮮半島情勢に影響を与えかねない』と
　表立って指摘されたこともありました。

　民主党　上院議員
　『朝鮮半島を非核化するというアメリカの構想は頓挫してしまうだろう。
　　この方向が進むと危険が増すことを、日本は理解しているのか。』
　
　── 日本のプルトニウムが海外から持たれている懸念とは？

　まず第１に核テロリズムの危険性。
　第２が核武装への懸念。
　３番目がちょっと難しいんですが、いわゆる『プルトニウム競争』

　これは日本が前例になって、使用済み燃料を再処理する権利を他の国も主張しだすと、
　それに対してアメリカは、日本が前例でありますから認めざるをえないんではないかと。
　そうするとこの地域、韓国が使用済み燃料の再処理を求めています。
　そうすると韓国もプルトニウムを生産する。
　それから中国も平和利用と称して核燃料サイクルを進めようとしていますので、
　北東アジアでプルトニウム生産競争が起きるのではないか
　という懸念を持っています。

　しかし、検討の結果、核燃料サイクルの凍結は困難である事情が浮かび上がってきました。
　青森県　三村知事
『約束と違うことが起こってはいけない。私ども、ごみ捨て場ではないんだ。』

　原発で使い終わった核燃料は、『再利用する』という前提で
　青森県にある再処理工場に保管してもらっています。
　しかし、核燃料サイクルをやめるとなると、その前提が崩れ、
　使用済みの核燃料は各地の原発に返さざるをえません。
　そうすると、いずれ貯蔵スペースがいっぱいになり、
　原発の運転ができなくなってしまうのです。
　長年進めてきた核燃料サイクル。いったん始めた政策をやめることの難しさに直面しました。
　これまでどおり、核燃料サイクルは続けられることになりました。

　── プルトニウムを利用する核燃料サイクル、どう考えていけばよい？

　今、日本では法律で使用済み燃料は全部再処理しなければいけないんです。
　そうしますと、どうしてもプルトニウムは
　増えていきますので、
　再処理が必要ない使用済み燃料はごみとして、そのまま捨てる、
　いわゆる『直接処分』といわれる選択肢を日本でも作ることが
　必要ではないかと。
　その次に、そうはいっても、すぐに処分場ができるわけでは
　ありませんので、『中間貯蔵』と呼ばれている、
　使用済み燃料の貯蔵容量をできるだけたくさん確保する。
　先ほどのＶＴＲでもありましたが、今は青森県に運んでいって
　いただいていますけれども、
　それがどこに戻されても大丈夫なように、あるいは将来、
　今後増えていったときに、
　再処理ができなくても困らないように中間貯蔵を確保すると。
　こういう柔軟な核燃料サイクルが必要だと、私は思っています。
　（引用ここまで）

②「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
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（画像はお借りしました） 　　　　　（２）につづく

日立は 東芝の二の舞になるな！

嘘八百どころか、嘘がうそを呼び、その稚拙なウソに笑止千万だ！
ここまで恥を曝け出しても、安倍氏が守りたいものとは？
お国のためにも、ご決断を！

類は友を呼ぶ
友が嘘を呼ぶ


私がブログに一番書きたいことは原発に関することだ。
だが現政権がいろいろしでかしてくれるので、ついつい後回しになってしまう。
でもこれ以上、安倍政権の好き勝手にはさせない！
日本における原発の再稼働といい、日立の英原発計画といい、エネルギー基本計画といい、
一貫性がなくもう、滅茶苦茶だ。

私に見えてくるのは、核のゴミ問題から目を背けたいがための再稼働、
そして将来、日本が核兵器を持つ可能性を残したいがために、
大量のプルトニウムを保持し続ける口実のための再稼働。
更には安倍政権が後押しする成長戦略としての原発輸出が
不合理であることを認めたくないがために、初めから採算が合わないと知りつつ
ごり押しするトルコ・英国への原発輸出計画、などだ。
原発は時代遅れだ！中国やロシアも自然エネルギーを重要視している。
原発は採算がとれない！
なぜ福島第一原発事故で懲りないのか！
地球上に核のゴミを保管し続ける場所はない！
将来、日本で核兵器を作る余地を残すな！

①「日立の英原発計画、正念場　総額３兆円？定まらぬ支援策　英政府の保証は拡大
　　5月19日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13500618.html?_requesturl=articles/DA3S13500618.html&rm=150

①-2「日立、英原発２年先送りを提案　資金集め難航　5月20日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html?_requesturl=articles%2FASL5M4HZ3L5MULFA001.html&rm=285

●政権の言いなりになれば、たとえ失敗しても政権が面倒をみてくれる。
　たとえ理不尽なことでも政権の言いなりにならないと、これから仕事を回してもらえない。
　日立はこう考えているとしたら、東芝の二の舞になることは、火を見るよりも明らかだ。
　企業としての優れた洞察力で、無謀な英原発計画を白紙に戻して欲しい！
　国民はしっかり日立を監視していますよ！










②「トルコ原発計画、三菱重工の憂うつ　『損してまでは』5月10日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL4S5R2NL4SULFA02D.html

●記事の一部を引用します。

「三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム（企業連合）をつくって進めてきた
　トルコのシノップ原発計画が難航している。
　三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、
　当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。
　日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった
　原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。。

　だが、そこに福島原発事故が襲い、東電は撤退。
　あてが外れた経産省が白羽の矢を立てたのが三菱重工だった。
　同社の元役員は『お役所に乗せられたんだよ。
　あれは、お付き合いなんだ』と振り返る。

　パートナーの伊藤忠は４月、撤退を決めた。
　経産省高官は「嫌ならやめればいい」と三菱重工を突き放す。
　宮永俊一社長の決断が迫られている」　（引用ここまで）

②-2「トルコ原発、伊藤忠撤退へ　事業費膨張、計画参画「困難
　　　4月25日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13466567.html

※国内で原発が作れなくなったから、
　アベノミクスで原発輸出を
　成長戦略に入れたから、
　安倍さまのメンツがあるから……
　こんな理由で多額の税金を使い、
　企業を窮地に陥れてまで
　原発を作られたのでは
　たまったものではない！
　日立も三菱重工も、直ちに
　原発建設を止めるべきだ！

③「誰のための原発輸出？　in 東京
　　公開 · 主催者: FoE Japan 衆議院第二議員会館　第1会議室
　　5月30日（水）16:30～19:30 」
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④「安倍総理のシドロモドロ『参議院予算委員会』2017年3月6日【字幕付き】
　　YOU　TUBE（動画あり）」

https://www.youtube.com/watch?v=urziXz6JwMc














⑤「市民連合‏ 📢拡散希望📢あたりまえの政治を取り戻す #0604新宿西口街宣 を開催します。
　　【日時】6/4（月）18:30-19:30
　　【場所】JR新宿駅西口
　　嘘に嘘を重ねる政治は、もう終わりにしましょう。
　　終盤国会に向けて重要なタイミングです。よろしくお願いします✊✊
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（画像はお借りしました）