アメリカをはじめとする数か国で、世界的な食糧事情の悪化や気候変動を契機として、収穫量の多い、また病害虫に強い遺伝子組換え作物（GMO＝geneticlly modified organism）が開発され実用化が始まって、作付け面積も増えている。
我が国では、食の安全性や生態系への影響面についての懸念が社会的に強い。実際、消費者としては食品購入時には「遺伝子組換え作物を使っていません」という表示にこだわっているし、農業団体でも遺伝子組み換えの菜の花の拡散の調査と駆除を行っている所がある。国民的コンセンサスが無い時点で、内閣府から「遺伝子組換え技術に関する意識調査」の結果が出された。内閣府のホームページから詳しい内容を知ることができるので、関心のある方はそちらにアクセスして下さい。
内閣府の立場は、今回の結果の概要に述べられている。『しかしながら我が国では、GMOを受け入れることに対する社会的理解と受容が必ずしも十分に進んでいないこともあり、GMOの商業栽培は未だ行われていない。 一方で、我が国はイネゲノム解析をはじめとする優れた育種技術を擁しており、それの活用は我が国の食料問題のみならず国際的な貢献につながっていくことが期待される。まずは、GMOに関する技術の内容、安全性、有用性、生物多様性などへの影響等に関する情報の発信を行い、国民理解を得ることが必要である。 そこで、今回は、GMOに関して教育や消費者に関わる情報に深く関係する「学校教員」、「研究者」、「地方自治体職員」、「メディア関係者」に対して意識調査を行った。』
今回の調査結果はGMOに関しては、参考になるので内容をピックアップして載せてみる。
この調査は、今年１～３月に実施された。教員８０００人、日本植物生理学会か日本育種学会所属の研究員８００人、都道府県職員２８２人、メディア関係者１１０人に無記名質問票を郵送し、それぞれ５１％、３１％、７０％、３３％の有効回答を得た。
主な調査結果
①学校教員
★学校教員の７５％が授業の中で「遺伝子」、「遺伝子組換え」、「遺伝子組み換え食品」といったテーマについて教えたことがあった。
教科別には、特に、高校の生物の教員が９７％、高校の家庭科の教員が８１％と高かった。
★具体的な主な授業内容については、高校の生物で「遺伝子組換え技術の基本原理」や「栽培・応用事例」、中学の技術家庭科、高校の家庭科で「表示制度」や「流通実態」について教えていた。
高校の社会科では、４割以上が「遺伝子組換え食品の表示制度」、「遺伝子組換え作物の栽培事例紹介」について教えていた。
★「遺伝子組換え作物・食品」という言葉から受けるイメージとして、安全のイメージを持つ教員は少なく、高校の生物の教員も、安全と答えたものは約４割であった。
★GMOについて、中学校の理科、高校の生物の教員の多くは中立的、中学の技術家庭科、高校の家庭科・社会科の教員の約半数が慎重・否定的な立場。
★多くの教員が、GMOの安全性評価の根拠が分かり難い、GMOを教える時間が十分にない、GMOの情報が少ないと感じている。
★教員の多くが授業を行う上で遺伝子組換え技術・食品の安全死に関する情報や最新の研究動向についての情報が必要と考えていた。
★遺伝子組換え技術の応用については、「病害虫の強く農薬散布が少なくて済む遺伝子組換え作物」以外はあまり知られていなかった。
②研究者
★我が国の植物分野の研究者の多く（９７％）が、GMOの実用化研究が社会に受容されていないと認識しており、６９％の研究者が国に対してGMOの有用性に関する国民理解の促進を期待、その次には４５％が国がすべきことに「安全性確保についての国の取り組みの周知」を挙げた。
③自治体職員
★自治体職員の意識については、職員の所属する部門における差は大きく、食品安全・衛生部門の職員の８割以上が、遺伝子組換え作物・食品を「かなり安全」あるいは「どちらかといえば安全」と回答していた。一方で、消費・生活関連部門の職員は、７割以上が「どちらかといえば危険」あるいは「非常に危険」と回答していた。
④マスコミ関係者
★マスコミ関係者の多くは、GMOの安全性に対する国の明確な方針を示すべきであると考えている。
我が国では、食の安全性や生態系への影響面についての懸念が社会的に強い。実際、消費者としては食品購入時には「遺伝子組換え作物を使っていません」という表示にこだわっているし、農業団体でも遺伝子組み換えの菜の花の拡散の調査と駆除を行っている所がある。国民的コンセンサスが無い時点で、内閣府から「遺伝子組換え技術に関する意識調査」の結果が出された。内閣府のホームページから詳しい内容を知ることができるので、関心のある方はそちらにアクセスして下さい。
内閣府の立場は、今回の結果の概要に述べられている。『しかしながら我が国では、GMOを受け入れることに対する社会的理解と受容が必ずしも十分に進んでいないこともあり、GMOの商業栽培は未だ行われていない。 一方で、我が国はイネゲノム解析をはじめとする優れた育種技術を擁しており、それの活用は我が国の食料問題のみならず国際的な貢献につながっていくことが期待される。まずは、GMOに関する技術の内容、安全性、有用性、生物多様性などへの影響等に関する情報の発信を行い、国民理解を得ることが必要である。 そこで、今回は、GMOに関して教育や消費者に関わる情報に深く関係する「学校教員」、「研究者」、「地方自治体職員」、「メディア関係者」に対して意識調査を行った。』
今回の調査結果はGMOに関しては、参考になるので内容をピックアップして載せてみる。
この調査は、今年１～３月に実施された。教員８０００人、日本植物生理学会か日本育種学会所属の研究員８００人、都道府県職員２８２人、メディア関係者１１０人に無記名質問票を郵送し、それぞれ５１％、３１％、７０％、３３％の有効回答を得た。
主な調査結果
①学校教員
★学校教員の７５％が授業の中で「遺伝子」、「遺伝子組換え」、「遺伝子組み換え食品」といったテーマについて教えたことがあった。
教科別には、特に、高校の生物の教員が９７％、高校の家庭科の教員が８１％と高かった。
★具体的な主な授業内容については、高校の生物で「遺伝子組換え技術の基本原理」や「栽培・応用事例」、中学の技術家庭科、高校の家庭科で「表示制度」や「流通実態」について教えていた。
高校の社会科では、４割以上が「遺伝子組換え食品の表示制度」、「遺伝子組換え作物の栽培事例紹介」について教えていた。
★「遺伝子組換え作物・食品」という言葉から受けるイメージとして、安全のイメージを持つ教員は少なく、高校の生物の教員も、安全と答えたものは約４割であった。
★GMOについて、中学校の理科、高校の生物の教員の多くは中立的、中学の技術家庭科、高校の家庭科・社会科の教員の約半数が慎重・否定的な立場。
★多くの教員が、GMOの安全性評価の根拠が分かり難い、GMOを教える時間が十分にない、GMOの情報が少ないと感じている。
★教員の多くが授業を行う上で遺伝子組換え技術・食品の安全死に関する情報や最新の研究動向についての情報が必要と考えていた。
★遺伝子組換え技術の応用については、「病害虫の強く農薬散布が少なくて済む遺伝子組換え作物」以外はあまり知られていなかった。
②研究者
★我が国の植物分野の研究者の多く（９７％）が、GMOの実用化研究が社会に受容されていないと認識しており、６９％の研究者が国に対してGMOの有用性に関する国民理解の促進を期待、その次には４５％が国がすべきことに「安全性確保についての国の取り組みの周知」を挙げた。
③自治体職員
★自治体職員の意識については、職員の所属する部門における差は大きく、食品安全・衛生部門の職員の８割以上が、遺伝子組換え作物・食品を「かなり安全」あるいは「どちらかといえば安全」と回答していた。一方で、消費・生活関連部門の職員は、７割以上が「どちらかといえば危険」あるいは「非常に危険」と回答していた。
④マスコミ関係者
★マスコミ関係者の多くは、GMOの安全性に対する国の明確な方針を示すべきであると考えている。
