義務教育の危機・子どもの貧困/福祉ネットワークを観て

　１２日のＮＨＫ教育テレビ、福祉ネットワークでは「義務教育が危ない」というテーマで、子どもの貧困を取り上げていた。先日は、朝日新聞でも取り上げていた。
　バブル崩壊の時から、貧困化の傾向は見られたのであるが、当時は、給食費を払えないケースを取り上げる場合でも、支払い能力があっても払わない親の事に焦点が行ってしまい、新たな深刻な貧困化が進行しだしたことは影に隠れてしまった。ここでも、親の自己責任論ということが強調され、セーフティネットの構築や、教育費の問題は表に出ることはなかった。本来は、義務教育は無償であり、教材費も国庫負担があった。しかし、教育予算が削減され、一般予算化されるに及んで、教育費を払えない親に対する十分な施策はなされることはなかった。

　番組では、大阪府下の小学校の様子が紹介されていた。喉を腫らせて高熱を出して保健室にやってきた少女。母親は働きづめで、子どもを迎えに来ることもままならない。養護教師と学校が出来ることには限界がある。金銭の問題などはお手上げである。医療費は払えないので、医者にかかることができない生徒が保健室にやってくるということは、新聞でも報じられていた。この保健室には、別の男子生徒２名がやってきた。満足に食事をとっていないという。食事の内容を紙に書かせてみたが、一日一食の日が続いていた。

　ＮＨＫ全国小中学校アンケートの結果が紹介された。対象は、無作為に抽出された３２３２校。回答率４４％。

☆この５年ほどの間で家庭の経済状況が子どもに影響を与えている事例はあるか

　ある　８４％　・ない　１４％　・無回答　２％
　※骨折しているいるのに、医療費が払えないので病院に行けない。一日の栄養のほとんどを給食からとっている。

☆勉強に集中できずに学力が低下している子ども

　いる　５９％　

　また、文部科学省が今年、委託調査した「保護者の年収」と「子どもの学力」の関係が全国学力テストの小６の算数の平均点で比較したものが紹介されたが、所得が高いほど得点が高い傾向が示された。※２０点以上の差

　今、義務教育が危機に瀕している。憲法で保障された生存権、教育権が脅かされている。