政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の初会合が１１日、首相官邸で開かれた。アイヌ民族の権利回復や地位向上について審議する懇談会である。 前日１０日には、首都圏在住のアイヌ民族四団体でつくるアイヌ・ウタリ連絡会のメンバーが、同民族を代表して懇談会に参加する北海道ウタリ協会の加藤忠理事長と東京都内で会い、懇談会の議論に対する要望を伝えた。 ①就学支援など道内限定の福祉施策を道外のアイヌの人にも適用する②全国のアイヌ民族が参加したアイヌ政策を決める新組織を創設する③懇談会の傍聴を認める－の三点について、国に働き掛けるよう求めた。 加藤理事長は、今後も同協議会と協議を続ける意向である。同連絡会によると、道外には首都圏だけで五千人以上のアイヌ民族が住んでいる。
政府は、今年６月に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が、衆参両議院で可決された事を受けて、「先住民族」と認めたアイヌ民族の生活向上などに向けた施策を幅広く検討し、来年夏に提言をまとめる方針だ。
町村信孝官房長官は、今日開かれた懇談会のあいさつで「差別され、困窮を余儀なくされたアイヌが多数に上るという歴史的事実を厳粛に受け止める」と強調した。その上で「新しい総合的なアイヌ施策の確立に取り組みたい」と述べた。
懇談会メンバーは加藤忠北海道ウタリ協会理事長、高橋はるみ北海道知事ら８人で、座長に佐藤幸治京大名誉教授を選出した。佐藤氏は終了後の記者会見で「アイヌの人たちにとって何が一番大事か見定め、国民に理解される結論を得たい」と語った。
懇談会は今後、月１回のペースで開催される。短期、中長期のそれぞれの課題に分けて議論を進め、関係者からのヒアリングや現地視察も実施する。９月には加藤ウタリ協会理事長からアイヌの現状について詳しい事情を聴く予定である。
アイヌ民族は、明治時代、北海道開拓時代に政府の「同化政策」により伝統的な居住地を奪われた。今後は、先住民族として土地などの権利をどう扱うかが問題となるだろう。※「単一民族国家」という虚構の上に行われた「国家の品格」など微塵も見られない明治政府の政策である。
現在、北海道内にアイヌ民族が約２万４千人住んでいる。２００６年の調査では、生活保護受給者の割合は３．８％で全国平均の約３倍にのぼる。短大・大学進学率は、１７．４％で全国平均の３分の１にとどまっている。
