中谷防衛相は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志沖縄県知事について『（移設）工事を阻止するとかしか言っていない。もう少し沖縄県のことや、日本の安全保障を踏まえて考えてもらいたい』と。
県民のこと、日本の安全保障のことは、先の知事選の時に県民に訴え、県民の意思となったものです。それなのに、沖縄県民の代表でもない一閣僚が米軍の意思に唯々諾々と従う安倍政権の立場で県民を批判することこそ控えなければならないのではないでしょうか。
翁長知事との会談については『こちらから合う考えはない。より対立を深めるなら会っても意味がない』と会談を拒否しました。
会談を拒否しながら、言う事を聞かないからと建設反対の行動を権力を使って弾圧し、有無をも言わせずに建設を強行する。
国際社会では、武器弾薬を使用しての侵略と同じではないでしょうか。独立した民主主義の日本なら、米軍との関係を切った上で工事を中断し沖縄県民と胸襟を開いて真摯に話し合うのがスジでは無いでしょうか。
建設工事をすぐに中止して、会談を！
政府が沖縄県に『丁寧に説明』して行くと言いながら、その説明さえ出来ずに、その一方でただ『粛々』と進めると強行な態度で建設反対の声を海上保安庁や警察・米軍が暴力的に弾圧してまで新基地建設を進めています。
この状態の中で、全国から翁長知事に１２日現在で激励の葉書が１万枚を超えていることが解りました。
また、沖縄に対する嫌がらせの予算削減に対しては、全国から『沖縄頑張れ』の声とともに、応援をしたい自治体に寄付金を納める『ふるさと納税制度』で応援する人が仲井間知事の時は１８９件８９３万円だったのに、翁長知事になってからは４５１件２２３３万円と大幅に増えていることも分かりました。
『沖縄を返せ！沖縄を返せ！』の歌声とともに建設が中止されるまで応援しましょう。
辺野古、東村・高江のへの現地座り込みへ応援メッセージと支援を送りましょう。出来る事なら現地の座り込みに参加しましょう。
辺野古テント村
〒９０５－２１７１
名護市辺野古 辺野古テント村
ヘリパットいらない住民の会
〒９０５-１２０１
国頭群東村高江 上新川８５－１２
辺野古への米軍新基地建設工事に伴う環境保全措置を協議するために設置された、環境監視委員会の副委員長が辞任する意向を表明したそうです。
その理由は『（委員会の場で）到底沖縄の意見は反映されない』としています。
環境監視委員会は現在までに非公開で３回開催され継続中。２０１４年６月の第２回会合の議事録が９ヶ月後の今月９日に公開されましたが市民団体などから運営の不透明さが指摘されていました。
国の有識者委員が審議途中で辞任するのは異例とされています。オーツ沖縄の意思を無視して建設を強行している政府のやり方を見れば、委員会内でも同じようにオーツ沖縄の意思が無視されていたのでしょう。
沖縄防衛局は、オール沖縄の意思を真摯に受け止めて透明性のある審議を行い、公開すべきだと思います。
安倍右翼内閣の県民無視、国民無視の態度は、私たち国民の声で変えなければ、民主主義が壊れてしまいます。
安倍右翼の暴走を阻止しましょう。
福島原発事故から４年。事故当時は少ない情報も錯乱して北へ南へ、あるいは東へ逃げ惑った人がほとんどだったと言われています。
原発の安全神話を信じ込まされて、行政も避難訓練など思いつかなかったと。原子力安全委員会でさえ原発建設時も以後も、安全神話に頼り切って机上の計画さえ作らなかったのです。
大地震とともに大津波が発生し、引き潮時には冷却水が無くなり爆発事故の制御が出来なくなり大惨事になる恐れがあるなどと、国会で警告していたのは日本共産党だけだったそうです。
東日本大地震で福島第１原発が爆発し、放射能汚染で故郷に帰れないで避難生活を余儀なくされている人達が１２万人もいると報道されています。
爆発後もその原因も究明されず、汚染の除去も始まったばかりで、事故原発の収束も出来ずに、汚染水を垂れ流しています。
廃炉を決めたもののその計画、方針も霧の中での手探り状態です。にもかかわらず、安倍首相は世界一厳しい基準の規制委員会の基準をクリヤすれば、再稼働すると息巻いています。
規制委員会の基準が１００％確保されたとしても、これで安全が確保されるとは規制委員会も言っていません。
いま、国内の原発は一基も稼働していません。自然エネルギーの利用などを含め電力は確保されているのです。
たとえ、原発の安全が１００％確保されたとしても使用済み核燃料や放射能で汚染された諸機材などの処理、処分は稼働を続ければ増えるばかり、老朽化による修理も簡単にはできません。
原子力は、人類とは共存できないと思います。新原発建設中止、廃炉以外にはあり得ないと思います。
原発の輸出・建設・再稼働に反対しましょう。
来日したドイツのメルケル首相は安倍首相との会談後の記者会見で『過去の総括が和解の前提になる』と述べました。戦後７０年の日本の歴史認識に対する考え方を示しました。 また、都内での講演では、第２次大戦中に関係が悪化した周辺国との和解には『過去と向き合うことが重要だ』との認識も示したそうです。
そして、ナチスによるホロコーストにも『ドイツがきちんと過去と向き合った一方で、連合国が過去を克服するドイツを見守ってくれたからだ』とも話しました。
さて、安倍首相はどうか。先の侵略戦争についてはなんら語らなかったようです。
『従軍慰安婦』問題は無かった。中国・朝鮮など植民地支配から解放させた。侵略ではなかった。』などとは言えなかったのではないでしょうか。
ナチスの侵略とホロコーストに対しての反省と実践を学んでくれればいいのですが、安倍首相は、ドイツの過去と現状を参考にする気はサラサラないようです。
私たち国民が声を大にして、過去に目をつぶらないように仕向けることが重要ではないでしょうか。
東日本大震災の日がやってきます。あれから４年が経過しましたが復興・復旧は道半ばです。遅れに遅れている感じがします。
道路などの工事をめぐる談合疑惑で公正取引委員会の強制捜査を受けた業者が、この３年間で自民党の「国民政治協会」に合計１，９００万円の献金をしていたそうです。
献金していたのは解っているだけで、「日本道路建設業協会」の日本道路・NIPPO・大成ロテック・鹿島道路。
震災の復興・復旧に使う大切なお金を事も有ろうに、談合入札して稼ぎだし自民党に献金するとは、それを受け取る自民党の方も非常識そのもの。日本の政治はここまで腐りきっているのです。
吸血鬼のような政府を一日も早く退治しなければなりません。４月には、一斉地方選挙が戦われます。
安倍首相は、党大会で先の衆議院戦のように、党に手足である地方議員を大勝利させようと息巻いています。
今、地方議会は何でも賛成のオール与党議会になっています。この議会を監視しストップさせる勢力、日本共産党を躍進させることが重要になっています。
議会に日本共産党議員が１人居るか居ないかで、議会は大きく変わります。
週２回、新基地反対を掲げて座り込みを続けている辺野古へ出かけている、元在冲海兵隊員・政治学者のC・ダグラス・ラミスさんが「しんぶん赤旗」に登場、語っています。
その中で、『新基地建設を強行する安倍政権の姿勢は、太平洋戦争での中国との戦いは「侵略」ではないと教科書を書き換えながら、アメリカの命令には「ハイ」と従う「属国民族主義」の不思議』と言っています。
「沖縄のたたかいは、米軍占領時代から非暴力で貫かれている。座り込み住民の非暴力は本物だ。日米両政府による強権的対応は県民への威嚇だ。しかし、沖縄県民は屈するどころかますます元気に、楽しく座り込んでいる。何しろ座り込みは、太鼓と三線つきの歌あり踊りありの、さながら『ユンタク』（お喋り）の場だ。」と不屈の座り込みを評価しています。（しんぶん赤旗、３月８日付け。「抗議座り込みどんどん元気」より）
私も一緒に座り込みたい、でも、足・腰が・・・。
米軍新基地建設に反対を！
私が２０歳代の頃、三矢計画というのが自衛隊により作成され世間を大騒がせしたことが有りました。
この計画は、朝鮮戦争を想定したもので、核兵器使用や日米統合作戦司令部の設置。国内では、治安維持対策としてストライキの制限、秘密保護法の制定、土地強制収用法など戦争遂行のためのあらゆる手立てが検討されていました。
この計画は国民の猛反対に合い消滅しました。
が、今国会で集団的自衛権容認の閣議決定を現実のもしようと自衛隊の文官（背広組）を排除（政策のコントロールを）して制服組（軍人）の統合幕僚監部に一元化しました。
そして、武器の研究開発から調達・輸出も一元的に担う武器専門官庁『防衛装備庁』も新設しました。
この問題で、野党からシビリアンコントロール（文民統制）をどうするのかの質問に『私が選挙で選ばれ、首相として指揮・命令するのだから心配ない』答弁しています。
そういう首相が、自衛隊の武力行使に伴う法律・自衛隊法に『米軍行動関連措置法・海上輸送規制法・捕虜取り扱い法・国際人道法違反処罰法』の改定を。
国民・自治体の戦時動員に伴う法律・『国民保護法・特定公共施設利用法・米軍行動関連措置法』改定などの法律を提案して成立させようと目論んでいます。
このような法律がなくても、戦後一貫して『日本国憲法」を守り続け、戦争で他国の人を１人として殺さないで、殺されもしないで来ました。
「日本は戦争をしない国」を世界にアピールし続けて、日本の平和と世界の平和を世界に貢献していきたいものです。
戦争をしない、させないを合い言葉に頑張りましょう。
下村文科相の秘書官がメールで『大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しておりますし』と、文科相の支援団体に連絡していたそうです。
大臣は『ご迷惑をおかけした・・・・。以後は下村事務所でまとめて対応する』と話しているそうですが、事務所が発信人ならいいのでしょうか。
また、厚生労働省の派遣法を司る課の課長が人材派遣協会の賀詞交換会で『派遣労働はもの扱いだった』と。また、この課長は『一生派遣というレッテルを貼られてしまった、中身の議論はさせていただけなかった』『何で、派遣法を悪者扱いにするんだと業者の皆さんもそう思ったのでは無いか』派遣業界と一体だというような発言もしています。
いずれにしても、大臣の知らないところで、大臣の発言だと思われるような発言を許しておいていいのでしょうか。
大臣たるものは、秘書や部下の責任を取らなければならないのですから、気を締めて指導に当たるべきだと思います。
政治と金の問題も同じです。大切な国会という場での議論の時間です、大切に使ってもらいたいものです。
それにしても、「お粗末」と言うほかにないいようのない内閣だと思います。即刻総辞職して貰いたいものです。
今夜、日本共産党の副委員長の演説会がありました。理路整然とユウモアも交えた解りやすいお話でした。
その話の中で政治と金問題で『知らなかった』答弁について、あなたが車を運転していて、一旦停止の白線で停止しなかったと交通警察官に捕まったとき、『知らなかった』と許して貰えますか。許しては貰えないでしょう、罰金を取られますねと。
こんな簡単なことを知ってか知らずか、平然と答弁するこんな政治家は辞めて貰いますと。
日本共産党が衆議院に提出した『政党助成法廃止』法案に引き続き『企業献金禁止』法案を提出するとニュースから流れていました。
政党助成金も企業献金も受け取らず、しんぶん赤旗などの事業収入・党費・支持者からの個人献金などですべてを賄っている日本共産党の提案ですから、国民の多くが賛成してくれると思います。
反対するのは、政党助成金で根腐れを起こしそうな政党、そのうえに補助金企業からでも平気で献金を受けとる政党でしょうが国民の過半数が賛成に回れば、可決成立させることも出来ると思います。頑張りましょう。
「ゴキブリぞろぞろ」とか言う虫取り器がありますが、違法献金ぞろぞろっていう感じですかね。
西川農水相が辞めたと思ったら、自民ゴキブリの安倍大親分までが甘いお水にすいよせられて、虫取り器の中に足を取られて身動きが出来なくなってしまいました。
お隣に住む、民主ゴキブリの大親分も、同じ甘い水に引き寄せられて、こちらも身動きできなくなりそうです。
補助金とは、ゴキブリを引き寄せ身動きできなくする餌として使うものらしいですね。だから『知らなかった』『なんの問題ない』『違法性も無い』、でも、『ヤバいと思ったから返した』と。
返したからと言って、それで済む問題なのでしょうか。司法は許してくれるでしょうか？ 最低の罰金刑くらいは当たり前じゃないでしょうか。
国土交通省という所は、以前は建設省と言って、金権腐敗の巣窟だったところです。なのに、このところ鳴りをひそめているのは何故？。
知らなかったので貰らちゃったと言う人は、ソーッと返して知らん顔なんてのは駄目ですよ。即刻自首すべきです。でないと罪は重くなりますよ。
安倍ゴキブリ内閣は解散せよ！
ゴキブリ冬眠中のため写真はありません。
ゆうちょ銀行へ年金を下ろしに行きました。通帳から印鑑を消して新たに電子版に写しい直すとのことで印鑑を押しました。
そして生年月日欄に西暦を書きました、ところが『年号にしてください』と何故西暦では駄目なんですかと聞くと『年号で無ければ受け付けられないのです』とのこと。
今の時代、年号で無ければ受け付けられないなんてどういうことなんでしょうか？
もし、現天皇が死亡したらまた年号が変わることになりいます．西暦の方が解りやすくて、簡単で良いのにと思いながら帰ってきました。
「しんぶん赤旗」見ると、主張欄に「今年１０月から住民票を持つ全員に『マイナンバー（１２桁の）』が付けられ、年金などの管理に使用されると」と書いてありました。
ゆうちょ銀行も、その理由を明かさずに、強引に年号登録させたのですが政府施策の先取りだったのです。
それにしても、このマイナンバー名称は一寸か格好いいんですがこのナンバーで国民一人ひとりを国が管理するためのもので、実際は大変怖いシステムだと思います。
例えば、集団的自衛権行使で戦争が始まり、徴兵制でも出来たらこのカード一枚でその人のすべての情報が分かり利用できるのです。
また、個人情報の安全管理は十分に行うと言っていますが、最近、銀行や＊＊＊などの個人情報が大量に流出して利用者に謝罪した例も有るように１００％安全などと言う管理は出来ないと思います。
私は、マイナンバーなど要りません。現行のままで結構です。
昨日、一昨日とお休みしてしまいましたが、一昨昨日ジムでの筋トレの頑張りすぎによる筋肉痛とその他の疲れが原因でした。
ロコモになって介護士さんのお世話になりたくないためでしたが、過ぎたるは及ばざるが如しとやらで逆効果となりました。
さて、厚労省は介護士の人材不足の解消に准介護士資格で対応しようと画策しはじめていますが今の間には間に合わないでしょう。
また、保育士の人材不足解消のため、この４月から保育所などで働ける保育士を急募するそうです。潜在的な資格保有者は全国で６０万～７０万人いるそうですが、この内１４年度・１５年度で約２０万人を確保の予定だそうです。
専門学校卒業生・退職者・保育士登録簿の未就職者・給料が引き上げられた報告・再就職者への研修などで就労を呼びかけるそうです。呼びかけが成功すると良いのですが？
一方、国交省も旅客機のパイロットが不足していると、乗務可能年齢制限を現在の６４歳から６７歳に引き上げる方針だそうですが、これは国際基準の６４歳と決められた基準をオーバーするのだそうです。
パイロットの養成には、時間と費用が掛かるため養成が遅れていることに加え，民間航空会社の大リストラが影響しているとのことです。
これらの職種は、一朝一夕には養成できないものばかりです。人間の命に直接かかわる仕事です。
民間の力を活用するなどと民間任せにせず、政府がきちんとした計画で待遇面も含めた計画を立て、実施する必要があるのではと思います。
