応能負担を大原則に、消費税増税は中止を、廃止に

　最近、地方紙の購読を始めた。その理由は、２年前の選挙が終わった時に、次に選挙がある時にまた読んでやるよと集金・拡大員と約束したからである。
  でもこの地方紙は、この時期に各予定候補者（党）の選挙に対する態度や県民の要望や意見などそっちのけで、＊＊＊候補は＃＃＃候補と選挙区が競合してしまったとか、選挙協力（票の貸し借り）が出来なくなったとかを微に入り細に入り書き立てているのです。　これもマスコミの仕事かなー？などと呆れてしまっています。
　さて、ＮＨＫ日曜討論では、消費税を廻る論戦で、自民党の人は『１年後には必ずあげる』とその決意を表明し、民主党の人も『将来世代に謝金を押しつけるわけにいかないので上げさせていただく』と昔使い古された言葉で増税を納得させようと。公明党の人は『軽減税率を・・・』と、増税を押し付ける発言でした。
　共産党だけが『富裕層と大企業に応分の負担をさせると言う応能負担』の方法を発言していました。
　消費税が始まる前は、所得税と言う「所得に応じて負担する」方法と法人税が主力でした。今もサラリーマンには所得税が課せられていますし、企業には法人税が課せられています。
　ただ、法人税は税率がどんどん下げられてきているうえに、トヨタという会社はこの５年間、法人税を一円も払っていないと報道されています。こんなことは許されません。
　所得の多い人と儲かってる大企業に応分の負担をしてもらうのが一番平等なんじゃないんいでしょうか。

写真は、黒豚。　　　記事とは関係有りません。