「社会保障のため」と言って消費税率を５％から８％に引き上げてから１年が経ちます。政府は「増税分は全額、社会保障の充実、安定化に使う」と説明してきましたが、この説明が真っ赤なウソだったことが日本共産党の小池晃参議院議員によって明らかになりました。
小池晃議委員は、「社会保障の充実に使われたのは、増収の１６％とにしか過ぎない。充実どころか、社会保障の負担増、給付減が続いている」と追求しました。
「２０１５年度の社会保障削減が３９００億円になると明らかにしました。
これに対して安倍首相は「給付と負担のバランスを取らなければいけない」と答弁するだけでした。
消費税は、全額医療・福祉に使うと言ってきたものを「給付と負担のバランスが取れない」などと平気で答弁するなら、消費税１％で約２兆円の収入があると言われていますので５％から８％分の３％、約６兆円を何処に使ってバランスと取ったのかハッキリしてもらいたいと私的には思います。
これだけの収入があったのですから、３９００億円の削減は必要なかった。それどころか、残りの約５兆６０００億円を使えば、数倍の医療・福祉の充実が出来たと思います。 今は野党に転落した民主党も当時は自公民３党で消費税の引き上げに大賛成してきたのですから、深く反省する必要があると思います。
また、与党の公明党は「今こそ軽減税率を」などと歌てっていますが軽減税率ではなく消費税引き下げを歌うのがスジではないでしょうか。
