たった４％で

　２１日付け「しんぶん赤旗」の報道によると、資本金１０億円以上の企業が溜め込んだ内部留保金の４％を放出するだけで新規雇用が４６６万人増え、正規労働者の賃金も１万円上げ、パートの時給を１００円上げることが出来ると労働運動総合研究所が試算したと書いています。
　その他にも不払い残業、年休完全取得、週休２日制完全実施ができるとしています。
　政府は大資本家に内部留保金を放出をするよう勧告し、実施しな場合はそれなりの制裁をすべきです。
　なぜならば、この内部留保金は元々労働者から搾り取ったものだからです。
　こんな事も出来ず、「社会保障と一体改革」と言って消費税を上げ、公務員の賃金を減らして（労働者の賃金は公務員賃金が基本となる）国内消費をどんどん冷えさせようとしています。
　また、大資本家には法人税制の引き下げで今より以上に儲けさせようとしています。
　こんな事絶対に許せません。

増税しなくても、公務員給与減らさなくても

　東日本震災復興財源として、国家公務員の人事院勧告を見送り特別法案で７．８％も削減する。
　消費税増税を国内・外に表明して国民に負担を押しつけるなど、国内の消費を大きく冷えさせ不景気を増大させる事しか考えていませんね、野田内閣と民主党は。
　現在必要もない自衛隊の機能拡大（Ｆ１８戦闘機の購入など）と米軍との大規模な共同演習（現在行われている、ＧＷ航空母艦と自衛隊）には中止するなどには指一本触れようとしていません。
　戦争の遂行の為のお金を震災復興に回せば公務員給与や増税などしなくても十分に捻出できるのにです。
　親分であるアメリカでさえ赤字削減の為、国防費を大幅にカットという話が出ているというのに、何故日本では出来ないのでしょうか？　不思議です。
　戦争の為のお金を復興に回して欲しいものです。

お金を貰えば

　政治献金は「公益企業にそぐわない」と自粛すると表向きはしてきた電力会社が実は、パーティ券購入という方法で会社役員による”個人献金”で組織的献金を行っていたそうです。
　例えば、原発や電力業界とはほとんど関係ない議員にも、一度経産省政務官をしていたと言うだけで２年間で４００万円の購入をしていたそうです。
　政治資金規正法では、個人や企業の献金が年間５万円を超えると献金者の名前を政治資金報告書に記載しなければならないとされています。
　パーティ券の購入の場合は１回のパーティーで２０万円を超えないと記載しなくて良いことになっているんだそうです。
　これを利用したのです。例えば１枚２万円の券を３枚以上も買いながら参加するのはせいぜい１人。１６万円分も買いながら誰も参加しなかった東電の例などがあるそうです。
　これほど、法の抜け穴を探してまで献金に明け暮れているのは何のためなんでしょうか？　
　今、原発問題が大問題になっている時に民主党も自民党も電力業界を庇おうとしている姿が鮮明に物語っていると思います。

このお金どこへ

行き場がナーイ！。沖縄の米海兵隊のグアム「移転」を支える日本の負担分、約９６３億円が使われていません。
　過去２年分の約８１４億円は、すでに米政府の口座に振り込まれているとのことです。このお金は国民の税金です。
　しかし、米軍のグアムへの移設は遅れに遅れ、米議会では金を食う「移転」を見なすという話もでしているそうです。
　もう一つ、国が原発の建設に備え積み立てているお金です。地元交付金にあてる６５７億円です。
　会計検査院が「不要」と決めたそうです。これも国民の税金です。
　戦争を無くし飢饉に苦しむ世界の子供たちに。原発を止め自然エネルギー開発に使ってもらいたいものです。

レンボウさんも、平野さんも、？？？

　仕分けの達人と言われた蓮ホウ行政刷新・少子化担当相、自分で自分の政治資金を仕分けしたら、政党助成金が余ってしまいました。
　本来は余った政党助成金は国庫に返納するのが原則だそうですが２，５００万円余を基金として積み立てているそうです。
　私なんか少ない年金が毎年削られ、今年の仕分けで体力維持のために通っていたスイミングを削減しなければならなくなりました。
　この政党助成金って、好き勝手に使える良いお金ですね。私も欲しい。
　平野防災相も、被災地では格好の良いことを言っておきながら２，４００万円余も貯め込んだそうです。

Poste

政府も、東電も国民をどこまで愚弄するのか！

　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された福島第１原発事故時の運転操作手順書が一部を残して黒塗りだったことが判明しましたそうです。
　日本共産党の吉井英勝議員によると、手順書は見開き１２ページで２００行近くある内、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や捜査員の手順など１３行しか読めなかったそうです。
　東電は「知的財産」が含まれているとして公開しなかったとのことです。同委員会は津波後の過酷事故対策の手順を改めて提出するよう求めたそうです。
　しかし、手順書に知的財産が含まれているからと言ってして機材さんが含まれているという理由で事故原因の調査が出来無いようなことで良いのでしょうか。東電は、どこまでお客様である国民を愚弄すればいいのでしょうか。
　こんな「人の噂も・・・」なんて事は決して許せません。また、マスコミも殺人事件をことこまめに追求するのも宜しいが、こういう問題こそ真剣に取材して国民に知らせることが仕事ではないいんでしょうか。
　これが出来無いと言うことになれば、「やっぱりマスコミも東電に飼い慣らされてしまった」のかとそしりを受け、国民から横を向かれるようになるんじゃないですか。
　しっかりしてください。

想定外？ 実は・・・。

　想定外、実は想定していた。なんとまー、お粗末というか国民をバカにするのも甚だしい。政府が政府（旧政府も）なら、これほどバカにされていても平気の平左とは。
　「想定を超える未曾有の津波」「今回の津波の大きさは想定できませんでした」、だれがこんな発言を「やらせた」んでしょうか？。
　明治三陸沖地震で最大１５．７メートル（１８９６年）が来ると想定していたのでした。この事は東電の幹部なら全員知っていたのだそうです。
　知っていながら、自分たちで作り上げた、「どんな地震が来てもビクともしない」という安全神話に縛り付けマインドコントロールされていたというのです。
　こんな人たちに日本の電力を任せてきた、いや、一緒になって進めてきた人たちは、今でも安全だと言い張り、ヨルダンとの原子力協定を承認しようとまでした居たのですよ。
　日本共産党だけが、危険な原発を輸出することは国際的信用を失うと批判してきました。その結果、当面今国会では承認できませんでしたが。
　いつまで経ったら「安全神話」から目を覚ますことが出来るのでしょうか。自分たちで作った神話はからは目を覚ますことが出来ないんでしょうね。太平洋戦争を起こし「神風が吹くから大丈夫」と国民に信じ込ませた人たちと同じなんでしょう。
　目を覚まさせるには、国民の大きな、大きな声が必要なんです。脱原発の声を！

安全？ 責任？

　北海道泊原発の営業運転が再開されようとしています。
　この泊ま原発３号機の建設についても、１９９９年１０月に北海道が行った同原発に関する意見募集で「賛成意見」を出すように北電の社員を通じて働きかけるよう「やらせ」をしていたことが判明しているとの事です。
　建設の是非をめぐり、「意見を聞く会」に社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文章で指示していたそうです。
　「厳秘」と書かれた文書には「社内からの発言は行わない」と注意がした上で「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などとひな形まで準備されていたそうです。
　当時の共産党道議の追求で「意見を聞く会」を中止し、北電社長が陳謝し延期になったと言うことです。
　今回も道特別委員会で議論になっていましたが、知事は「住民の意見を聞く」と言って周辺の関係市町村長に意見を求めたそうです。
　”泊原発は安全ですから、私の責任で運転再開をしたいので宜しく”って言ったかどうかは知りませんが、これが住民の意見なんでしょうか。
　事故が起きたら知事さんが責任を取るのでしょうか？、取れないじゃないですか？「責任」っていったい何なんでしょう。

 

 

広島・長崎・福島

　８月６日・９日、広島・長崎は６６回目の原爆投下の日をむかえました。あの日広島では約１４万人が長崎では７万４千人の人が一瞬の間に命を奪われました。
　広島の山の上にアメリカの原爆傷害調査委員会略してＡＢＣＣの建物が建っていました。ここは病院と違い、被爆者をモルモット扱いして原爆の効果を調べるところだったと言います。
　原爆投下から１ヶ月たっ９月３日、アメリカのラジオ特派員が『死の町から戻ったばかりです。広島にはじめて入ったアメリカ人として・・・。恐ろしい光景。原爆症と呼ばれる症状で１日に１００人の割合で亡くなっている』と報告していたそうです。
　それから３日後の６日、アメリカの調査団長ファーレル准将が『死ぬべき物は死に、放射能のために苦しんでいる物はいない』。原爆は非人道兵器ではないと真実を隠し特派員の報道をうち消したそうです。
　その後、さらに日本に核兵器を持ち込むために、核の「平和利用」を持てはやし、アメリカべったりの日本政府や資本家を使って現在まで原発政策を推し進めて来たのです。その結果が今度の福島原発事故に繋がったのではないでしょうか。
　原発政策を進めてきた歴代政府や資本家は真摯にこのことを反省して、国民の声を重く受け止め原発に頼らない電力政策に切り替えて欲しいものです。

（「しんぶん赤旗、潮流より一部を抜粋さて頂きました。）

 

委員になる条件

　津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を一人も解雇せず再建をめざしてる同県気仙沼市の水産加工会社がある「雇用を守ることは地域の絆を守りこと。復興の基本が示されているとは思わないか。」
　　一方で正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にある。「中小企業が雇用を守っているのに大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」。
　ソニーの中鉢良治副会長は、総理が選んだ復興機構会議の委員です。これでいいんですか？と日本共産党の山下好生参議委員議員が予選委員会で発言しました。
　ソニーのトリンガー会長の報酬は８億６千万円、この半分で１５０人の雇用が守られる。しかも、内部留保金は３兆円以上もあることを追求しました

 

目から鱗が落ちました。

　『科学の目で』原発災害を考える。　不破哲三（日本共産党　社会科学研究所長）を読みました。
　１１年５月１０日に共産党主催の第４回「古典教室」おこなった講義のうち、原発災害に関する部分を整理・補筆したものです。
　この冊子（１５０円）を読んでの感想が「日刊スポーツ」「毎日新聞」「朝日ニュースター」などで話題になっています。
　これを読むと、現在起きている原発事故が起きるべくして起きたと、目から鱗です。
　不破哲三社研所長さんは、講演の最後に①原発からの撤退を戦略的に決断する。②安全最優先の権限と責任を持った原子力の審査・規制体制を緊急に作り上げる（撤退しても後始末に少なくとも２０年はかかる）と訴えています。
　経産相が現在点検、中止中の原発を安全を確かめたから発電を再開して欲しいと関係する自治体に要請しているそうですが、どこでも「私には、安全性が解らない」と断られています。
　私も目から鱗が落ちました。是非、ご一読を！

 

亡霊に政治は任せれない！

　「しんぶん赤旗」の潮流覧にＮＨＫ「おひさま」で結婚式のことが出ていました。
　当時、政府が発行する写真雑誌は「結婚１０訓」を説いていたそうです。「生めよ育てよ国のため」。体の弱い子や精神の劣る子を産んでは帰って国の負担になると言って「悪い遺伝子のない人を選びましょう」「なるべく早く結婚しましょう」と。
　未婚の女性を調べ上げ台帳に載せ、結婚を斡旋する婦人会も現れたそうです。
　この政策で我が家も８人兄弟で表彰されたとのことですが戦後の食糧難では竹の子生活で、苦しんだと家族は言っています。
　今、大阪府では橋下知事が進める維新会とやら学校行事で「君が代」を歌わなと処分すという条例を作ろうとしています。
　「君が代」歌の歌詞知ってますか、天皇がこの世にある限り栄えるようにと言う詩（？）です。
　今はもう天皇制ではないのです、主権在民が憲法に決められている時代です。　何という時代錯誤の人たちでしょうか。こんな府議さん、知事さんは要りません、大阪の人をはじめ国民は迷惑です。
　即刻、止めさせましょう。

アメリカお勧め、アメリカ製、推進した人は今？

　 日本共産党の吉井英勝議員が「福島原発事故被害者への全面賠償には、東電と共に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などの製造責任も問うべきだ」と追求しました。
　理由は１号機はＧＥ社が作り、２号機以降もＧＤと東芝などが作ったことを指摘しましたが１９５８年の日米原子力協定では「第３者に対する責任を免れさせる」条項がありました。
　外務省の武藤審議官は「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」と答弁。
　吉井議員が、「ＧＥの元技術者が第１原発の欠陥を指摘しているが製造責任は問えるのか」とに質問に、武藤審議官は「後は関係法令や契約内容で判断される」とのべたと言います。
　それにしても、アメリカの要求で原発推進が始まり、それを推進してきた人たちは今何を考えているのでしょうか。「後は野となれ山となれ」俺の知ったことか！とでも思っているのでしょうか。

いよいよ恒久基地？

　ソマリアの海賊問題を理由にジプチに新活動拠点を建設するそうです。　これは、赤嶺政賢日本共産党衆議院議員の質問主意書に政府が回答したものだそうです。
　それによると、東京ドームの２陪以上ある１２ヘクタールの敷地に、４７億円をかけて宿舎・格納庫・事務所など２４施設を建設。　航空機が３期収容できる駐機場も。　新施設運営のために３０人が増員され２０１１年３月までに完成の予定だそうです。（現在自衛隊員の派遣数は、２８０人だそうです）
　現在は、米軍基地使用料に４９３万ドル、駐機料として１９万ドルを民間に支払って居るんだそうです。
　赤嶺衆議院議員は「自衛隊が戦後初めて海外に恒久基地を待つ可能性があり、憲法に関わる重大問題」と批判。　その上で「海賊事件は広域化、多発しており、軍隊の派遣では解決できない」と指摘して、自衛隊の撤退を要求しています。

日本の主食は日本の大地から

　９月２６日付けの「しんぶん赤旗」を読んで吃驚、お茶碗一杯のお米の値段がたったの２０円と書いてありました。
　小泉内閣で改革開放が進めれた結果、政府がお米日本の主食を政府管理から自由市場へ放り込んだためと、外国からの圧力でミニマムアクセツ米を食べもしないのに輸入したりしたため急激に値段が下落して、米作り農家は作っても、作っても毎年赤字がでるしまつに。
　農家はお米作りを止め、後継者がだんだん居なくなっていると。いま、日本の食料需給率は４０％を切ってしまっているそうです。
　政府の備蓄米もは国民の消費量から見れば１８０日分しかないと言うことです。
　数年前、韓国は北朝鮮が気象の変動によりお米が取れなかった時に、北の人々の飢餓を救うために大量のお米を送ったそうですが、それでも韓国の国民が十分食べるお米は残ったとのことです。
　少なくても日本人の食料は１００％以上日本の国土からを目指さなければと思います。
　主食のお米は、自由経済市場に任せずに政府がしっかり管理すべきではないでしょうか。