21日付け「しんぶん赤旗」の報道によると、資本金10億円以上の企業が溜め込んだ内部留保金の4%を放出するだけで新規雇用が466万人増え、正規労働者の賃金も1万円上げ、パートの時給を100円上げることが出来ると労働運動総合研究所が試算したと書いています。
その他にも不払い残業、年休完全取得、週休2日制完全実施ができるとしています。
政府は大資本家に内部留保金を放出をするよう勧告し、実施しな場合はそれなりの制裁をすべきです。
なぜならば、この内部留保金は元々労働者から搾り取ったものだからです。
こんな事も出来ず、「社会保障と一体改革」と言って消費税を上げ、公務員の賃金を減らして(労働者の賃金は公務員賃金が基本となる)国内消費をどんどん冷えさせようとしています。
また、大資本家には法人税制の引き下げで今より以上に儲けさせようとしています。
こんな事絶対に許せません。
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