沖縄対策本部

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JSN■「沖縄防衛決戦」集会に参加して…「眞悟の時事通信」より

2010年09月22日 21時19分55秒 | イベント報告

中国漁船の尖閣領海侵犯事件で、緊張の高まる沖縄で、9月20日行われた「沖
縄防衛決戦」集会は、たくさんの方に御参加いただき大成功いたしました。

当日の模様を西村眞悟先生が書いてくださっていますのでご紹介いたします。

西村先生は、こう言われています。「この集会を一回だけで終わらせることな
く、これから沖縄に同じ思いをもつ日本国民が集まる回数を増やしていこう!」

まだまだ、私たちの戦いは続きます!

(ささき)

■「沖縄防衛決戦」集会に参加して…「眞悟の時事通信」より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=549

二十日午後一時より、那覇空港近くの沖縄県立武道館で、
「沖縄県民、自由と平和のための国防決起集会 『沖縄防衛決戦』 基地闘争の
工作機関誌沖縄二大紙にだまされるな」
と題する集会が開かれ出席してきた。
主催は、「自由と平和のための国防決起集会実行委員会」
共催は、『在日米軍基地ネットワークユニオン」と「沖縄と共に『自立国家日本』
を再建する草の根ネットワーク」という団体。

この集会に、八十三歳の自称「ばあさん」、私から言えば「愛国少女」の元鎌
倉市会議員の伊藤玲子さんが出席するという。それで私も出席することにした。
尖閣で中国共産党が攻勢をかけてきているときに、「ばあさん」いや「愛国少女」
を一人行かせて自分が行かないのは男が廃ると思ったからだ。
そして、武道館での集会後、午後三時過ぎから五時近くまで、那覇市内中心部
までデモ行進をして、八時三十分に関西空港に帰着した。
集会は二百五十人ほど。集会後の行進は多数の日の丸と一本の星条旗を掲げた
百人ばかりのデモだった。
そして、沖縄における歴史的な集会とデモだった。

主催者と沖縄県内からの参加者は、皆中国は単に尖閣を奪いに来ているのでは
なく、沖縄を獲りに来ているという共通の危機意識を持っていた。そして、沖縄
県内の二大紙は、沖縄の実情を全く伝えず沖縄を中国に売り渡すような報道ばか
りをしていると憤っている。ちなみに、本日の報道は、一面がアメリカ軍兵士が
交通事故を起こしたというもので、尖閣の状況や中国の対日非難は報道されてい
ない、と言っていた。
そして、参加者は、中国が沖縄が「中国のものだ」と言い始めたことに敏感に
反応し怒っていた。なるほど、報道写真に映る中国人反日デモ隊は「琉球奪還」
と書いたTシャツを着ている。

集会の雰囲気を伝えるために、主催者が用意したデモに際するシュプレヒコー
ル案を紹介する。十項目あるうちの三項目はマスコミ批判だった。如何に沖縄の
マスコミが偏向しているか。
シュプレヒコールは次の通り。

1、マスコミは、度重なる中国の領海侵犯に抗議せよ。
2、マスコミは、沖縄を中国に売り渡すな。
3、県民を扇動し、国防を無視した、マスコミは絶対許さんぞ。
4、中国は、ウソつくな。
5、尖閣は古来より日本の領土だ。
6,沖縄県議会も中国領海侵犯に抗議せよ。
7、憲法九条を改正して国家を強化せよ。
8、尖閣を守るために、与那国島に自衛隊を配備せよ。
9、日米同盟は日本の命綱、絶対に守るぞ。
10、日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守ろう。

以上、今日の集会の雰囲気を一番知っていただけると思い、デモで叫ばれた十
項目を全て紹介した。道行く人も、車の人も、このデモに、「おおー」という感
じで注目したようだった。

沖縄は、これから、知事選挙や市長選挙の季節を迎える。
その中で、沖縄の二大紙は沖縄の実情を沖縄県民と本土の国民に伝えず、その
上に、昨年来の鳩山由紀夫の普天間基地移転問題に関する無責任かつ無能な右往
左往は、選挙で冷静で適切な投票行動をできなくさせるほど県民を怒らせている。
なにしろ、総理大臣が大まじめで、「普天間基地は国外に移転する、最低でも
県外だ」と言ったのである。それから、「よく考えれば」・・・「やはり県内で
した」と言ったのである。誰でも怒る。
仮に総理大臣が大まじめに、「税金はゼロにします。すばらしい決断でしょう」
と言ったあと、「よく考えれば・・・やはり税金は必要で、増税します」と言え
ば、あほーと怒る。これと同じだ。
この無責任きわまりない民主党内閣によって、沖縄は既にかき回されている。
この無能、無責任という政治的空白を突いて、中国が攻勢をかけてきているのだ。
県民が、共産党に近い者を知事に選ぶ雰囲気に囚われ流されないことを切に願
う。

最後に、この集会で、満州人で日本に帰化した鳴霞さんが発掘した、「中国共
産党の沖縄属領化工作文書」が紹介された。
中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてか
ら奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案)」を作っている。
それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三
つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」
と決めている。
驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。
尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。
沖縄本島と奄美大島を奪おうとしているのだ。
こういう、恥ずべき嘘を平気で掲げて我が国の領土を奪おうとする強欲で傲慢
無礼な相手に対しては、我が日本国民が「断じて許さん」と決意するとき、初め
て事態が解決する。
今までの「中国を刺激しない」という歴代内閣の方針が、この度の傲慢な攻勢
を招き寄せたのだ。
私は、この集会を一回だけで終わらせることなく、これから沖縄に同じ思いを
もつ日本国民が集まる回数を増やしていこうと述べて壇を降りた。
以上、本日中に本日の沖縄の集会「沖縄防衛決戦」を知っていただきたくキー
をたたいた次第。

●西村真悟の時事通信
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?shingo

 

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JSN■尖閣沖漁船衝突で抗議決議 那覇市議会

2010年09月22日 21時18分37秒 | 尖閣諸島

■尖閣沖漁船衝突で抗議決議 那覇市議会
2010年9月21日 Tweet 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167817-storytopic-1.html

尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を受け、那覇市議
会(金城徹議長)は21日の9月定例本会議で、中国漁船の衝突行為に対する抗
議決議、日本政府にき然とした対応を求める意見書の両案を全会一致で可決した。
同事件に対する抗議決議、意見書可決は県内初。【琉球新報電子版】


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JSN■沖縄へ陸自2万人構想 2020年、現在の10倍に 防衛省

2010年09月22日 21時16分56秒 | 琉球独立工作

■事実上の中国の沖縄属領化宣言

●中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国か
ら奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの
趣旨の署名入り論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明
白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、
言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

(引用終わり)
■沖縄へ陸自2万人構想 2020年、現在の10倍に 防衛省
2010年9月20日 Tweet 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167798-storytopic-3.html


防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を
向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から16万8千人へ
1万3千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関
係者が19日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り
込みたい考えで、来年度から増員すれば1972年度以来、38年ぶりの規模拡
大となる。
ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上
部隊を削減する傾向にある。財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内
の調整は難航しそうだ。
定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近
海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での
島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日
中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。
具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が
手薄とされる沖縄県の宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現
在約2千人だが、これを2020年までに南西諸島を含めて10倍の2万人規模
とする構想も浮上している。
陸幕は国内の重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃が同時発生するような「複
合事態」への対処能力向上の必要性も指摘。国連平和維持活動(PKO)への積
極的な参加や災害派遣の増加も想定している。
防衛省によると、増員は前年度比で千人増の18万人とした1972年度が最
後。
96年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で1万3千人増とする今
回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。
ただ、想定される「重大な脅威」が本土への着上陸侵攻から、ミサイル攻撃や
島しょ部での局地的戦闘などに変わった現在、陸自の定員削減を求める声は根強
い。定員に対する充足率も92・7%にとどまり、実数は現在約14万人で、増
員方針には強い異論が出ることも予想される。

<ニュース用語>防衛計画の大綱
長期的な防衛力の整備、維持、運用に関する基本方針。これに基づき中期防衛
力整備計画で部隊規模や経費などを明示し、防衛力の透明化を図っている。
1976年に初めて策定され、95年と2004年に改定。04年大綱は01
年に起きた米中枢同時テロ発生を踏まえ「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」
整備の必要性を表明し、5年後の改定を明記した。だが政権交代後の09年10
月、当時の鳩山内閣は「十分検討する必要がある」と1年先送り。新大綱は、核
兵器開発を進める北朝鮮や軍事力を増強する中国の動向を踏まえた防衛力整備が
焦点となる。


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JSN■事実上の中国の沖縄属領化宣言

2010年09月22日 21時14分25秒 | 琉球独立工作

■事実上の中国の沖縄属領化宣言

●中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国か
ら奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの
趣旨の署名入り論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明
白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、
言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

(引用終わり)

●事実上の中国の沖縄属領化宣言

上記の記事は、研究者の言葉を借りているものの、中国政府の見解と受け取って
よい。なぜなら球時報は、もちろん中国共産党系で、人民日報、新華社と連携し
ているからだ。

かつて、チベット、内モンゴル、ウイグルを中国が自治区化、属領化するために、
手始めに行ったことは、自国の領土と宣言することだった。

つまり、事実上、中国は沖縄を属領化すると宣言したことに等しい。

これまでも尖閣、沖縄を自国領と宣言することを中国はしてきたが、今回の「中
国漁船による尖閣領海侵犯事件」(海保への「職務妨害事件」ではなく、中国漁船
の「領海侵犯」と呼ぶべき)で、さらに露骨な主張が激しさを増してきている。

●沖縄から米軍がいなくなれば、沖縄の中国属領化は加速する

中国にとって、沖縄県民が、民主党政権が、沖縄から米軍を追い出してくれれば、
邪魔な米軍がいなくなり中国は沖縄属領化を加速度的に進めることができる。

沖縄に米軍があることは、中国の沖縄属領化を防ぐうえで、重要なことなのであ
る。沖縄県民の民意として米軍を追い出すことは、中国の野心をますます燃えあ
がらせることになるということを知らなくてはならない。

●沖縄を守ることの意味

沖縄が中国の属領となれば、今度は、米軍に変わり中国軍事基地が沖縄に出来上
がる。そして、西太平洋は、中国軍艦が自由に航行する海となる。

西太平洋が中国に抑えられれば、日本のシーレーンは、中国の管理下に入り、日
本経済は中国の顔色を伺わなくれはやっていけなくなるだろう。

そしてやがては、日本国が中国の属国と化す。中国ではすでに、日本も中国の潜
在的領土と言っていることを忘れてはならない。日本をチベットやウイグルのよ
うな自由のない国にしないためには、まずは沖縄の中国属国化を止めることであ
る。

それができるのは、今!
我々の行動しかないのである!

(ささき)

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