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■「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードをちらつかせ始めた中華メディア
本日、6月18日の環球時報に掲載された記事が中国網日本語版で日本語に訳されて掲載されていました。
下記の論文全文を掲載しましたので、ぜひご覧ください。その中で今までに無い脅し文句がストレートにでています。
『中国は日本に対し直接的な報復を講じてもいいし、琉球群島の帰属あるいは琉球国の回復の問題を提起してもいい。』
尖閣強奪も琉球独立工作も本気であることを伺わせる表現です。
この脅しの根拠となる下記論文は、一見全くデタラメな主張のように見えますが、必ずしもそうではなく歴史的に実際にあった事件もあるため、腰を据えて取り組まなければ取り返しがつかなくなる大きな問題だと感じています。
しかし、学校教育では、沖縄の歴史は教育されていないので沖縄の歴史工作に対して、その危険性の部分を理解している政治家も、彼らの論陣に対する反論ができる政治家はほぼ皆無ではないかと危惧しています。
■明治時代にもあった沖縄の帰属をめぐる中国との衝突
彼らは「琉球は古来より中国に属している」とメディアレベルで主張を既に始めていますが、その理論は歴史的な事件を散りばめて、それを自分たちに都合の良いように巧妙につなぎあわせて組み立てられています。更に、戦後の沖縄では実際にその歴史観に合わせて学校教育が行われてしまっています。つまり、沖縄では、中国が沖縄をのっとるための民族分断教育が長い時間かけて行われ日本政府はそれを放置してきたという負の遺産がある事を受け入れなければなりません。
また、「琉球は古来より中国に属している」という主張は、初めて言い出したことではなく、実は明治維新直後の沖縄県が設置された頃にも全く同じ事を主張していました。それが、この論文にあるグランド米大統領による沖縄を清国と日本政府とで分割しようという調停案です。これは実際にあった事件です。その後、その調停案は合意はしましたが調印されないまま日清戦争に突入しました。日清戦争は日本の勝利に終わり、下関条約で台湾を清国から割譲されたので、その後、清国は琉球の主権を主張しなくなりました。
＜参考：NHK高校講座 琉球から沖縄へ ～近代日本と沖縄～＞ http://goo.gl/9T311
そして、軍拡を進めた中国は軍事力をつけて自信をつけた今、時計の針を130年巻き戻したかのように「琉球は古来より中国に属している」と主張し始めたわけです。
■日本は強くなければ沖縄を守れない
明治時代は日本は明治維新に成功し、富国強兵策をとり、強い国になったからこそ、沖縄を清国にもペリーを派遣した米国にも奪われずに済んだのです。昭和20年の敗戦後沖縄は米国占領下に置かれてしまいましたが、日米同盟により戦争をせず沖縄を取り戻すことができました。しかし、今まで沖縄が中国に奪われなかったのは日本が強い国だからではなく、米国が強かったからです。
そして、米国が南西諸島の第一列島線からグアムなどの第二列島線に撤退し始めている今、明治時代と同じく中国が「琉球は中国のものだ」外交レベルで主張をしてきた時、日本政府は明治時代と同じように中国と沖縄の帰属問題について戦争を辞さない覚悟で外交交渉をしなければなりません。
■米国依存の沖縄の主権
敗戦後の日本に沖縄の主権があるという最大の根拠は、米国と締結した「沖縄返還協定」にあります。この沖縄返還協定の根拠は、「サンフランシスコ講和条約の第3条」にあります。このサンフランシスコ講和条約も世界すべての国の同意を得て締結されたわけではありません。特に現在国連の常任理事国である、中華人民共和国とソ連は署名をしていませんでした。
日本には沖縄の主権は無いと主張する中国がその根拠であるサンフランシスコ講和条約に署名をしていないという事は非常に重要な意味を持ちます。
中国は「ポツダム宣言」には署名をしていますが、「サンフランシスコ講和条約」には署名はしていません。そのため、中国は「サンフランシスコ講和条約」も「沖縄返還協定」も国際法的に無効であり、沖縄は国連の信託統治領にするべきだった。そして米国は「ポツダム宣言」と「カイロ宣言」に基づいて施政権を日本に変換するのではな無く、日清戦争前の状態に戻すべきである。だから日本は沖縄の主権を放棄し琉球国を復活させるべきであると主張しているのです。このように見た時、日本の沖縄に対する主権は万国に通用するものではなく、日米同盟に依存しており、万一、日本がアメリカから見放された時には沖縄の主権を主張する根拠も力も失う可能性があるということがわかります。
つまり、日本は沖縄を失わないためには、国際法的な根拠では不十分であり、結局、中国に軍事力に負けないだけの「日本独自の軍事力」と中国の工作に負けない「沖縄県民の日本人としての自覚」に全てかかっているのだと言えます。
（仲村覚）
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＜日本の政治家をひどく悩ます中国の歴史的鞭＞
（発信時間： 2012-06-18 16:08:01 | チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-06/18/content_25678748.htm
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このところ釣魚島問題をめぐる日本の茶番劇が相次いでいる。まず、石原慎太郎都知事による“島購入”、そして議員６人を含む日本人グループが釣魚島で開いた“魚釣りコンテスト”。日本政府も抑制、曖昧な姿勢からはっきりと支持する立場に変わった。多くの出来事は日本が歴史的に愚かで浅はかな戦略的過ちを再び犯していることを物語る。
釣魚島で慌しげに竿をスイングし釣り糸を垂れる日本人を前にして思い浮かべるのは、近代のあのように愚鈍で頑固な、まっしぐらに突き進む日本人である。眼前の獲物を貪るように見ることしかできず、自らが他者の玩弄物になっていることなどいささかも察していない。
釣魚島は台湾島に付属する島として、中国に属してすでに数千年の歴史がある。1879年、日本は琉球国王の尚泰を強制的に東京に移住させた。翌年、グラント米大統領の調停の下、日本は沖縄島以北を日本に割譲し、宮古と八重山島を中国領にするよう提言したが、中国はこの分割案に同意しなかった。その後、日本は甲午戦争を機に台湾を併呑し、続いて中国に侵入し琉球国と台湾、中国内地などを違法に占領した。これらはいずれも戦争・侵略行為である。第２次大戦後、米国は琉球群島を中国に返還するよう度々提議したものの、蒋介石は内戦を理由に受け入れなかった。のちに朝鮮戦争が勃発し、米国は琉球群島を日本に与えたが、中国政府は承認しなかった。だが、こうした国際法にまったく合致しない移譲でありながら、米国は台湾と琉球群島に挟まれた釣魚島の帰属について敵意から態度を表明しなかった。米国の意図が中日間に「紛争」を残すことにあったのは明らかだ。
中国は一貫して釣魚島問題で日本を刺激することはせず、双方は半世紀にわたりなんらいざこざのない安定した状態を維持してきた。だが、日本は米国が戦略を東方にシフトしたのを目にし、朝鮮戦争時代に中米が対抗したことで日本が利益を得たような麗しき夢を再び温めようとしているが、何ということはない、米国は日本が中国を牽制することを期待しているだけなのだ。一旦、米国が中東問題を解決し、戦略的な東方シフトを完了しても、日本は同じように気を緩めることはできず、米国のお先棒をかつぐほかに、米国が日本により多くの物を与えることはない。
第２次大戦の敗戦国のなかで、ドイツとイタリアはすでに正常化しており、日本だけが被占領状態に置かれ米国政治の従属国となっている。日本は実質的に独立した国防と主権を持たず、すべては米国の指示のみが頼りだ。悪名高き石原知事は、米国がどうしてドイツではなくむしろ日本に対し原子爆弾を使用したのかがずっと忘れられず、さらには米国が日本のために制定した平和憲法に非常に不満を抱いているが、日本政府は米国に対しNOの半分も敢えて言おうとはしない。
中国がロシアやアメリカの事の処し方の風格を学べば、日本の釣魚島をめぐる挑発は、闘うにも戦えず、声高に叫んでも相手にする者がいない、という気まずい思いに陥るだろう。
中国は日本に対し直接的な報復を講じてもいいし、琉球群島の帰属あるいは琉球国の回復の問題を提起してもいい。
中国が手にする歴史的な鞭の一つひとつは日本の一部政治家の頭をひどく悩ますことだろう。日本が中国と闘っても、中国は多少の経済的利益を一時に失うのみであり、政治的地域は変わらず、平和と発展も変わらない。日本は引き続き米国の太ももをしっかり抱えながら犬馬になる以外、どんな収穫があるというのか。
近代日本が中国と米国、ソ連から共通の教訓を受けたのは主に、日本に大物政治家が存在せず、民族全体に哲学的思考が欠如していたからだ。中国のように温和で善良な大国と隣接するのは、日本にとって幸運であり、日本が歴史的な機会を捉えて、地域と世界平和にプラスとなることを少しで多くしたいと希望するなら、歴史的過ちを再び繰り返してはならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月18日
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