沖縄対策本部■【夕刊フジ】沖縄でオスプレイ配備めぐり「横断幕合戦」（国家分裂を防ぐ情報戦）

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【夕刊フジ】沖縄でオスプレイ配備めぐり「横断幕合戦」（国家分裂を防ぐ情報戦）

8月24日発売の夕刊フジに沖縄でのオスプレイ配備に関する横断幕の件が掲載されました。

オスプレイ配備に関心をもっている方のほとんどは、沖縄県民全員がオスプレイ配備を反対していると認識されている事と思います。

そして、中国に領有を主張されている尖閣諸島を行政区に持つにもかかわらず、当事者であるはずの沖縄県民がその抑止力となるオスプレイ配備に反対している事にあきれている人も多いと推測いたします。

■沖縄の偏向報道は、沖縄と日本政府の対立構図をつくる国家分裂工作

実は、沖縄の世論というのは左翼勢力（工作勢力）により作られているのです。つまり、マスコミが政治の動きを見て報道しているのではなく、マスコミがシナリオを既にもっており、そのシナリオにそって報道し政治を動かしていくのです。

それができる理由は、沖縄の地方公務員組織とマスコミが左翼組合にのっとられているからです。そのため、沖縄県民の一部である、自治労や沖教組の意見が、即沖縄県民の総意として報道され、全国の人がこれを信じてしまうのです。

これは、非常に危険な事です。

沖縄と日本の間に大きな溝をつくるからです。

今、日本の国際情勢は幕末と同じように植民地になる危機の中にあります。その危機を回避するため幕末の志士たちは、幕藩体制を中央集権国家に変えました。具体的には版籍奉還と廃藩置県を行い、続いて琉球を清国との朝貢冊封関係を停止し、沖縄県を設置したのです。

この国家体制で富国強兵策を行ったからこそ、西洋列強の植民地になる事を回避できたのです。

しかし、現在の日本は明治維新と逆のことをやっているのです。

それは、「地方分権・地域主権」と沖縄の「一国二制度」です。

江戸時代の藩主と同じように地方が主権を持つ体制にし、更に沖縄は琉球王国と同じように半独立国家として日本と異なる制度で外交貿易を行える方向にもっていこうとしているのです。

これでは、明治維新を成し遂げた志士の志と命を無駄にすることになります。

日本が分裂国家になったら、特に沖縄が一国二制度になったら、幕末の黒船より強大な中国の軍事力と工作の前では、あっという間に植民地化される事は火を見るより明らかです。

■「沖縄の真実」を伝える情報戦こそ国家分裂を防ぐ戦い

このように、沖縄の偏向報道は沖縄を精神的、政治的に日本から引き離し、日本を分裂国家へと扇動しているのです。

「沖縄県民全員がオスプレイに反対している」という偏向報道も沖縄を日本から分断する工作です。

そういう意味で、今回の夕刊フジの記事は、分断工作を打ち破る大きな効果があると思います。

「沖縄の真実」を伝える情報戦こそ国家分裂を防ぐ戦いです。

是非、この記事の拡散をお願いいたします。

（仲村覚）

同じ記事がZAKZAKというニュースサイトに掲載されています。

タイトルは編集者サイドで新聞とは異なった表現に変更されています。

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＜オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も＞
（夕刊フジ 2012.08.24）
http://goo.gl/egfF4
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香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。

　写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「オスプレイ配備反対！　８・５県民大会に参加しよう！」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為！」「沖縄県民が恐れるべきは　オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。
　８月５日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月９日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加の呼びかけだけでなく、運営費の募金活動まで行っている。
　一方、賛成派は、中国が尖閣に対して領土的野心をあらわにしていることを警戒。オスプレイの安全性への懸念を解消したうえで、沖縄本島を起点に尖閣諸島まで行動半径に入るオスプレイの配備を求めている。
　米軍は事故について、死者や２００万ドル（約１億６０００万円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。
　米当局が明らかにしたオスプレイのクラスＡの事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る発生率だ。ただ、クラスＢ、Ｃの事故率は平均を上回る。
　安全性を徹底的に確認するのは当たり前だが、単に「地元の不安」などの感情論で反対するのではなく、尖閣や沖縄を取り巻く安全保障情勢も含めて、判断すべきではないか。（ジャーナリスト・仲村覚）
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◇◇カンパのお願い◇◇

　沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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