沖縄対策本部■【緊急拡散】市町村で運動資金集め!! 地方公務員法無視のオスプレイ配備反対沖縄県民大会

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【緊急拡散】市町村で運動資金集め!! 地方公務員法無視のオスプレイ配備反対沖縄県民大会

8月5日に沖縄県宜野湾市で開催が予定されていたオスプレイ配備反対県民大会は、台風で延期になり、9月9日午前中の開催が決まりました。しかし、延期になった事により運動資金が不足したため各市町村で実行委員をつくり広く県民に募金を呼びかけるとのことです。

そのオスプレイ配備反対のポスターは次のようなものが配られています。

＜沖縄県民を集団自殺へと扇動するオスプレイ配備反対集会のポスター＞

左下の主催者の情報が記載されている部分を拡大してみます。

なんと、大会の実行委員会の事務局は、沖縄県議会内にあると記載されています。

そして、次のような県民大会専用のホームページも作られています。

 

＜no osprey沖縄県民大会事務局＞

http://kenmintaikai2012.ti-da.net/

 

最新の記事では、県民100円募金活動を行うと記載されています。

 

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【NOオスプレイ　県民大会事務局】

＜オスプレイ配備に反対する県民100円募金活動＞

http://kenmintaikai2012.ti-da.net/e3519398.html

オスプレイ配備に反対するため、県民の県民による県民のための活動とすることを目的に、広く県民に草の根の募金を呼びかけ、県民大会を成功させるとともに、活動を継続させるために実施する。なお、老いも若きも含め広がりのある無理の無い募金運動とするため、100円募金というフレーズで行なう。

◎募集期間　　　　　　　平成24年8月20日（月）～
◎募金目標額　　　　　　1,000万円以上
◎募金の使途　　　　　　この寄付金は、「オスプレイ配備に反対する県民大会」の開催及び配備反対に関する諸活動に充当する。
◎募金箱の設置場所  各市町村の公共施設等に設置
◎実地主体　　　　　    各市町村又は各市町村実行委員会
◎結果報告　　　　　    各市町村のHP等の広報媒体を利用し公表
◎問い合わせ先　　　   各市町村の担当窓口

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いかがしょうか？

これは、本土の感覚から言えば、にわかには信じられない事だと思います。

何と行政を執行する立場の公務員、それも行政の長である市長以下職員全員が主体となって、日本政府の行政方針に対抗する「オスプレイ反対」という政治目標達成のための募金活動を行なっているのです。

これは、明らかに地方公務員の政治行為を制限する地方公務員法36条違反です。

しかし、沖縄では、お祭りの募金を集めるかのような感覚で新聞・テレビで報道されています。

以下、沖縄での報道を掲載致します。


【報道】

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＜新聞：オスプレイ県民大会：参加拡大　市町村と連携＞
（沖縄タイムス　2012年8月16日 09時46分）
http://goo.gl/9Zya1
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９月９日に宜野湾海浜公園で開かれるオスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の幹事会が１５日、県議会で開かれた。市長会と町村会に対して県民への参加と、運営資金のカンパを呼び掛けることを決めた。復帰後最大規模の大会を目指し、「住民の参加促進と費用捻出に特段の配慮」を求める要請文を同日、市長会会長の翁長雄志那覇市長と町村会会長の城間俊安南風原町長に手渡した。

　また今月下旬に、市町村長や市町村議会議長、共同代表を含めた大会参加促進決起集会を開く方向で、調整している。１６日には翁長市長会会長、城間町村会会長が、今後の対応について記者会見する。
　大会事務局によると、台風の影響による延期で資金が約１０００万円不足。そのため、市長会と町村会を通して広く、県民にカンパを呼び掛ける。幹事会では庁舎内にカンパ箱を置くなど各市町村の裁量で、住民が幅広く参加できる態勢づくりを想定している。
　玉城義和事務局長は、那覇市役所仮庁舎で翁長市長会会長に「各市町村で盛り上がってこなければなかなか大会は成功しない。県民が１０円、１００円でもカンパすることによって、みんなで、手作りの県民大会を盛り上げることに重要な意味がある」と取り組みを要請した。
　これに対し、翁長会長は「早速、市長会や城間町村会会長とも話し合って、一緒になって頑張りたい。那覇市でも実行委員会を開いて早めに意思疎通を図り、大きなパワーにつなげたい」と大会成功への決意を新たにしていた。

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＜テレビ：各市町村に募金箱設置 県民大会への募金呼びかけ＞
（琉球朝日放送 2012年8月20日 18時28分）
http://www.qab.co.jp/news/2012082037500.html

 

オスプレイ配備に反対する県民大会の資金造成のための募金活動がスタートし、20日から各市町村に募金箱が設置されました。
これは、県民大会が台風による延期で費用がかさばり資金不足となったため県民に募金を呼びかけようと県内の全市町村で取り組むものです。
このうち那覇市天久の那覇市役所仮庁舎では、総合受付前に「うまんちゅ100円募金」と書かれた募金箱が設置され、市役所を訪れた市民が募金をしていました。
那覇市では仮庁舎と銘刈庁舎や支所、水道局と教育委員会の７カ所に募金箱が設置されました。同時に、仮庁舎には、「オスプレイ断固拒否」ののぼりを立てて、市民に県民大会への参加を呼びかけています。

 

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このように、特定の政治目的のために公務員が動くことが全く悪いことだと思っていません。

各市町村では、この動きに基づいて実行委員を役所の総務課などに設置し日常業務として募金業務を行なっているようです。

【自治体の募金呼びかけ】

＜本部町：オスプレイ配備に反対する県民１００円募金の協力について＞
http://www.town.motobu.okinawa.jp/index.php?oid=2366&dtype=1000&pid=200

＜中城村：オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会のお知らせ＞
http://www.vill.nakagusuku.okinawa.jp/news/6879

また、那覇市役所にはホームページがなかったので、口座振込み番号があればFAXをお願いしたい依頼しました。

その窓口は、総務課であり、総務課の担当者がFAXを送ってくださいました。

＜那覇市役所から送ってもらったFAX＞

https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCLVoydjE4c1I2bjQ/edit

 

公務員というのは行政を執行する立場であり政治的には中立を維持しなければなりません。地方公務員においては、地方公務員法36条において政治活動が制限されています。

以下、地方公務員法を記載致します。

＜地方公務員法36条＞（政治行為の制限）
第36条　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。
1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
3．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
4．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
5．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

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この地方公務員法を読むとオスプレイ反対集会の市町村役所での募集は第2項に違反、特に具体的に示されている5つの行為の3番目の「寄付金そのたの金品の募集に関与すること」に明らかに違反しています。

数カ所の役所に電話をして地方公務員法違反ではないかとお聞きしました。どこも、公務員法違反ではないと回答します。

その理由を聞くと

「特定の政党を支持しているわけではない、議会で全会一致で決まった事を県民大会として行なっているから政治集会にはあたらあない。」

「実行委員会は地方公務員法でいう特定の団体にはあたらない。」

という言い訳をしてきました。

では、

「オスプレイ配備反対という特定の政治目標を掲げて作った団体だから実行委員会も特定の団体にあたるのではないですか？」

「政治集会と県民集会を決める基準は何ですか？その法的根拠は何ですか？」

と聞くと

「それはよくわかりません。勉強します。」

という事です。この質問には3箇所問い合わせてどこも答えることはできませんでした。

■全国から「地方公務員違反」に対する抗議の電話を！

沖縄には一括交付金3000億円が注ぎ込まれています。そのお金は全国の皆様からいただいた尊い税金です。

沖縄の振興策は全国の納税者が支払った税金で賄われています。

つまり、全国の納税者はその税金が沖縄で正しく使われるように口出しをする権利があるのです。

税金により雇用されている沖縄の地方公務員が、特定の政治目的のために募金集めをすることは許されるものではありません。

「これは、おかしい！」　「許せない」と思われた方は、是非、沖縄の各市町村へ抗議の電話をお願いいたします。

（連絡先は下記の「沖縄県市町村連絡先一覧」をご利用ください。）

そして、「オスプレイの募金」の窓口につないでいただき、自治体の公務員の皆様が今やっている募金業務は、他県から見たら非常識であるという事を教えてあげてください。そして、それが沖縄のためにも日本のためにもならないということを教えてあげて頂きたく思います。

（仲村覚）

＜沖縄県市町村連絡先一覧＞

http://www.pref.okinawa.jp/handbook/No504.html

 

 

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◇◇カンパのお願い◇◇

　沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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