沖縄対策本部

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沖縄対策本部■参議院議員選挙沖縄選挙区、自民党候補の真の敗因は県連の左傾化

2013年07月27日 14時12分17秒 | はじめての方へ


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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■参議院議員選挙沖縄選挙区、自民党候補の真の敗因は県連の左傾化

7月21日投開票の参議院銀選挙では、自民党が圧勝しました。地方区で岩手県と沖縄県を除いて自民党候補が勝利しました。

日本全国、自民党への追い風が吹いていたが、普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄にはその風は届かなかったのか?

安倍総理が応援に入ったにもかかわらず、負けてしまった。沖縄県民は安倍総理を歓迎していないのか?

テレビ、新聞の報道を介して、沖縄を見ると一見、そのように見えます。

しかし、真実はそうではありません。180度逆です。

多くの沖縄県民は、安倍総理を大歓迎しています。応援演説には見たこともないほど多くの人が集まりました。

逆に、安倍総理と対立しているのは沖縄自民党県連のほうなのです。

実は、自民党候補の真の敗因は、沖縄県民の左傾化ではなく、沖縄自民党県連の左傾化にこそあったのです。

当選した糸数慶子氏は、再選しましたが6年前には376,460票(60.2%)を獲得していたのが、今回は294,420票(51.1%)と7万票も減らし、わずか3万票の差の接戦でした。組合組織や平和団体の活動家以外の一般の沖縄県民はこの6年間の間に左傾化したのではなく、安全保障の危機に目覚め、革新離れをしているのです。しかし、沖縄自民党県連は、革新と同じように基地反対集会を主導したり、安倍総理にアポ無しで官邸におしかけて直訴行動をしたりと左傾化してきたのです。

民主党でねじれた普天間問題も安部内閣に戻り、急速に進展して来ました。

しかし、今回の公約で、自民党県連は県外移設という公約を発表しました。

これを認めて応援するということは、来年1月の名護市長選挙で辺野古移設推進派の候補を沖縄自民党県連が応援せずに孤立化させ、負けさせることにつながります。名護市長で移設反対派の市長が再選すると反対派を勢いづかせ、辺野古移設が再び迷宮入りする危険性がでてくるのです。

そのため、安倍総理を支持する人ほど、後々の安倍内閣の足を引っ張ることが目に見えているため、どうしても沖縄自民党県連を応援することはできませんでした。

例えば、安里候補は、日本青年会議所出身です。通常なら青年会議所は全組織を通じて、選挙応援するのですが今回は1枚岩になることができませんでした。

もし、正常に自民党県連が安部内閣と一体化となって安全保障政策を進めていれば、多くの保守活動家が必至に選挙応援し3万票という数は簡単にひっくり返すことができたたのです。

ですので、沖縄自民党県連公認候補が負けたのは安倍総理の負けを意味しているわけではありません。

7月26日19:30から放送した沖縄の真実ニコ生版に基地統合縮小実現署名推進委員会の坂本氏、崎浜氏のお二人をお招きし、参議院選挙の総括、及び来年1月の名護市長選挙について語って頂きました。

是非、じっくりと沖縄県民の本音をお聞き下さい。

また、テレビ・マスコミでは決して報道される事のない、多くの「沖縄の真実」が語られています。

 

<【youtue】沖縄の真実(平成25年7月26日放送)>

 

<【ニコ動】沖縄の真実(平成25年7月26日放送)>


参議院選挙を「辺野古移設阻止工作」に利用する翁長雄志那覇市長

上の動画をご覧になった方は、驚かれた方が多いと思います

その中で、沖縄の政治の複雑さ、そして重要さをご理解いただけたら本当にありがたいです。

全国区ではほとんど無名ですが、沖縄・日本を守るために知っておかなければならない、最も重要で危険な政治家がいます。

それは、翁長雄志(おながたけし)那覇市長です。

自民党県連の役員ではありませんが、沖繩の自民党で最も力を持っている人物です。

今回の参議院議員選挙で自民党県連は、党本部の説得に反して最後まで「県外移設」の主張を曲げませんでした。石破幹事長と交渉したのは、自民党県連の翁長政俊会長や照屋守之幹事長ですが、その裏には翁長雄志の力が働いていました。

その証拠となる写真があります。安里政晃氏の出馬表明の記者会見の写真です。

安里政晃氏の選対本部は、「沖縄明るい未来を創る県民の会」という組織です。

出馬表明の記者会見には、その組織の役職者が同席しました。仲井真知事は会長として同席しています。翁長那覇市長は会長代行として同席していますが、公約などを決める事実上の選対本部長は翁長雄志です。

翁長那覇市長は過去、仲井真知事の二期目の選対本部長や前回の衆議院選挙では、國場幸之助候補の選対本部長を行なっています。

彼が選対本部長を行う選挙では、必ず普天間飛行場の公約は、「県外移設」です。

沖縄の自民党の政治家は「県外移設」の公約で当選してきているので沖縄のマスコミは決してその言葉を見逃しません。

自民党の立候補者は「選挙に勝てなければしょうがないから県外という。」といいながら、当選した後もマスコミの圧力で辺野古移設推進という言葉に封印され続け現在に至り、自民党のねじれの原因となっているのです。

その流れをつくってきたのが他ならぬ翁長雄志なのです。

彼は、那覇市では、極端な反米行政・親中行政を行ない沖縄全体の政治に大きな影響を与えているのです。

 

■親中行政の例:龍柱建設計画

6月末には、那覇市民も驚き、沖縄タイムスでさえ、問題視した記事を掲載した事件がありました。

以下、沖縄タイムスの記事を掲載いたします。

 

<龍柱2.5億円で建設 那覇市若狭に市計画>
(沖縄タイムス平成25年6月25日)

那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)


<「龍の柱」のイメージ図>

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。(以下省略) 転載ここまで



■反米行政の例:沖縄の全市町村を巻き込む那覇市のオスプレイ反対運動

今、沖縄ではマスコミと左翼によるオスプレイの反対の声が止まることはありません。その反対運動で沖縄の政治家をリードしているのは、左翼政治家ではなく、自称保守政治家である那覇市長の翁長雄志なのです。

昨年12月には市議会の答弁で次のような発言をしています。

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<年明け那覇市民大会 翁長那覇市長「共同要請の一助に」>
(琉球新報2012年12月8日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200055-storytopic-252.html
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 翁長雄志那覇市長は7日、市議会12月定例会で、オスプレイ配備に反対する那覇市民大会を1月中旬にも開催する考えを明らかにした。唐真弘安市議(自民・無所属・改革の会)への答弁。
 開催時期については「新政権発足後の早い段階で、41市町村長が(政府に配備撤回を)共同要請する直前」と述べ、年明けの1月中旬を想定しているという。
 その上で「全県的な反対運動を持続的な取り組みにすることが重要だ。市民大会で那覇市民の強い意思を示し、41市町村長による共同要請の一助になる意義深い大会にしたい」と強調した。
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そして、その発言のとおり、41市町村長を巻き込んだ東京直訴行動が実施されました。


<チラシ:オスプレイ配備撤回東京直訴行動>


<【写真】東京のデモの先頭を歩く翁長雄志那覇市長>

翁長雄志率いる、那覇市は、沖縄県全体の反米運動を引っ張っているわけです。また市長だけではなく、市役所の職員も勤務中に熱心に反米活動を行なっています。

驚くことに、反米政治集会に那覇市はバスをチャーターし参加者に無料券を配っています。

次の動画では、取材者は宿泊している市内のホテルの名前を書くだけで無料券を手に入れています。

つまり、税金が正しく使われているかということより、参加者が増えることを優先して業務が行われているわけです。


<【youtube】スクープ 政治集会に税金でバスをチャーターする那覇市>
http://youtu.be/tvvobPiellk

 

自分では保守の政治家といいながら、行なっていることは極左の伊波洋一元宜野湾市長と全く変わらない、もしくはそれ以上の政治力を発揮しているのです。その翁長雄志は、どのような考えをもっている人物なのでしょうか?

最もわかりやすい記事が、昨年11月24日の朝日デジタルのインタビューです。

重要な部分を一部抜粋しましたので御覧ください。

 

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<翁長雄志さんに聞く 沖縄の保守が突きつけるもの>
(2012年11月24日 朝日新聞デジタル)
http://www.geocities.jp/oohira181/onaga_okinawa.htm
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――自民党県連も、普天間の県外移設を掲げ、党本部の方針とねじれています。

 「有権者は、選択肢として今ある政党に一票を投じるしかない。こんな選挙は茶番だと放り出すわけにはいかない。でも沖縄問題について、政党政治が民意を吸収できていないのは確かだ」

 沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない

――自民政権に戻っても、翁長さんの主張は変わりませんか。

 「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね

     ◇

 おなが・たけし 50年生まれ。那覇市議、沖縄県議を経て、00年から那覇市長。11日の市長選で4選を果たした。自民党県連幹事長もつとめた。

     ◇

 沖縄ではいま、保革を超えた沖縄ナショナリズムのうねりが起きている。翁長さんは、その先頭に立っている。沖縄に勤務する私も含めたヤマトンチュ(本土の人)と対抗するような「あんた方」という言いぶりに、戸惑いを覚える方もいるかもしれない。いいチャンスだ。そこで立ち止まろう。そして、沖縄と本土の関係をもう一度考えたい。(谷津憲郎)


 

■沖繩自民党候補の勝利は、反米・親中・反日本政府の翁長沖縄県知事誕生の道筋をつくる危険性があった。

ここまでの説明で翁長雄志という政治家が日本にとってどれだけ危険な人物かご理解いただけたと思います。

見逃してはならない言葉は、「オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。」という言葉です。それは、実質的な琉球独立運動です。

最も危険な琉球独立運動家は翁長雄志だということです。

一見、自民党候補が負けたので意気消沈している方もいるかもしれませんが、実は勝ったほうが日本は危機に陥る可能性が高かったのです。

それは、翁長雄志が沖縄県知事になる道筋がつくられてしまうからです。

彼は選挙対策本部長を務めて候補者を次々当選させる事で、政治力を増大させてきました。参議院選挙で安里候補が当選すると、その力は更に増大していたのです。彼の力が増大するという事は辺野古移設反対、オスプレイ反対の声が沖繩自民党で大きくなり、左翼もとりこんで、「オール沖繩」の反米運動に拍車がかかり、沖繩VS日本の構図ができるということです。それは、単なる反米運動ではなく、実質的な琉球独立運動の流れがつくられるということです。

その翁長雄志が沖縄のマスコミと一体となって、反政府運動のリーダーとして担がれれば、来年10月の知事選挙に向けて自民党の支持だけでなく、革新政党の支持も受けて超党派の統一候補で知事選立候補という流れがつくられます。そうなれば敵はいないわけですから、強く反対している県民がいても選択肢が無いため、彼が沖縄県知事になってしまいます。

これが、最も恐れなければならないシナリオです。

前述したように現在の那覇市役所は、勤務中に反米集会の業務を行なっています。それと同じ事が沖縄県庁でおこなわれるようになるということです。県庁が反日運動、独立運動の基地となるということです。

そういう意味で、糸数慶子という左翼政治家を国会に送り出したことは、確かに残念ですが、翁長雄志という保守の仮面を被った反米・反日・親中政治家を沖縄県知事にさせる道筋、琉球独立運動に勢いをつける流れにブレーキをかけたという意味で、自民党候補の落選の意味は大きかったと言えます。

翁長雄志那覇市長が主導権を握って左翼まで巻き込んで、反米・反政府運動を行う確率は、大きく低下しました。しかし、これから、左翼やマスコミは、翁長雄志程の政治力はないものの、参議院選挙に勝利した糸数慶子を利用して沖繩を安倍総理と沖繩を対立構図をつくり、憲法改正阻止運動の基地と化していいく流れをつくると予想されます。

この流れと戦うのが、参議院選挙後の沖繩決戦といえます。

この決戦は、これから、日本の運命をかけた首長選挙が行われます。最終決戦は、来年10月の沖繩知事選挙ですが、その前にも重要な戦いが3つあります。

 ◎与那国町長選挙 平成25年8月11日投開票 (自衛隊配備先)

 ◎名護市長選挙   平成26年1月        (普天間飛行場移設先)

 ◎石垣市長選挙  平成26年2月末~3月上旬 (尖閣諸島を行政区域に持つ市)

 

どれも、日本の安全保障に直結した選挙で負けることが許されない戦いです。

この大きな決戦に対しては、日本全国の愛国者の力を結集して取り込まなければなりません。

沖縄対策本部では、この戦いに向けて、準備を進めて行きたいく予定です。

8月14日は、来年10月に向けた、沖繩決戦の決起大会の位置づけも含まれています。

皆さまのご支援無くしては、この活動は1日も続けることはできません。

引き続きの物心両面に寄るご支援のほどよろしくお願いいたします。


(仲村覚)

 

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------


<8・14沖縄支援集会 in 靖國 日本民族にとっての「沖縄戦」>

 

<FaceBookページ> ※ご参加表明をこちらからお願い致します。
https://www.facebook.com/events/147907568743364/

<チラシ(カラー版)>
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCTW5SV3BiZ09tQ1k/edit?usp=sharing

 

<チラシ(白黒版)>
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCX2VCd3hzVWo2SnM/edit?usp=sharing

 

アメリカとソ連の作戦遂行を断念させたのはまさに「沖縄の戦い」であります。

日本の皇室を守り、日本の領土分割を阻止したのは「沖縄の戦い」だったのであります。

私は日本人として「沖縄の戦い」に感謝を捧げたいと思います。

(椛島有三著「祖国復帰は沖縄の誇り」P19より抜粋)

 

<場所>
 靖國会館2F (靖國神社境内内)


<日時>

 8月14日(水)受付:午後1時 開会:午後1時30分

 

<参加費>
 1,000円 (カンパ大歓迎)
  ※どなたでも参加出来ます。直接会場にお越しください。

 

<プログラム>
 ◎第一部:沖縄県靖國参拝団からの報告
   仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)
   崎浜秀昭(基地統合縮小実現署名推進委員会)
   仲間彩花(チーム沖縄)

 

 ◎第二部:基調講演
  「日本の皇室を守った沖縄の戦い」
   講師:椛島有三(日本会議事務総長)

 

 ◎第三部:島根県からの応援メッセージ
   梶谷萬里子(県土・竹島を守る会)

 

 ◎第四部:沖縄を守る覚悟
   村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会会長)
   坂東忠信(外国人犯罪対策講師)
   松木國俊(新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部副支部長)
   河添恵子(ノンフィクション作家)
   三荻 祥 (日本青年協議会「祖国と青年」編集部)

 

<お問い合せ>
 事務局(仲村覚)TEL:080-5021-8105

 

<主催>
 沖縄支援集会 in 靖國 実行委員会

 

<後援>
 沖縄対策本部 / 日本青年協議会 / 東京都郷友会 / チーム沖縄 / 県土竹島を守る会

 

 

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名:019(ゼロイチキュウ)
◎預金種目:当座
◎口座番号:0789977
◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

◎(記号番号:00180-0-789977)

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

 

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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