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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■もう一つの琉球独立工作、「しまくとぅば教育センターの設置」
９月１５日、沖縄の方言の普及活動を行っているNPO４団体が沖縄県教育長を訪ね「しまくとぅば教育センターの設置」を要請しました。
＜しまくとぅば保全と普及で要請＞
（QAB放送 2015年9月15日 11時43分）
http://www.qab.co.jp/news/2015091570397.html
18日の「しまくとぅばの日」を前に、ＮＰＯのメンバーらが15日、県教育長を訪ね、しまくとぅばの保存と普及にさらに取り組むよう、要請しました。
県教育長を訪れたのは、ＮＰＯ法人「うちなぁぐち会」など4つの団体で、応対した諸見里県教育長に、桑江常光会長が「しまくとぅばの保存と普及の拠点となる、しまくとぅば教育センターの設置を前向きに検討してほしい」と要請しました。
2013年の県の調査では、「しまくとぅばに愛着がある」と8割の県民が答えたものの、「日頃から話す」と答えた人は3割にとどまっています。
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このニュースを聞いたり読んだりして、この動きは危険だと感じる沖縄県民はほとんどいないと思います。
沖縄の人に「方言を保存・普及する運動に賛成しますか？それとも反対しますか？」という質問を投げかけた場合、ほとんどの人は肯定するからです。
しかし、その要請書を入手して読むと驚くようなことが書かれています。
冒頭の文章から強い違和感を感じる内容です。
「しまくとぅば教育センター」設置について（要請）
「琉球処分」以来、およそ135年にわたり、沖縄県の学校教育では、琉球の言語、祖先が歩んできた歴史や文化に関する科目が導入されないまま目隠し状態が続いている。国連のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会（2008年10月30日）や人種差別撤廃委員会（2014年8月29日）も、沖縄県には言語問題、人権問題、教育問題があることを問題視し、日本政府にその対応を勧告している。それにもかかわらず、当事者である肝心の沖縄県民や県関係機関が黙っていては、日本政府を動かすことはできない。
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■琉球処分に対する恨みを感じる要請書
この要請書の表現は、日本人の発想からは出てきたものとはとても思えません。
最初の一文には、明治12年の沖縄県設置に対する逆恨みの念を感じます。
そもそも、日本で学校教育を義務化したのは明治時代からです。それまでは各藩ごとに独自の教育制度はありましたが、身分や性別で与えられる教育も異なっていました。
そのため、政府は日本を西洋列強に支配されない強い国にするためには、全国民が一律の教育制度が受ける環境を整える必要があると認識して義務教育が開始されたのです
当然、沖縄でも差別されることなく、標準語による教育が行われました。
それによって、明治時代の沖縄の人も新聞や書籍により本土の人と同じ情報を入手したり勉強したりすることができるようになったのです。
沖縄に住む人にとっては、努力次第で無限の可能性が開かれた画期的なことでした。
学校教育が始まった頃の沖縄の子供達は、日常生活で方言しか話すことができなかったため、よほど意識しなければ先生の質問に対しても方言で答えがちでした。
そのため、標準語を早く身につけさせる手段として、学校の授業中に方言を話すと罰として「方言札」を首にかけさせるという方法をとった時期もあったのです。
決して日常生活での方言を禁止していたわけではありません。
沖縄の新聞テレビでは、それを差別を受けた歴史としてネガティブな扱いをすることがあります。
そのような被害者史観の極論とも言える要請文となっています。
しかしそれは、重大な歴史捏造です。
沖縄ほど標準語普及による恩恵を受けた県はありません。
なぜなら、離島の多い沖縄県では地域による方言の差も大きく県民どうしがコミニュケーションを取るためには標準語が必要だったからです。
■日本政府が拒否した国連勧告を錦の御旗としている要請書
また、この要請文には、国連の勧告根拠にしているので一見正しい主張のように感じてしまいます。
しかし、少し調べればとんでもないことを要請理由としていることがあります。
それは、日本政府が拒否した国連勧告を錦の御旗としているということです。
要請書に描かれている通り、２００８年と2014年には国連から日本政府に対して勧告が出されています。
その勧告の内容を確認して要点を列挙してみます。
◎「日本政府は国内法によって琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め 彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護・保存・ 促進するべき。
◎ユネスコが琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
◎子供達が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供するべき。」
つまり、この要請書が国連勧告を根拠にしているということは沖縄県民が日本に支配されている先住民族であることが前提となっているということなのです。
方言の普及についてはネガティブな意見を言う沖縄県民は少ないと思いますが、「日本政府は沖縄県民を先住民として認めなさい。」という考えについて、賛同できる沖縄県民はほとんどいないと思います。
本当の事を知れば、ほとんどの沖縄県民が「しまくとぅば教育センターの設置」に反対せざるをえないのです。
このように、沖縄のマスコミ報道は沖縄県民が判断の根拠として絶対知らなければならない最も重要なことを隠しているのです。
■本当の設置の意図は、沖縄を日本の文化圏から切り離すこと
沖縄県民を先住民という前提で企画しながら、先住民という言葉を隠しているため、「しまくとぅば教育センターの設置」の要請書には、非常に違和感のある説明が多くあります。
３点列挙を抜き出して以下列挙します。
＜「しまくとぅば教育センターの設置」の要請書から抜粋＞
(1) 2009年のユネスコによる『絶滅の危機に瀕した世界の言語』の発表以来、しまくとぅばは日本語から独立した言語だと一般的にみなされている。
(2) しまくとぅばが日本語とは別の言語であれば、外国語学習と同等な組織立てられた取り組みが必要とされる。
(3) センターの事業として、まず表記法の制定、それに基づくしまくとぅば教本の開発・制作、しまくとぅば講師の養成いろいろな試みが考えられる。
この３点はあまりにも日本の常識とかけ離れて無理のある主張です。
（1）は日本の言語学会の常識を無視したものでまず通用しません。沖縄の言葉は日本語と深い関係にあり、姉妹語とも言われています。
日本本土よりも平安時代の古語が忠実に残っているぐらいです。
（2）は理解不能です。方言を習得するのに外国語並みの努力が必要とはおかしな考え方です。また、外国語を覚えるのと同じぐらいエネルギーを注いで沖縄の方言を習得したとしてもコミュニケーションできる相手は一人たりとも増える事もありません。完璧に習得したとしても芸能の世界で生きて行くチャンスが開けるかもしれませんが、何の保証もありません。同じエネルギーをかけるのだったら、英語を習得して外国人と自由自在にコミュニケーションをできる国際人を輩出した方が沖縄のためになります。
（3）は危険な意図をばらしてしまっています。沖縄の方言の表記法を制定に取り組むということは、沖縄に日本と異なる書き言葉を浸透させるということです。おそらく、県庁や市役所などの公文書から普及させていくことになり、戸籍などに自分の名前を書くときに日本語と異なる文字か筆記方を使った方法で書くことになります。これは、まさしく沖縄を日本の文化圏から切り離そうという意図がなければ考えつかないことです。それ以外に何のメリットもありません。これこそ、「しまくとぅば教育センターの設置」の真意ではないかと思うのです。
私たち沖縄県民は決してこのような考え方を受け入れるわけにはいきません。
また、このように県民にこそこそ隠れて沖縄県民を先住民扱いし、日本から切り離す方向に沖縄県を動かしていくこれらNPO団体も許しがたいものがあります。
この文章をご覧になった皆様は、是非沖縄県教育委員会が「しまくとぅば教育センター」設置の要請を絶対に受け入れることが無いように電話や意見を入れてくださるようお願いいたします。
＜沖縄県教育委員会 教育庁総務課＞
電話番号：098-866-2705
〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁舎13階
HP: http://www.pref.okinawa.jp/edu/index.html
また、要請者の一覧も掲載しておきます。
＜「しまくとぅば教育センターの設置」要請者＞
・ NPO沖縄県沖縄語普及協議会（会長 宮里朝光）
・ NPO沖縄県うちなぁぐち会（会長 桑江常光）
・ しまくとぅば連絡協議会（会長代行 桑江常光）
・ 那覇市文化協会うちなーぐち部会（会長 宮良信詳）
（沖縄対策本部 仲村覚）
-------------------------------------＜近日開催のイベント＞ ---------------------------------
■10・19&20「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」（池袋）
H27年度第十回沖縄対策本部連続セミナー
「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」
～ 翁長剛知事の本性を暴く、自民党県連の攻撃～
◎日時：
夜の部：10月19日(月) 19：00～
＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/158852807793623/
昼の部：10月20日(火) 14：00～
＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/1674200512817487/
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円
翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。
それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。
自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。
沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
今回のセミナーでは、その熱い戦いを報告させていただきます。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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