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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■翁長知事の国連先住民宣言を暴露した沖縄県議会【花城大輔】一般質問平成27年10月2日
9月21日、翁長知事が国連人権理事会で2分間行ったスピーチは、米軍基地が集中する沖縄の現状を国際世論に訴えたヒーローのように報道されていました。
しかし、帰国後の翁長知事を待ち受けていたものは180度逆の自民党による容赦無い追求でした。
一般質問は全員で31名、自民党会派が11名が質問を行い、そのうち5人が翁長知事の国連演説に切り込みました。
翁長知事追求のトップバッターは、花城大輔議員です。
まずは、動画をぜひご覧ください。
＜【花城大輔】沖縄県議会 第7回定例会 一般質問平成27年10月2日＞
https://youtu.be/JTvQk5-SZVc
沖縄県民でも県外の方でも同じですが、いま沖縄で起きている最も重要なことは知らさないように、わからないようにマスコミがコントロールしています。
そのため、沖縄の本当の危機を実感することが非常に困難な状態になっています。
しかし、今回のこの県議会の動画を御覧頂いて、一発で沖縄の危機的状況を実感することが出来たと思います。
3年前にはチャイナ国内のマスコミや国連を舞台にして、沖縄県民の目には全く触れることなく水面下で行われていた琉球独立工作が、2013年には琉球民族独立総合研究学会なるものが設立され、人目に触れるように展開され、沖縄から国際発信するような仕組みが作られてきました。
そして、翁長知事が誕生し、「琉球独立」という言葉の代わりに「沖縄の自己決定権回復」という言葉で沖縄県民を騙し、国連に足を運びました。
そして、今回の沖縄県議会は沖縄の歴史戦が国連から沖縄県議会の場に移った瞬間です。
花城議員の質問は翁長知事の言い逃れの出来無い失敗点を突き、
翁長知事の琉球独立を黙認する本性を露わにしています。
質問と答弁の要点をまとめてみましたので、もう一度ご確認をお願い致します。
＜花城大輔県議の一般質問と翁長知事答弁の要旨＞
Q1:翁長知事の国連演説は「沖縄県民は先住民族である」という誤ったメッセージを国際発信してしまった。
A1:沖縄で先住民という議論もされていないし、知事は国連でこの件については意見も言っていない。（答弁：前田知事公室長）
Q2:知事が国連で使った英単語「self-determinaition」は「民族の自決権」を意味し、沖縄県民が先住民であることが前提となる。
知事はこの英単語の意味を理解した上で使ったのか？
A2:「self-determinaition」は「自己決定権」という意味で使っている。（答弁：前田知事公室長）
Q3:民族の自己決定権ということは沖縄県民が先住民族であることが前提になる。
A3:先住民という議論もされていないし、演説で言葉も使っていない。（答弁：前田知事公室長）
Q4:翁長知事の国連演説は「沖縄県民は先住民族だという誤ったメッセージを国際発信してしまった。
A4:民族ではなく沖縄の人々の自己決定権ということになる。（答弁：前田知事公室長）
Q5:知事は結果的に全世界に誤解を与えるメッセージを与えた。職務の権限を超えていないか？
A5:国際社会に沖縄のおかれている状況をお伝えするのは知事の職務の範囲。（答弁：前田知事公室長）
Q6:沖縄県民が先住民族であるという誤解を世界に発信してしまったことの見解を聞きたい。
A6:知事は先住民族という言葉は使っていない。米軍基地の負担と新基地建設阻止について説明している。（答弁：前田知事公室長）
Q7:国連に出発する前に県議会にその内容を諮る必要がなかったか？
A7:知事はこれまで訪米などに沖縄県の実情を伝えている。これまで慣例として県議会に諮っていない。（答弁：前田知事公室長）
Q8:知事に一言言っていただきたい。「我々沖縄県民は日本人である。」いかがですか？
A8:私は沖縄の歴史と現状を客観的に世界の方に説明しただけ。それを聞いた方がどのように思うかは私の意図とは別の話。（答弁：翁長雄志沖縄県知事）
（※「沖縄県民は日本人」とは言わない。）
Q9:「琉球独立は考えていない！」と声を出していただけないですか？
A9:佐賀や長崎など他の地方にも問題があり政府に物申しても独立という話にならない。1952年には独立というより沖縄が日本から切り離された。
独立を心配するよりも沖縄が再び切り離されることのほうが心配。（答弁：翁長雄志沖縄県知事）
（※「琉球独立は考えていない！」とは言わない。）
Q10:知事はダブルスタンダートが多い。琉球独立論は公約に掲げていないのでしっかり否定していただきた。
A10:新辺野古基地を作らせないというのは民意を受けてやっている。それが琉球独立論につながるというのは、、、、（趣旨不明、要約不可能）（答弁：翁長雄志沖縄県知事）
（※「琉球独立は考えていない！」とは明言しない。）
Q10:2008年、2014年、国連から「沖縄県民は先住民族であり保護するべき」という勧告が出されましたが、知事の名前で国連にそれを訂正するよう求めていただきたい。
A10:復帰前から独立論は議論としてはあった。しかし私は先住民族の議論したことはなく歴史を客観的に説明しただけ。それを聞く人がどのように思うかは私が申し上げることはない。（答弁：翁長雄志沖縄県知事）
（※「国連勧告を訂正するよう求めるとは」とは明言しない。）
ーーーーー以上ーーーーーー
■Self-determinaitionは、民族の自決権を意味する
花城県議の質問の最重要ポイントは、翁長知事が国連演説で「self-determination」という単語を使ったことを追求したことです。
答弁した町田知事公室長は、「（沖縄の人々）の自己決定権」という意味で使ったと言い訳をしていましたが、そのような法的根拠は日本の法律のどこにもありません。行政を担う者としてはお粗末な答弁といえます。
その法的根拠は国連の人権規約にあるのです。
外務省のHPに掲載されているので、転載致します。
＜自己決定権（自決権）の法的根拠＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_002.html
第一部
第一条
1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2 すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。
3 この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
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この規約の一条の１項の「すべての人民は、自決の権利を有する。」が彼等が主張する自己決定権の法的根拠です。
そもそも、翁長知事や参議院議員の糸数慶子が「沖縄の自己決定権の回復」を求めるのに日本政府ではなく、国連に訴えに行くのはこれが理由です。
彼等は日本の憲法や法律で保証されている人権ではなく、国連で定められた国際法で保証されている人権を求めているのです。
問題は、この１条の権利の主体である「全ての人民は」とはどのような集団を意味しているかということです。
日本語では人民と訳されていますが、全ての人々「all the people」のPeopleには「民族」という意味もあります。
つまり全ての人民とは植民地下にある民族、または国内のマイノリティー民族を意味します。
このように、「self-determination」という英単語は、民族という単語を含まれていませんが、国連のこのようなシチュエーションで使われる言葉であるため、英和辞典で検索すると第一候補の訳語に「民族自決（権）」が結果として表示されます。
町田知事公室長の回答は大きな誤りですので、引き続き追求していただきたいと思います。
＜英和辞典で「sef-determinaition」を検索＞
http://ejje.weblio.jp/content/self-determination
＜【解説資料】翁長知事が使った「self-determination」という英単語は「先住民の自決権」を意味する＞
http://goo.gl/eEFdUc
また、このような事を主張しているのは私だけではありません。
不思議な事に、反日報道番組で有名なテレビ朝日のニュースステーションで良い解説をしていました。
人権理事会の現場を熟知している元国連人権理事会諮問委員会の委員の坂元茂樹氏による解説を報道していたのです。
こちらの動画を御覧ください。
７分４０秒の動画です。
＜【ニュースステーション】元国連人権理事会諮問委員 坂元茂樹氏の解説＞
https://youtu.be/odY15k-YKlo
坂元茂樹氏
「先住民たる沖縄県民が住んでいる沖縄という島の中で、アメリカが軍事基地を新たに設置しようとしているという図式を描く。」
これで、花城県議の主張は揺るぎないことがご理解できたと思います。
翁長知事は直ちに、国連の人権理事会に発言内容を訂正すると同時に、沖縄県民１４０万人に謝罪をするべきです。
更に、花城県議が引き出した翁長知事の答弁で、絶対に看過できない答弁が３点あります。
◎沖縄県民は日本人であると明言しなかった。
◎琉球独立論を否定しなかった。
◎２００８年から国連から日本政府に出されている「沖縄県民は先住民であり保護するべき」という勧告を取り消し要請を表明しなかった。
の３点です。
この３点を翁長知事が明言できない理由を私は知っています。
それは、翁長知事を輩出した支持母体、島ぐるみ会議の実態は琉球独立工作組織だからです。
この３点を明言すると、島ぐるみ会議を排除しなければならなくなるため、絶対に口に出す事ができないのです。
花城県議が勇気ある質問で、このような水面下に埋もれていた、翁長知事の国連演説の危険性を表に出し、更に危険な翁長知事の本性を暴きました。
これらの事実を多くの沖縄県民に知らせることが、沖縄を翁長知事から取り戻す、一番の近道だと思います。
是非、この動画を拡散のご協力をお願いします。
（沖縄対策本部 仲村覚）
-------------------------------------＜近日開催のイベント＞ ---------------------------------
■10・19&20「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」（池袋）
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「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」
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◎会場分担金＋資料代＝1500円
翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。
それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。
自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。
沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
今回のセミナーでは、その熱い戦いを報告させていただきます。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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