沖縄対策本部

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沖縄対策本部■【拡散依頼】本格化する琉球独立工作、3月21日に那覇と東京で琉球独立デモを同時開催

2014年02月19日 21時26分45秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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締め切りが近づきましたので、本文の前に案内を記載させていただきます。
現在、44名の皆様からお申し込みを頂きました。
これから、沖縄の安保闘争勢力、琉球独立工作勢力に対して反撃を企画中です。
今後の沖縄を守る活動に勢いをつけるために更なるご支援の程よろしくお願い致します。

詳細はこちらから。 http://goo.gl/MiiBfB

 

 

■【拡散依頼】本格化する琉球独立工作、3月21日に那覇と東京で琉球独立デモを同時開催催

次の動画を御覧ください。

これまで、琉球独立を主張する勢力の運動というのは、極少人数による街宣やシンポジウム程度でしかありませんでした。

沖縄で琉球独立派による大きなデモ行進というものは行われたことはありません。

ところが、3月21日に琉球独立を主張する勢力が実行委員を編成してデモ行進が開催されるようです。


<第一回 平和のための琉球自立独立パレード 共同記者会見 1/3 >
http://youtu.be/x0ACAMp_eV8

 

詳細は次のホームページに掲載されています。

 

<第一回 平和のための琉球自立独立パレード>
http://www.ntt-i.net/heiwa/

もう戦争は起こさせない-」沖縄を戦争の発火点、中継点ではなく平和の架け橋に。
今、沖縄にできる最善の方法は琉球として自立、独立しアジアひいては世界平和の架け橋になること。
去る1月12日、有志が集い、この目的のもと「平和のための琉球自立独立パレード」実施が決定しました。
世界の識者29人による「辺野古移設反対の声明」は琉球の平和的自己決定権の獲得を世界が後押ししてくれている一つの象徴であると言えましょう。
今や世界の良識も琉球を見守るだけでなく行動に移して支援してくれている-そのことを想う時、琉球の我々の有効な決起で世界の期待に応える必要があると痛感します。
我々琉球が自立、独立してこそ平和の拠点になり、戦争の脅威を回避できるとの核心を内外に向けて発信する必要があります。

◎日時:2014年3月21日(金,祝)14:00~16:00頃
◎場所:県庁北口~国際通り~牧志公園
◎主催:琉球自立独立平和パレード実行委員会
◎参加申し込み:0 9 0 - 3 7 9 5 - 9 3 2 7 (代表 大城浩詩)

参加は許可が必要です。参加者証シールのない方はパレードに参加できません。
録音、インタビュー、写真、動画などの撮影およびインターネットへのアップなどは主催者発行の許可証が必要です、
許可証のない場合は機材を没収致します(合法)

パレード終了後、那覇市ぶんかテンブス館で講演会、懇親会があります。

呼びかけ人
金城実 まよなかしんや 大城浩詩 屋良朝助 比嘉康文
長山芳子 喜屋武幸清 石川博昭 大城彗之 山内昌慶ほか (募集中)

賛同者
永井獏(沖縄平和クラブ代表) 金城幸男(台湾琉球友好会) 中村俊二(チベットの独立を考える会)
屋良朝宏(台湾独立を支持する会) 他、随時募集中

琉球自立独立平和パレード実行委員会
0 9 0 - 3 7 9 5 - 9 3 2 7 (代表 大城浩詩)

第2回も予定しています

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どのような人物がこのデモを主催しているのでしょうか?

まず、このデモの代表は、大城浩詩という方です。

東アジア共同体創設機構という団体の理事長を務めている方です。

シンポジウムの主催者の挨拶の動画がありますので、参考までに掲載致します。


<【動画】大城浩詩 標榜―東アジア時代における沖縄の自立経済 理事長挨拶 >
http://youtu.be/ZiBSkBQnHcw


実際の主催者は、かりゆしクラブという政党の党首、屋良朝助と思われます。

HPのデザインや掲載している案内文の表現方法ががかりゆしクラブのホームページにそっくりだからです。


<かりゆしクラブ(琉球独立党)公式ホームページ>
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/

 

屋良朝助氏が街宣している動画もありますので、紹介いたします。

 

【動画】屋良朝助 街頭演説 首里龍潭(背景首里城) 琉球独立 沖縄独立 2013.6.21 1/1>
http://youtu.be/KE3QHUJ_dsg


その他の呼びかけ人もどのような人物なのか、非常に気になるところです。

金城実という方がいますが、この方は沖縄靖国訴訟の原告団の団長です。

金城実は、沖縄戦で戦死した自分の父親が靖国神社に英雄として祀られているのは政府が戦争責任を隠すためで、本当は父親は犬死にだと主張し、靖国訴訟を起こした人物です。

沖縄靖国訴訟を扱ったテレビ番組がありますので、参考に掲載致します。


【動画】金城実 英霊か犬死か ~沖縄から問う 靖国裁判~ >
http://goo.gl/NNfdPY

 

また、呼びかけ人に「まよなかしんや」という方がいます。

フォークシンガーですが、左翼の様々な集会に精力的に参加されている方です。

辺野古テント村での動画がありますので、紹介いたします。

 

【動画】まよなかしんや 辺野古テント前>
http://youtu.be/SyWdea4ybnQ

 

 

■東京連帯行動 平和のための琉球自立独立パレード

 この、琉球独立でもは沖縄で開催されるのは初めてなのですが、用意周到なことに東京でも連帯行動と称して、同日の同時刻に琉球独立でもが開催されます。

ホームページも一見区別がつかないほど、沖縄のデモのホームページと同じデザインで同じ文章を使って案内が掲載されています。

 

東京連帯行動 平和のための琉球自立独立パレード>
http://www.ntt-i.net/heiwa/tokyoheiwa.html

<参加支援団体など>
 ◎琉球独立支援日本人の会
 ◎奄美自立研究会、
 ◎県人会
 ◎慰安婦強制連行を許さない学習会
 ◎南京大虐殺を許さない学習会

主催:琉球民族独立平和パレード東京連帯実行委員会

コース:14:00渋谷勤労福祉会館前出発→こどもの城青山劇場→表参道→外苑前→明治公園こもれびテラス(ゴール)

 

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東京のデモは一体だれが主催しているのか、非常に気になります。

主催は、「琉球民族独立平和パレード東京連帯実行委員会」ということで、その素性は全く不明です。

参加支援団体が掲載されています。

 ◎琉球独立支援日本人の会
 ◎奄美自立研究会、

これらも全く素性がわかりません。


 ◎県人会

独立派のたまり場になっている沖縄県人会も存在するようなので、実際に県人会の人が来るかもしれません。

しかし、大きな組織ではありません。

最後に素性がよく分かる団体名が2つ掲載されていました。

 ◎慰安婦強制連行を許さない学習会
 ◎南京大虐殺を許さない学習会

「慰安婦強制連行を許さない学習会」は、当初は、従軍慰安婦強制連行を許さない朝鮮人学習会」と書かれていました。

何故か、組織名が修正され「朝鮮人」という言葉が削除されました。

数日で名称が変わるということは実態の無い組織であることがわかりますが、朝鮮人が参加するであろうことはわかります。

次の、「南京大虐殺を許さない学習会」も当初は、「南京大虐殺を許さない中国人会」と書かれていました。

こちらも何故か、組織名が変更され、「中国人」という言葉が削除されました。

おそらく、中国人が参加してくるであろうことがわかります。

この事からわかるように、琉球独立デモというのは、沖縄県民の情熱から生まれてきた自然発生的なものではありません。

「琉球独立」「従軍慰安婦」「南京大虐殺」何の関係もありません。

ただし、琉球独立デモを企画・主催している人たちと、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」は深い関係があるということです。

つまり、琉球独立デモは、中国・朝鮮が仕掛けているということです。

それは、アメリカの従軍慰安婦像の建設を、中国と朝鮮が協力して仕掛けているのと同じ構図であるということです。

今後は、このような勢力が東京だけではなく、米国や世界各地で、琉球独立デモを行う危険性が出てきたということです。

黙っていては、沖縄が中国の自治区になってしまいます。

今こそ、沖縄のサイレント・マジョリティーが、おとなしくしているのではなく、大きな声を上げる時です。

(仲村覚)

 

 

◇◇仲井真知事に応援の手紙メールを送りましょう。◇◇

今、安保闘争勢力から沖縄を、日本を守っているのは仲井真知事です。

これから百条委員会による執拗な攻撃が始まります。

その圧力に負けてしまったら、翁長雄志を沖縄県知事になる道を開いてしまいます。

今、私達にできることは、仲井真知事に応援メッセージを送ることです。

皆様が仲井真知事の埋め立て承認を支持している事。

そして、百条委員会の攻撃に負けず、何のやましいところもないので任期まで知事を務めていいただきたい事をメッセージで送っていただきたく思います。

<郵送の場合>
〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


<FAXの場合>
ファックス番号 098-866-2467
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


<Eメールの場合>
kouhou@pref.okinawa.lg.jp


------------------------------------<近日中のイベント>-----------------------------------------

 

<沖縄対策本部 連続セミナー(第2回)「沖縄問題入門」

【要旨】
・ 名護市の市長選挙は日本共産革命選挙だった。
・ 沖縄戦歴史教科書検定問題は民族分断の反日工作 
・ 祖国復帰前から続く反米工作 
・ 沖縄に根付いているチュチェ思想研究会 
・ 中国の親中政治工作、経済工作、教育工作 
・ 沖縄の観光地に埋め込まれた中華琉球民族史観

 

【昼の部】

◎日時:平成26年227日(木)  14:00~16:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/493754654070066/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 

◇連続セミナープログラム予定◇ 
(平成26年度から開催)
※日程が決定次第告知いたします。リクエストにも応じます。

第1回:『沖縄問題入門』(完了)
第2回:『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』(上記のとおり開催)
第3回:『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回:『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回:『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回:『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回:『明治維新と琉球処分』
第8回:『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』


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<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/1446336592265988


 

◎日時:平成26年2月23日(日)
    13時20分~16時00分(13時00分受付
◎場所:グランドヒル市ヶ谷 「芙蓉の間」
    〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町4-1
    http://www.ghi.gr.jp/
◎内容
 <パネリスト>
  小坂英二(東京都荒川区議会議員)
  笹幸恵(ジャーナリスト)
  仲村覚(沖縄対策本部代表)
  三浦小太郎(文芸評論家)
  山本優美子(なでしこアクション代表)
 <司会>
  武田正徳(東京都郷友会理事長)

◎入場料:1,000円 (当日受付可)
◎主催:東京都郷友会
◎ご連絡先:TEL 090-6709-9380(佐藤)

<東京都郷友会>
http://www.tokyo.goyuren.jp/

 

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<第3回【千葉草莽崛起】3・1目からウロコの沖縄の真実(千葉の部)>

※2月8日は雪のため中止し、3月1日に変更になりました。

 

講師 仲村覚(沖縄対策本部代表)

【日時】平成26年3月1日(土)14時開演 16時終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口 徒歩13分 駐車場有
【参加費資料代】1.000円 

【御来賓】
  千葉市議会議員 櫻井崇
  外国人参政権に反対する会・神奈川代表 木上和高
  前衆議院議員 長尾たかし

【主催】中䑓塾
【連絡先】043-375-7535・090-6534-8780
【メール】sinseihosyuodawara@yahoo.co.jp


FBページ
 https://www.facebook.com/events/700046296685641/


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<3・2自虐史観、被害者史観から脱却し、誇りある沖縄へ>

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/gpZhwM

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 申込書ダウンロード http://goo.gl/PQyoRh

 

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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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 ※どこの団体にも所属しない個人メルマガです。
 バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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沖縄対策本部■【寄稿論文】名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ-

2014年02月19日 16時37分26秒 | はじめての方へ

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■寄稿論文(明日への選択2月号)名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ-

 保守系シンクタンク、日本政策センターの月刊誌、「明日への選択」2月号に寄稿論文を掲載いただきました。

この論文は、1月19日の名護市長選挙の直後に書き上げました。

名護市長選挙から11月頃に予定される沖縄県知事選挙までが、弾の飛ばない間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦です。

安倍内閣を倒したい左翼勢力は、名護市を闘争基地として守りたいがゆえに全国から多くの選挙運動員を送り込みました。

その砦を守った今、名護市長は名護市民全員が辺野古移設反対かのように全世界に向かって情報を発信し始めました。

彼らの次の目標は知事選挙です。総攻撃をかけてくることは間違いありません。

左翼知事が誕生したら、140万人の沖縄県民全員が米軍基地撤去を望んでいるかのように全世界に向けて情報発信されてしまいます。

そして、米軍基地撤去と合わせて沖縄の「自己決定権回復」を主張し始め、実質的な琉球独立運動にシフトしていきます。

中国共産党はこの運動を支持・支援することは火を見るより明らかです。

この論文は、一見信じ難い事実、次の沖縄知事選挙は独立工作との戦いである事をできるだけわかりやすく書きました。

できるだけ、多くの方に読んでいただきたいので、日本政策研究センターの許可をいただきブログに掲載いたしました。

一読して、よろしかったら多くの方に拡散していただけると幸いです。

また、「明日への選択」も購読いただけると幸いです。

(仲村覚)


<明日への選択2月号>
http://goo.gl/4qxgF8

 

 

<日本政策研究センター>
http://www.seisaku-center.net/

 

<【寄稿論文】名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ->

 人口六万人程度の自治体の選挙でありながら、全国の耳目を集めた名護市長選挙が、去る一月十九日に投開票が行われた。自民党本部は推薦候補の末松文信氏の応援に国政選挙並みの応援弁士を名護市に送り込んだ。しかし残念ながら、辺野古移設阻止を公約に掲げる現職の稲嶺進氏が四千百五十五票差で再選した。この敗北による安倍政権へのダメージを最小化するためには、その敗因と敵状をよく分析し、先手を打って十二月に任期を迎える沖縄県知事選挙に備えなければならない。敗因分析は他の専門家に譲るとして、ここでは安倍内閣が長期政権となることを祈りつつ、稲嶺進氏再選後の筆者の「敵状分析」について報告する。ここで言う「敵」とは移設反対派の革新側の知事選候補のことではなく、辺野古移設阻止、日米安保破棄、在沖米軍撤去のために沖縄のマスコミ、政治をコントロールしている反日左翼勢力全体のことである。

 

■日米安保破棄」を目指す勢力に支えられる稲嶺市長

 再選した稲嶺市長は、「市長の権限を活用して辺野古移設阻止」を明言した。移設工事のための漁港や道路の使用許可を出さないことを想定しているとみられる。一方、政府は「名護市長の権限は限定されている」と移設作業を淡々と推進する方針である。その通り、政府の専権事項である安全保障行政が地方行政に振り回されてはならない。事実、政府は昨年十二月二十八日、辺野古での代替施設への妨害活動を排除するため、「刑事特別法」を適用し、海上保安庁と沖縄県警を積極投入して厳正に取り締まる方針を固めた。  しかし、実際は移設工事がスムーズにいく可能性は極めて低いと思われる。何故なら稲嶺市長の背後には、日米安保破棄を目標として活動している全国の共産党系組織や、それを応援する過激派を含む様々な団体がついているからだ。辺野古移設妨害作戦行動の指揮所や頭脳は、沖縄にあるのではなく東京の代々木にあるのである。東京から全国の関連団体に呼びかけて、選挙やデモ、移設妨害の座り込みなどに運動員の動員をかけているのである。稲嶺陣営との直接のつながりは不明だが、公安筋の情報によると、既に三百名を超える革マル派や中核派などの過激派が沖縄入りしているということである。ということは、辺野古移設問題は、単純な名護市民と日本政府の対立構図ではない。その実態は、日米安保破棄を目指す様々な団体と日本政府の戦いなのである。つまり、ゲバ棒とヘルメットが選挙運動と市民運動という形に変わった現在の「安保闘争」なのである。 


■「反米・反基地」から「琉球独立」にシフトする沖縄のマスコミ

 沖縄のマスコミは極端に偏向した反米報道で有名である。その沖縄の新聞・マスコミの扇動方針が昨年から大きな変化が現れ始めてきた。それは、社説や見出し、そして政治家の発言に「差別」「植民地」という言葉が多く見られるようになってきたのである。「沖縄は日米両政府に米軍基地を押し付けられている。これは、構造的差別であり、人権無視の植民地状態だ」と今まで以上にストレートな言葉で沖縄県民に被差別意識、被害者意識を強く刷り込むようになってきたのである。  そのような中で、昨年五月十五日に設立されたのかが「琉球民族独立総合研究学会」である。沖縄の祖国復帰を否定するかのように祖国復帰記念日を設立日としている。彼らの主張をおおまかにいうと次のとおりである。

◎沖縄県民は日本人とは異なる琉球民族であり、国際人権規約共通第一条に規定された「人民の自己決定権」を行使できる主体である

◎しかし、一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の明治政府による琉球併合以降、現在に至るまで琉球は、日本、そして米国の植民地となっている。

◎日本は尖閣諸島で中国と戦争を始めようとしている。再び琉球が日本の戦争に巻き込まれないようにするためには、琉球独立を急がなければならない。

 しかし、沖縄で琉球独立を主張する人は極めて稀である。今のところ、この学会は極めて小さな団体であり政治力もあるとは思えない。この団体の運動が沖縄で広がる可能性はゼロである。ただし、設立時のマスコミやメディアの扱いを見ると、極めて危険な団体であることが判明する。その理由は次の三点である。一つ目は、この学会設立のニュースを沖縄のマスコミが大きく扱い肯定的に報道したことである。今まで琉球独立を唱える活動家は存在した。しかし、ニュースとして報道されることはなかった。これは大きな変化であり何らかの意図が感じられる。二つ目は、中国の各テレビ局も「沖繩では琉球独立旋風が起きている」などと、独立学会のインタビューや、反米集会の映像を組み合わせて報道し、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球時報」は翌十六日、「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載したことだ。これは、中国国民に嘘の情報を与え、中国の沖縄侵略は正当だとする洗脳となる。つまり、沖縄侵略の準備である。


■「自己決定権の回復」「しまくとぅば」新たな扇動工作

 三つ目は、学会の主張する沖縄の歴史観や被害者意識は、沖縄のマスコミや政治家のそれと完全に一致しているということである。一月三日の琉球新報の社説を見ると、新たにこの学会の主張と整合性を取るかのように扇動キーワードが追加された。それは、「自己決定権の回復」というキーワードである。下記に社説の要点を抜粋する。

◎国際人権規約第一条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。

◎沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。

◎今こそ国際社会に訴えるときだ。沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的。

◎自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。

◎解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。

この社説の主張は、琉球独立という言葉こそ使ってはいないが、自己決定権の回復や国連に働きかけること等、琉球独立学会が主張していることと大差が無い。要するに、今、沖縄のマスコミは、琉球独立という言葉のかわりに「自己決定権の回復」というキーワードで琉球独立扇動を開始しているのである。これ以外にも、誰も否定ですることができない巧みな方法で沖縄県民の日本人としてのアイディンティティーを薄める工作が進められている。それは、「しまくとぅば普及促進運動」という沖縄の方言の普及運動である。昨年から、沖縄県が「しまくとぅばの日」条例を根拠に事業として取り組み、各自治体も取り組み始めている。昨年八月二十五日に発足した、しまくとぅば連絡協議会の設立趣意書には、「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」という理念が書かれている。この奇妙な表現の裏には、「沖縄は日本とは違う」「日本政府の同化政策により琉球独自の言葉を失った」という趣旨が読み取れる。沖縄方言の普及は、日本人としてのアイデンティティーや愛国心が土台にあれば素晴らしいことであるが、日本人とは別の文化と歴史を持つ別民族であるとの意識が入り込むと琉球独立工作のツールとして利用されてしまう。普及促進の中核組織にそのような理念があるため、方言を学ぶ子供たちにも日本との精神的な溝が作られてしまう可能性が大きい沖縄においては、愛国心なき郷土文化の教育は、琉球独立工作に利用されてしまうのである。これは日本国の国体をゆるがす大きな問題である。

 

■琉球独立派知事の誕生を阻止せよ

これから、安倍内閣のリーダーシップによる辺野古移設工事が本格化する。琉球独立工作を企んでいる勢力は、日本政府が名護市長などの反対の声を押し切って移設工事を断行することを手ぐすねを引いて待っているはずである。何故なら、「政府の移設断行は沖縄県民差別だ!」と叫ぶ最大のチャンスだからである。そして、次に「沖縄差別をなくためには自己決定権の回復が必要だ!」と叫ぶ。さらに、このスローガンを「沖縄県民の総意」とするために、各市町村議会での意見書が可決され、大規模県民集会が開催されるであろう。 今年は、このような激しい扇動工作の中で、沖縄県知事選挙が行われる可能性が高い。「米軍基地の無い沖縄」「自己決定権の回復」という公約を掲げ、それを実現する知事、すなわち実質的な琉球独立を実現させる知事の当選を狙ってくる。今、沖縄のマスコミが最も力を入れて担いでいるのが、翁長雄志那覇市長である。氏は、元自民党県連の幹事長も務めていたが、オスプレイ配備撤回運動では「オール沖縄」というスローガンで陣頭指揮を取り自民党から共産党まで全ての政党をまとめた人物である。今でも辺野古移設反対を堅持し、自民党本部や県連と対立している存在である。次の沖縄県知事選挙においては、公明党が彼を担ぎ、場合によっては、共産党、社民党、社大党などの推薦を得て出馬する可能性もささやかれている。そのときには、自民党VS公明&革新政党の構図になる。そうなったら、自民党にはほぼ勝ち目はない。このような公約を実現する知事が沖縄に誕生したら、沖縄県庁そのものが反政府闘争基地となり、安倍政権の安全保障政策はすべて頓挫してしまう。ましてや日米同盟が再び危機に陥ることになる。絶対に許してはならないことである。 次の知事選挙はもはや沖縄県民の選挙ではない。日本と中国・北朝鮮との間接戦争であり、祖国防衛の沖縄決戦である。沖縄を左翼から取り返すことなく、沖縄を守ることも日本を守ることもできない。戦後レジームの脱却は沖縄から、日本再建も沖縄からである。

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◇◇仲井真知事に応援の手紙メールを送りましょう。◇◇

今、安保闘争勢力から沖縄を、日本を守っているのは仲井真知事です。

これから百条委員会による執拗な攻撃が始まります。

その圧力に負けてしまったら、翁長雄志を沖縄県知事になる道を開いてしまいます。

今、私達にできることは、仲井真知事に応援メッセージを送ることです。

皆様が仲井真知事の埋め立て承認を支持している事。

そして、百条委員会の攻撃に負けず、何のやましいところもないので任期まで知事を務めていいただきたい事をメッセージで送っていただきたく思います。

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沖縄県那覇市泉崎1-2-2
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・ 名護市の市長選挙は日本共産革命選挙だった。
・ 沖縄戦歴史教科書検定問題は民族分断の反日工作 
・ 祖国復帰前から続く反米工作 
・ 沖縄に根付いているチュチェ思想研究会 
・ 中国の親中政治工作、経済工作、教育工作 
・ 沖縄の観光地に埋め込まれた中華琉球民族史観

 

【昼の部】

◎日時:平成26年227日(木)  14:00~16:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/493754654070066/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 

◇連続セミナープログラム予定◇ 
(平成26年度から開催)
※日程が決定次第告知いたします。リクエストにも応じます。

第1回:『沖縄問題入門』(完了)
第2回:『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』(上記のとおり開催)
第3回:『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回:『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回:『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回:『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回:『明治維新と琉球処分』
第8回:『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』


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<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/1446336592265988


 

◎日時:平成26年2月23日(日)
    13時20分~16時00分(13時00分受付
◎場所:グランドヒル市ヶ谷 「芙蓉の間」
    〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町4-1
    http://www.ghi.gr.jp/
◎内容
 <パネリスト>
  小坂英二(東京都荒川区議会議員)
  笹幸恵(ジャーナリスト)
  仲村覚(沖縄対策本部代表)
  三浦小太郎(文芸評論家)
  山本優美子(なでしこアクション代表)
 <司会>
  武田正徳(東京都郷友会理事長)

◎入場料:1,000円 (当日受付可)
◎主催:東京都郷友会
◎ご連絡先:TEL 090-6709-9380(佐藤)

<東京都郷友会>
http://www.tokyo.goyuren.jp/

 

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<第3回【千葉草莽崛起】3・1目からウロコの沖縄の真実(千葉の部)>

※2月8日は雪のため中止し、3月1日に変更になりました。

 

講師 仲村覚(沖縄対策本部代表)

【日時】平成26年3月1日(土)14時開演 16時終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口 徒歩13分 駐車場有
【参加費資料代】1.000円 

【御来賓】
  千葉市議会議員 櫻井崇
  外国人参政権に反対する会・神奈川代表 木上和高
  前衆議院議員 長尾たかし

【主催】中䑓塾
【連絡先】043-375-7535・090-6534-8780
【メール】sinseihosyuodawara@yahoo.co.jp


FBページ
 https://www.facebook.com/events/700046296685641/


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<3・2自虐史観、被害者史観から脱却し、誇りある沖縄へ>

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/gpZhwM

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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

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 ◎(記号番号:00180-0-789977)

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■「仲井真知事降ろし」と「海外発信=二元外交」にステージを移した安保闘争

2014年02月19日 10時32分49秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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締め切りが近づきましたので、本文の前に案内を記載させていただきます。
現在、38名の皆様からお申し込みを頂きました。
これから、沖縄の安保闘争勢力、琉球独立工作勢力に対して反撃を企画中です。
今後の沖縄を守る活動に勢いをつけるために更なるご支援の程よろしくお願い致します。

詳細はこちらから。 http://goo.gl/MiiBfB

 

 

■「仲井真知事降ろし」と「海外発信=二元外交」にステージを移した安保闘争

 1月19日に投開票された名護市長選挙は、単なる名護市民の選挙ではありませんでした。

それは、民主主義の弱点を最大限に利用した安保闘争だったのです。

民主主義の弱点とは、マスコミと選挙です。

沖縄のマスコミは、「米軍は悪」「沖縄に米軍を押し付ける日米安保は悪」という論調に満ちています。

つまり、沖縄のマスコミは安保闘争扇動機関紙なのです。

そして、沖縄の選挙は沖縄県民によって行われているのではありません。

東京に「安保破棄中央実行委員会」という団体があります。

この団体は全国の共産党系労働組合や左翼団体が加盟しています。

それぞれの団体は全国組織を持っています。

「安保破棄中央実行委員会」は、辺野古移設阻止のために稲嶺進必勝を掲げ、加盟団体に選挙支援の号令をかけ沖縄県外から300名を超える運動員を送り込み、名護市内でローラー作戦や公職選挙法を無視した違法選挙活動を行いました。

つまり、安保闘争を目的にする団体の人たちが名護市に集結して選挙運動を行ったのです。

このように、現在の安保闘争は、ゲバ棒とヘルメットを選挙運動と市民運動に姿をかえ、それを沖縄県民の声のようにカモフラージュしたり、沖縄県民を洗脳する道具としてマスコミをも使って展開されているのです。

そして、名護市長選挙が終わった今、次のステージに駒を進めています。

それは、「仲井真知事降ろし」「海外発信=二元外交」です。

 

 

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<県議会が知事「承認」追及へ百条委緊急動議を可決>
(琉球新報 2014年2月15日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219483-storytopic-3.html
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県議会の2月定例会が14日招集された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認について、野党側が「県民への説明責任が全く果たされていない」として、承認の経緯を審議する調査特別委員会(百条委員会)を設置する緊急動議を提出し、社民、県民ネット、共産、社大の野党4会派と中立会派そうぞうによる賛成多数で可決した。(以下省略) 
全文はこちらから http://goo.gl/O8EXKc
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この百条委員会は全くの違法です。

仲井真知事は、行政の長として法律に則って埋め立て承認をしました。

埋め立て申請に何の問題も無ければ、承認しない事の方が法律違反なのです。

これを数の論理で、マスコミとともに大きな声をあげながら法律を無視した議会運営をしているのです。

これが、沖縄県議会と行われている安保闘争です。

知事降ろしだけではなく、安保闘争勢力は既に沖縄県政奪還を狙って知事選挙に向けて動いています。

2月17日の琉球新報の記事を御覧ください。

 

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<知事選に向けた野党の候補者選び>
(琉球新報 単眼複眼 2014年2月17日)
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 知事選に向けた野党の候補者選びが本格的に始まった。県議会では辺野古埋め立て承認は県外移設公約に違反しているとして、仲井真弘多知事に辞任を求める決議が野党の主導で可決されており、選考委の発足は4年前の前回知事選の際よりも5カ月早い。野党は知事への圧力を強めながら、県政奪還に向けた人選を急ぐ構えだ。
 社民、共産、社大は1月の名護市長選後に準備協議を開始させていたが、全県選挙では玉城デニー衆院議員率いる生活の党県連や、県議7人を擁し県議会野党の第2会派である県民ネットとの連携は欠かせないと判断し、双方に出席を呼び掛けた。
 初会合では昨年11月の北谷町長選のほか1月の名護市長選でも生活、県民ネットが枠組みに加わったことで、「公約撤回に怒る良識的な保守層」も取り込んで勝利したことが話題に上ると、座長に就いた新里米吉社民党県連委員長は秋の知事選に関し「革新共闘という形は取らない」と発言。幅広い勢力で結集し、候補者を選ぶ姿勢を強調した。
 基本政策に関しては「(全市町村長らの署名で県内移設断念などを訴えた)建白書に対する県民の思いを体現する戦いとなる」といった意見が出された。出席者の一人は「幅広い支持を求めることができるリベラルな会合だった」と手応えを語った。
 会合で具体的な名前は挙がらなかったというが、基地問題で保革を超えた訴えを続ける保守系の翁長雄志那覇市長への幅広い支持があることを踏まえ、一部には擁立への待望論もある。
 そうした可能性について新里氏は「まだ議論していない」と述べるにとどめた。ただ政党幹部からは「政党の主義主張だけで候補者を限定すれば有権者の批判を受けることにもなりかねない」として、選択肢に幅を持たせて「勝てる候補」の擁立を優先すべきだとの意見も出ている。(新垣和也
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「革新共闘という形はとらない」という野党の方針には危険な罠があります。

米軍基地撤去を「沖縄の左翼の声」ではなく、「沖縄県民の総意」の声とする作戦です。

知事に当選したら左翼の代表ではなく、沖縄県民全体の代表として米軍基地撤去を主張する準備をしているのです。

これは、琉球独立へとつながる危険な罠です。

そのために、左翼の政治家は保守票をとれる反米政治家のを知事選挙への擁立を狙っているのです。

それに最適な政治家は翁長雄志那覇市長しかいません。

沖縄自民党幹事長まで務めた経歴がありながら、オスプレイ撤去運動の陣頭指揮をとり、自民党から共産党までまとめあげ、沖縄41市町村長の署名を無理やりとり、総理東京直訴行動と称して日比谷で集会を開催した政治家です。

そのときの動画があります。

翁長雄志がどれほど危険な人物かわかりますので、是非御覧ください。

 

<NO OSPREY 東京集会  翁長 雄志 共同代表・市長会会長 あいさつ >
http://youtu.be/mcjK8OQPafs


このような政治家が沖縄県知事になったら日米安保どころか、沖縄が中国の自治区になってしまいます。

それと同時に動いているのが、辺野古移設反対の声を海外に発信する動きです。

名護市長に再選した稲嶺進市長は、2月13日、上京し日本外国特派員協会で初めて記者会見し、早ければ4月にも訪米する意向を明らかにしました。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<名護市長、4月にも訪米 辺野古移設反対訴え>
(琉球新報 2014年2月14日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219421-storytopic-53.html
-----------------------------------------------------------------------
【東京】稲嶺進名護市長は13日、都内の日本外国特派員協会で初めて記者会見し、早ければ4月にも訪米する意向を明らかにした。市長選での再選を受け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えをあらためて米政府関係者や米知識人らに伝え、理解を求める。稲嶺氏は「4月以降に訪米し多くの人に訴えていきたい」と強調した。
 沖縄を訪問したケネディ駐日米大使との会談についても触れ、同氏がジュゴンやウミガメなど多様な生物が生息する辺野古の海や大浦湾の自然環境に関心を示していたとした。辺野古移設に関する具体的な言及はなかったとあらためて強調した。
 先月の名護市長選で辺野古移設阻止を掲げ再選されたことについて、「新基地を造らないという市民の意思の表れだ」と強調。「移設の強行は民意の否定だ。民主主義国家にとってあってはならないことだ」と述べ、選挙結果にかかわらず移設を進める政府の姿勢を厳しく批判した。戦後68年、過重な基地負担を強いられてきた沖縄について「差別的な扱いを受けている」と指摘。「関心を持って、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてほしい」と訴えた。
 稲嶺氏は日本記者クラブでも初めて会見し、「新基地は観光に大きな打撃を与え、生活環境、子どもたちの学習環境を破壊する。移設問題は人権問題だ」とし、日米安全保障条約や日米同盟が重要なら、日本全体で基地負担を引き受けるべきだとした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

名護市長には何の外交権限もありません。

日本の自治体の長が直接米国と交渉をしたら日本国の国家としての体制が揺らいでしまいます。

国家として決して許してはならないことです。

更に警戒しなければならないのは、翁長雄志が沖縄県知事になったら、今度は沖縄県の代表として米国と交渉を始めるということです。

基地に反対するなら、補助金を止めればよいではないかと思う方も多いと思います。

しかし、それをやったとしても翁長雄志は中国資本による沖縄開発について中国と直接交渉を始めてしまいます。

沖縄の二元外交は琉球独立へとつながるのです。

翁長雄志は、日本で最も危ない政治家です。

沖縄を中国に売り、日本を滅ぼす政治家です。

決して、沖縄県知事にしてはなりません。


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<名護市長、4月にも訪米 辺野古移設反対訴え>
(琉球新報 2014年2月14日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219421-storytopic-53.html
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【東京】稲嶺進名護市長は13日、都内の日本外国特派員協会で初めて記者会見し、早ければ4月にも訪米する意向を明らかにした。市長選での再選を受け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えをあらためて米政府関係者や米知識人らに伝え、理解を求める。稲嶺氏は「4月以降に訪米し多くの人に訴えていきたい」と強調した。
 沖縄を訪問したケネディ駐日米大使との会談についても触れ、同氏がジュゴンやウミガメなど多様な生物が生息する辺野古の海や大浦湾の自然環境に関心を示していたとした。辺野古移設に関する具体的な言及はなかったとあらためて強調した。
 先月の名護市長選で辺野古移設阻止を掲げ再選されたことについて、「新基地を造らないという市民の意思の表れだ」と強調。「移設の強行は民意の否定だ。民主主義国家にとってあってはならないことだ」と述べ、選挙結果にかかわらず移設を進める政府の姿勢を厳しく批判した。戦後68年、過重な基地負担を強いられてきた沖縄について「差別的な扱いを受けている」と指摘。「関心を持って、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてほしい」と訴えた。
 稲嶺氏は日本記者クラブでも初めて会見し、「新基地は観光に大きな打撃を与え、生活環境、子どもたちの学習環境を破壊する。移設問題は人権問題だ」とし、日米安全保障条約や日米同盟が重要なら、日本全体で基地負担を引き受けるべきだとした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

<「米国は辺野古と言ってない」 名護市長、4月にも訪米(1分41秒)>
http://youtu.be/rAZ4Flk-C-c

 

<ケネディ駐日米大使 辺野古移設の話はなかった 稲嶺進・名護市長(4分10秒)>
http://youtu.be/fz49D3w1jAM

 

■仲井真知事に応援の手紙メールを送りましょう。

今、安保闘争勢力から沖縄を、日本を守っているのは仲井真知事です。

これから百条委員会による執拗な攻撃が始まります。

その圧力に負けてしまったら、翁長雄志を沖縄県知事になる道を開いてしまいます。

今、私達にできることは、仲井真知事に応援メッセージを送ることです。

皆様が仲井真知事の埋め立て承認を支持している事。

そして、百条委員会の攻撃に負けず、何のやましいところもないので任期まで知事を務めていいただきたい事をメッセージで送っていただきたく思います。

<郵送の場合>
〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


<FAXの場合>
ファックス番号 098-866-2467
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


<Eメールの場合>
kouhou@pref.okinawa.lg.jp


------------------------------------<近日中のイベント>-----------------------------------------

 

<沖縄対策本部 連続セミナー(第2回)「沖縄問題入門」

【要旨】
・ 名護市の市長選挙は日本共産革命選挙だった。
・ 沖縄戦歴史教科書検定問題は民族分断の反日工作 
・ 祖国復帰前から続く反米工作 
・ 沖縄に根付いているチュチェ思想研究会 
・ 中国の親中政治工作、経済工作、教育工作 
・ 沖縄の観光地に埋め込まれた中華琉球民族史観

 

【昼の部】

◎日時:平成26年227日(木)  14:00~16:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/493754654070066/
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◇連続セミナープログラム予定◇ 
(平成26年度から開催)
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第1回:『沖縄問題入門』(完了)
第2回:『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』(上記のとおり開催)
第3回:『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回:『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回:『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回:『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回:『明治維新と琉球処分』
第8回:『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』


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<FaceBookページ>
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◎日時:平成26年2月23日(日)
    13時20分~16時00分(13時00分受付
◎場所:グランドヒル市ヶ谷 「芙蓉の間」
    〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町4-1
    http://www.ghi.gr.jp/
◎内容
 <パネリスト>
  小坂英二(東京都荒川区議会議員)
  笹幸恵(ジャーナリスト)
  仲村覚(沖縄対策本部代表)
  三浦小太郎(文芸評論家)
  山本優美子(なでしこアクション代表)
 <司会>
  武田正徳(東京都郷友会理事長)

◎入場料:1,000円 (当日受付可)
◎主催:東京都郷友会
◎ご連絡先:TEL 090-6709-9380(佐藤)

<東京都郷友会>
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※2月8日は雪のため中止し、3月1日に変更になりました。

 

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【日時】平成26年3月1日(土)14時開演 16時終了予定
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【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口 徒歩13分 駐車場有
【参加費資料代】1.000円 

【御来賓】
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