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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■世界遺産では領土を守れない！自然保護を理由に自衛隊・米軍排除を狙う勢力も！
ここ数日、奄美・沖縄を世界遺産への登録を目指すというニュースが報道されています。
世界遺産への登録は、国家としての誇りですし観光産業の発展への貢献が期待されます。非常にうれしいニュースだとだれもが思います。
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＜奄美琉球、暫定リスト入り １６年夏、登録目指す 世界自然遺産の国内候補＞
（産経新聞 2013.1.31 19:28）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130131/trd13013119300013-n1.htm
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政府は３１日、関係省庁連絡会議を開き、世界自然遺産への登録を目指している「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の暫定リストに追加することを決めた。リストに掲載されると国内の正式な候補となる。環境省は早ければ２０１５年にユネスコに推薦し、翌１６年夏に開かれる世界遺産委員会で登録を目指す。
環境省はこれまで名称を「奄美・琉球諸島」としていたが、奄美・琉球に変更した。登録されれば、国内５件目の自然遺産となる。対象は、奄美大島、徳之島、沖縄本島北部、西表島の４島を軸に環境省が検討しており、確定には１年以上かかる見込み。（以下省略）
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しかし、非常に気になる点があります。
それは、世界遺産への登録名称が「奄美・琉球」となっていることです。1月31日の産経新聞によると、当初「奄美・琉球諸島」としていたのをわざわざ「奄美・琉球」に変更したというのです。環境省・林野庁が作成し公開している「世界遺産暫定一覧表記載のための提出文書」でも、その文中すべてにおいて「奄美・琉球」という言葉を使っています。
＜世界遺産暫定一覧表記載のための提出文書（仮訳）＞
http://goo.gl/QphPy
本来なら、「奄美・沖縄」とするべきではないのでしょうか。100歩譲って「琉球」という名称をあえて使うとすると、「琉球列島」「琉球諸島」など日本の地理名称を使用するべきです。日本に「琉球諸島」という場所は存在しても「琉球」という場所はどこにも存在しません。存在するとしたら、「琉球は古来から中国の一部だ」と中国が主張する沖縄全体のことです。これは、沖縄を世界遺産にした上でそっくり中国に献上する準備に見えてしまいます。
この動きに対し、石垣市も動き始めました。政府が登録を進めている世界自然遺産「奄美・琉球」に尖閣諸島も対象地域に含めるように政府に求める方針であることがわかったというニュースがありました。
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＜「尖閣を世界遺産に」 石垣市が国に調査要請へ＞
（産経新聞 2013.2.4 00:55）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020400560001-n1.htm
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政府が世界自然遺産に「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の登録を目指していることに関連し、沖縄県石垣市が、日本の領土である尖閣諸島を対象地域に含めるよう国に求めるとともに、登録に向けた現地調査を実施できるよう働きかける方針であることが３日、分かった。同市の中山義隆市長（４５）は「国際機関に登録が認められれば、尖閣諸島が日本の領土ということがより一層、明確になる」としている。（以下省略）
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その目的は、「尖閣諸島が世界遺産に登録されると日本の領土という事が一層明確になる。」ということです。
その考えは間違いではないと思います。しかし、手放しで喜べるものではありません。
世界遺産登録を米軍基地撤去運動の梃として利用しようと手ぐすねを引いて待っている人たちが存在する事を見逃してはなりません。沖縄タイムスには次のような記事もあります。
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＜やんばるの森は課題山積 保護と活用議論へ＞
（沖縄タイムス 2013年2月1日 10時14分）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-01_44728
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「奄美・琉球」の世界遺産暫定リスト入りが決まった。ただ、本登録に向けては、ヤンバルクイナをはじめ多くの希少種が暮らすやんばるの森をめぐって大きな課題が横たわる。森の多くを所有する林業関係者らとの調整は手つかず。米軍北部訓練場も返還の見通しが立たず、訓練場部分の世界遺産化の検討は後回しになる見通しだ。（途中省略）
北部訓練場を抱える東村の伊集盛久村長は、世界遺産登録に向けた取り組みが、訓練場返還につながることを期待する。「自然遺産となれば、将来的には米軍基地の縮小を求める世界的な世論喚起にもつながる」（以下省略）
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同村長は、1月末にオスプレイ配備撤回要請行動で上京した際、市民活動家のインタビューでも同様のことを発言しています。次の動画をご参照ください。
＜動画：沖縄世界遺産指定で米軍基地撤去 ＞
オスプレイ反対集会で左翼市民団体のインタビューに答える沖縄県北部の村長
http://youtu.be/9IYwmZlW37Y
また、沖縄には米軍基地撤去運動を行っている環境左翼がたくさん存在しますが、その中で、沖縄北部にある高江オスプレイパッド建設に反対している団体も沖縄本島北部地域の世界遺産指定に期待を寄せて次のようなブログを掲載しています。
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＜オスプレイパッド建設中の森が世界自然遺産暫定リストへ ＞
http://takae.ti-da.net/e4312359.html
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本日、県内2紙が大きく報道しています。
（途中省略）
一先ず切り離される北部訓練場内に住む希少生物は、急いで引越しをしなければいけません。
世界自然遺産登録への準備と、その候補地に現在建設中のオスプレイパッドが並べて議論される事は何故かほとんど有りませんが、今日の琉球新報には世界自然遺産関係の記事に囲まれて、高江から県への要請行動が取り上げられています。
＜琉球新報：ヘリパッド工事中止を要請＞
http://nohelipadtakae.org/files/shinpo01Feb2013.pdf
既に高江では取り返しの付かない破壊が始まっています。
今日も土砂崩れのすぐ隣で、多数の作業員がオスプレイパッド完成に向けて危険な作業を続けています。
県には一刻も早い対処をお願いしてきました。
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このように沖縄に集結している環境左翼は、沖縄の世界遺産指定を手ぐすねを引いて待っています。もし、尖閣諸島が自然遺産になると政府は世界遺産条約に基づいてその自然や生物の保護に最前を尽くす義務が発生します。
＜世界遺産条約（対訳）＞
http://goo.gl/0zUzj
そのために、ヘリポートや港湾施設、自衛隊の基地などの建設が難しくなる危険性があります。中国が尖閣諸島に基地をつくれなくするという考え方もありますが、自衛隊も建設できないので、これは一種の棚上げ論にすぎません。また、世界遺産条約により尖閣諸島に関する主権の一部が奪われ、日本独自の防衛活動に手枷足枷が発生する危険性があります。
世界遺産登録は中国の脅威がなければ、喜ぶべき素晴らしいことでが、現在の沖縄の置かれている安全保障環境では最悪のタイミングといえます。
条約を読んだ限りでは世界遺産を扱っているユネスコには国境の概念はありません。国際協力で世界遺産を保護できれば、そこが日本国の沖縄だろうが、独立した琉球であろうが、中国の属国の琉球自治区だろうが関係ありません。
結局、領土を守るのは最終的には軍事力を伴う武力だということを忘れてはなりません。世界遺産登録では領土を守ることはできないということです。
ただし、今回の石垣市の動きは、尖閣諸島の実行支配を強く進めるシナリオも考えられます。
世界遺産への登録を理由に日本政府が尖閣諸島に上陸調査をし、その裏では自衛隊の基地建設の調査を行い、結果的に尖閣諸島の世界遺産への登録を見送り、迅速に自衛隊の施設を建設するというシナリオです。
これがベストのシナリオであり、もしかしたら安倍政権のブレインは、そこまで考えているのかもしれません。ただし、「奄美・琉球」という登録名称は将来的に禍根を残す危険性があるので、「奄美・沖縄」に修正するように国民の抗議活動が必要だと考えます。
（仲村覚）
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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