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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■中国が仕掛けた国連を舞台にした法律戦、その狙いは「沖縄返還協定」の無効
■国連を舞台に仕掛け始めた中国政府の法律戦、世論線
中国政府との尖閣紛争はついに国連を舞台にした戦いへと急速にエスカレートしてきました。
中国側の発言は日本人の常識だけでなく、国際的な常識を外れたものでした。
まずは、産経新聞の記事を御覧ください。
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＜日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説 「安保理の品格おとしめる」＞
（産経新聞 2012.9.28 22:10 ［中国］)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/120928/chn12092822120009-p1.htm
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（米ニューヨークの国連総会で演説する中国の楊外相＝２７日（ＡＰ））
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」（安保理外交筋）との声も出ている。
演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回使用。「強盗のロジックと同じ」「（違法な）マネーロンダリング（資金洗浄）のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と７回も形容した。（以下省略）
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中国政府はもう一つ日本人には全く理解できない表現で日本を批判しています。
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＜中国外相「戦後秩序へ重大な挑戦」 国連演説 尖閣で日本も応酬＞
（東京新聞 2012年9月28日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012092802000239.html
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【ニューヨーク＝青柳知敏】中国の楊潔〓外相は二十七日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「中国固有の領土だ。歴史的にも法的にも明確な証拠がある」と主張し、日本政府による国有化を「中国の主権を著しく侵害し、戦後の国際秩序や国連憲章への重大な挑戦だ」と強い言葉で非難した。（以下省略）
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具体的な反論は別の機会に譲りますが、「日本が尖閣諸島を盗んだ」というのは真っ赤な嘘です。その真っ赤な嘘を国連の場で何回も発言したわけです。ほとんどの日本国民は激怒します。更に、「戦後の国際秩序や国連憲章への重大な挑戦だ」がという抗議も日本人にとっては１００％理解不能です。
しかし、激怒するだけではいけません。何故なら、中国政府が嘘をつく場合必ず目的があるからです。そして、中国自身が損をするような嘘をつくはずはないからです。例え日本から見て、中国政府は自らを滅ぼすような愚かな嘘を繰り返している様にみえたとしても、彼らの目的を達成させるだけの周到な準備を整えているはずだと警戒して対処しなければなりません。
中国政府は国連での発言の数日前に、尖閣諸島に関する長文の文書を発表しています。
「『釣魚島は中国固有の領土』白書」という文書です。人民網日本語版に全文が掲載されています。
約1万文字に達する長文です。
＜中国、「釣魚島は中国固有の領土」白書を発表＞
http://j.people.com.cn/94474/7960430.html
この文書の中には、でたらめな歴史が多く書かれていますが、この白書には中国政府の理論武装が書かれており、法律戦の全てが埋め込まれています。中国政府は準備に準備を重ねた上で、日本に対して尖閣諸島をめぐる国際世論戦争、法律戦をしかけてきたのです。
日本政府も尖閣を守るために戦っている民間有志の人たちも、この文書を分析し、中国政府が「嘘」をつく目的を理解し、その理論を全て理解し、日本側の理論武装を固めなければなりません。更に今後彼らがどのような罠をしかけているか、または、これから国際世論戦でどのような宣伝活動をしてくるのか、全てのリスクを洗い出し、対処すると同時に日本側の作戦を立案する必要があります。
■「釣魚島は中国固有の領土」白書に込められた深慮遠謀な法律戦
「釣魚島は中国固有の領土」白書の内容は、これまで当ブログで何度か紹介してきた中国系新聞に掲載された論文と全く同じ理論です。それは、一言で言うと「日本はポツダム宣言、カイロ宣言により琉球の主権は無い！」という理論です。ただし、この白書では「琉球」が「釣魚島」に置き換わっただけで他は全く同じです。それは、いつ、彼らが主張する「日本が盗みとった」という範囲が沖縄全体に拡大してもおかしくない事を意味しています。
■中国が法律戦で使い始めた「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の理論
まずは、釣魚島白書の「カイロ宣言」「ポツダム宣言」理論に該当する最も重要な部分を抜粋して紹介いたします。
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＜「釣魚島は中国固有の領土」白書（抜粋）＞
http://j.people.com.cn/94474/7960430.html
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1943年12月の『カイロ宣言』は、「日本が窃取した中国の領土、例えば東北四省、台湾、澎湖群島などは中華民国に返還する。その他日本が武力または貪欲によって奪取した土地からも必ず日本を追い出す」と明文で定めている。1945年7月の『ポツダム宣言』第8条では、「『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内に限るものとする」と定められている。1945年9月2日、日本政府は『日本降伏文書』において、『ポツダム宣言』を受け入れ、かつ『ポツダム宣言』で定めた各項の規定を忠実に履行することを承諾した。
（中略）
1972年9月29日、日本政府は『中日共同声明』において、台湾が中国の不可分の一部であるという中国側の立場を十分に理解し、尊重し、かつ『ポツダム宣言』第8条における立場を堅持することを厳かに承諾した。
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上記文章が最近中国政府が突然言い始めたいう戦後秩序です。
つまり、第二次世界大戦の戦後処理はポツダム宣言、カイロ宣言により確定したと主張しています。
「ポツダム宣言」は学校の歴史で倣いますがカイロ宣言は聞いたことのない人の方が多いとおもいます。しかし、カイロ宣言という言葉はポツダム宣言の第8条にでてきます。
＜ポツダム宣言第8条＞
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
日本はポツダム宣言を受諾しました。その第8条にカイロ宣言の条項を履行するべきだと書かれています。また、日本の主権は北海道、本州、四国、九州と我らの決定する諸小島に限定するとも書かれています。
カイロ宣言は、1943年に英米中の首脳がカイロで対日基本方針を話し合ったものをメディアにリリースされたものですが、各国の署名が無いため宣言として扱う事に問題があります。今回は、中国政府の理論を理解するために、中国の釣魚島白書に該当する部分を確認してい見たいと思います。
＜カイロ宣言（抜粋）＞
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
後半の文章が最も重要なところです。「日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」と書いています。これが、前述の産経新聞が報道したように、中国の李大使が反論で「日本が盗んだ」という表現を7回も使った理由です。つまり、「尖閣諸島は『日本国が清国人から盗取した地域』に該当するからカイロ宣言に書いている通り中華民国に返還するべきである。」と主張しているわけです。そして、日本が受諾したポツダム宣言には、ちゃんと「ポツダム宣言条項は履行されるべき」と書いているではないかといっているわけです。
■中国政府にポツダム宣言の立場を認めた日中共同声明
ポツダム宣言には、カイロ宣言を履行するべき記されていますが、そもそもポツダム宣言に中華人民共和国は参加していません。しかし、それにもかかわらず、中国政府はそれを集中する根拠を準備していました。それが1972年に発表された日中共同声明です。第3項には次のように書かれています。
＜日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明＞
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
これが、実際には日本と戦っていない中国共産党の政府を戦勝国として認めた条約です。中国政府はこれを根拠として日本にポツダム宣言の履行を要求してきているわけです。つまり尖閣諸島（本心は沖縄全体）を中国に返せと言い始めたのです。この条約は実質的に敗戦条約であり、中国共産党の対日政治工作の最大の武器だったのですが、小平により棚上げされたままだったため、気が付かないまま40年が経過したわけです。そして、今、その時限爆弾が40年目にして爆発し始めたと言っても良いとおもいます。
■米国が築いた東アジアの戦後秩序への挑戦を始めた中国政府
東アジアの現実を見ると戦後秩序を決めたのは、日本の戦後処理のサンフランシスコ講和条約であり、日米安全保障条約です。戦時中に米国に占領された沖縄が日本に戻ってきた根拠は、日米間で締結された沖縄返還協定ですが、その返還協定の根拠になっているのはサンフランシスコ講和条約の第3条です。それに対して、中国政府は突然「ポツダム宣言」「カイロ宣言」こそが戦後秩序であり、「サンフランシスコ講和条約」も「沖縄返還協定」も無効であると言い始めたのです。その理論により、サンフランシスコ講和条約に基づいて、尖閣諸島が日本に返還される事は、「戦後秩序への重大な挑戦である」というまで言い始めたのです。沖縄返還協定に関しては、日中間2カ国だけの問題ではなく米国も関係します。
つまり、今中国政府がやっていることは、米国が築いた東アジアの戦後秩序への挑戦を行なっているのです。サンフランシスコ講和条約締結時、米国は中華人民共和国を承認していなかったため招請しませんでした。当時、東西冷戦も始まっており、サンフランシスコ講和条約は西側陣営だけで締結され東アジアの秩序はつくられました。これを中国政府は不服に思っているわけです。そして、ポツダム宣言締結時まで時間の歯車を戻し、米国不在なら自国が取る事が可能だった外交政策を主張し始めたのです。これは、中国は東アジアから米国追い出し運動を外交交渉の場で行い始めたと見るべきだと思います。
■中国が仕掛けた尖閣諸島の法律戦、その狙いは「沖縄返還協定」の無効
中国政府は、尖閣諸島の領有をめぐって嘘をつきはじめたが、それは、用意周到に準備した法律戦のゴングが鳴ったといえます。そして、その戦いの狙いは「沖縄返還協定」の無効にあります。現在、中国政府は尖閣諸島領有をめぐって様々な主張をしていますが、その本当の目的は沖縄を奪い取ることです。物的証拠はありませんが、中国共産党は、沖縄を奪い取るために、政治工作、マスコミ工作を行なっています。
■日本が持つ最強の外交カードは、「日中共同声明の破棄」！
今、日本政府が行うべきは、日本政府が持つ最大のカード、「日中共同声明」の破棄をちらつかせる事です。今、中国政府が行なっていることは、日中共同声明に御反します。日中共同声明の第6項には以下のように記載されています。
＜日中共同声明第6項＞
日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないとも書かれています。しかし、今中国政府は、漁業監視船や海洋館視線による遅しを日常的に行なっています。これは、明らかに日中共同声明の第6項に違反しています。
また、次のニュースでは、梁光烈国防部長が日本に対して武力行使を取る権利を主張しました。
このような発言がある場合、日本は即、「日中共同声明違反」を訴えるべきです。
（仲村覚）
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＜中国国防相 「尖閣 行動起こす権利」＞
（東京新聞 平成24年9月19日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012091902000105.html
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【北京＝佐藤大】中国の梁光烈国防相は十八日、訪中しているパネッタ米国防長官と会談した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題に対し、梁氏は会談後の記者会見で、「われわれは、さらなる行動を起こす権利を留保している」と述べ、日本への対抗措置をちらつかせた。（以下省略）
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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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