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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■尖閣危機どころではない、これから始まる沖縄主権危機
当メルマガ（ブログ）では何度も、「尖閣はきっかけにすぎない、中国は沖縄の主権を狙っている。」と発信しています。
9月13日の中国網日本語版の「解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表」という記事にて羅援少将が
「国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。」
と主張した事が記載されていました。
＜解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表＞
（中国網日本語版：」2012年09月13日）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/13/content_26515990.htm
更に、その翌日の9月14日には「琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明」という記事が掲載されています。文末に全文を掲載いたしましたので、是非御覧ください。
これまで、中国の様々なメディアで様々な人物が沖縄の主権を主張して来ましたが、この論文もこれまでの論文と同様に一環して、日本に沖縄の主権がないと主張する根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」であり「サンフランシスコ講和条約」は違法であるからと主張しています。
そして、このような主張の記事が掲載された今、沖縄では普通ではありえない事が起きています。それは、尖閣紛争のエスカレートと全く同じタイミングで沖縄の反米運動が盛り上がっているという事です。中国は日米同盟が強固なうちは、尖閣諸島にも沖縄本当にも手出しをすることはできません。実際に尖閣諸島に手を出すには、日米同盟を弱体化するか、できれば、沖縄の米軍を追い出し、沖縄本島までを手に入れたいと考えているはずです。
中国の「沖縄が中国のものだ！」という嘘は、殆どの日本人にとっては想定外であり国際的に通用するはずがないと笑い飛ばしてしまいがちです。もしくは、狙っていたとしても沖縄に米軍がいる限り中国は手出しができないから大丈夫だとおもっている人も多いと思います。しかし、中国政府が国家レベルで嘘をつくという事は明確な目的があるはずであり、このとんでも無い大嘘は冗談ではなく本気であり、日本人が思いもつかない方法で実行に移す可能性が高いのです。そのような事態を防ぐためにはまず、沖縄の主権をめぐってどのような工作がなされているか全貌を把握しておく事が重要だと思います。
■中国・北朝鮮の沖縄主権強奪の工作フィールド
中国共産党の沖縄主権強奪が本気だということは、それなりの膨大なエネルギーを投じているということです。これまでの報収集で把握している工作を列挙してみます。琉球独立工作には、中国だけではなく、北朝鮮もかなり深く関わっているようです。
（1）沖縄県内の琉球独立工作
沖縄においての独立工作は現時点では沖縄県民に気が付かれないように行われています。沖縄では小さく活動し、その活動を中国国内や国連では大きな活動のように見せているようです。沖縄ではちんどんやですが、海外では民族蜂起運動が行われているようにみせているのです。
＜琉球独立党から知事選へ 2006年 屋良朝助 沖縄独立 ＞
http://youtu.be/8EIA01boiJw
＜普天間県内移設反対集会で琉球独立気を掲げる琉球独立党（H22・4・ 25）＞
http://youtu.be/XcwL2gyFeRg
（2）中国国内メディア
中国国内メディアでは、「琉球人は古来から中華民族の一員である。」と報道されています。ネットでも多くの番組を見ることができます。代表的な動画を下記に紹介いたします。沖縄のかりゆしクラブの活動などはこの工作に上手に利用されています。
＜激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞
http://youtu.be/i8dQgVCoKbA
＜解放軍少將「琉球は中国の属地日本は退出するべき！」 20120718軍情直播間＞
http://youtu.be/bguvm-Fd35E
＜琉球群島は、法理上中国に属し その主権は中国に属する＞
http://youtu.be/VsUAZeaj9X4
（3）国連脱植民地化特別委員会
2011年6月22日、龍谷大学の松嶋教授が国連の脱植民地化特別委員会でグアム政府代表団の一員として演説を行い「グアムと沖縄は植民地」と国際社会に基地負担を軽減するよう日米政府へ圧力をかけるよう訴えています。明確な中国共産党の工作が関わっているという証拠はありませんが、沖縄では無名の教授が国連演説を行うという不自然さ、そしてグアムと沖縄から米軍を追い出して最も利益を教授するのは中国ぐらいしかないという事実。どう意考えても中国共産党の息のかかった工作としか思えません。
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＜「グアムと沖縄は植民地」沖縄出身の教授、国連で演説 ＞
（朝日新聞 2011年6月22日21時27）
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国連本部で２１日に開かれた脱植民地化特別委員会で、沖縄県出身の松島泰勝・龍谷大教授（４８）が、グアム政府代表団の一員として異例の演説をした。「グアムと沖縄は今も植民地。地域のあり方や行く末を決めるのは住民ではなく本土政府だ」と訴えた。
沖縄県出身者がグアム政府代表に加わるのは、今回が初めて。松島さんが今年２月、学生を連れてグアムを訪れた際に、ＮＧＯ代表でグアム大講師のリサ・ナティビダッドさん（４０）と米軍基地問題について意見交換したのがきっかけで、グアム政府から代表団入りを求められた。
グアム政府代表団５人のうち４番目に発言した松島さんは「沖縄の人々は米軍基地の撤去を求めているのに、日米両政府は一方的に押しつけている。グアムの人々も、これ以上の基地負担を望んでいない。沖縄とグアムは軍事的にも政治的にも経済的にも植民地で、兄弟姉妹の関係だ」と述べ、沖縄だけでなくグアムの米軍基地負担も軽減させるため、日米両政府へ圧力をかけるよう国際社会に求めた。
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この松島という人物は、琉球独立運動や独立宣言を行なっている人物です。詳細に関しては下記ブログに記載しています。
＜沖縄対策本部■「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a5b28922a6193dbef087787c47c9ac48
（4）国連人種差別撤廃委員会
今年3月にも驚くようなニュースがありました。国連の人種差別撤廃委員会が普天間飛行場の県内移設が琉球民族への差別にあたると日本政府へ質問状を提出していたのでした。
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＜普天間県内移設、日本政府に質問書 国連人種差別撤廃委＞
（朝日新聞 2012年3月14日20時50分）
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140581.html
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国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。
外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。
国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含む計画見直しに踏み切るべきだと指摘している。
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国連の人種差別撤廃委員会が質問状を日本政府へ提出したきっかけになったのは市民団体の要請です。その要請書、委員会の質問状、そして日本の外務省の回答書のリンクを下記に掲載致します。
＜2010年3月8日 早期警戒と緊急手続きに基づ国連人種差別撤廃委員会への要請＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCUlFqUHRFQ2dhN0E/edit
＜2010年3月9日 国連人種差別撤廃委員会から日本政府への質問状＞
http://www.mofa.go.jp/policy/human/pdfs/req_info_120309.pdf
＜2012年7月31日 外務省からの回答＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/req_info_120731_jp.pdf
沖縄県では米軍基地撤去を差別だと騒ぐマスコミや政治家は確かに存在します。しかし、沖縄県民自身を少数民族だと主張する人はまず見たこともありません。ところが国連人種差別撤廃委員会が日本政府へ質問状を提出した理由は沖縄の市民団体が関わっているようです。以前、その団体を調べてその正体を当ブログにて明かしました。その調査の結果、琉球民族は日本の被差別少数民族だと国連へ働きかけている首謀者は「解放同盟」である事ががわかりました。詳細は下記２件のブログを御覧ください。
＜沖縄対策本部■「沖繩県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する解放同盟＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/f23abe78d13b6b87a27eda8b3056040b
＜沖縄対策本部■人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語だ！＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/e1f45d1d804c0d2eb0ffa971585d23cc
このように、様々な団体が様々な方法で沖縄県民が知らないところで「琉球人は日本の被差別少数民族だ！」国連の委員会に訴えているということです。逆に「沖縄県民は日本人です！」と訴える沖縄県民も市民団体も存在しません。それはあまりにも当たり前すぎるからです。しかし、沖縄県民も知らない超マイナーな市民団体の工作活動により国連や国際社会にとってはあたりまえではなくなっているという事に警戒しなければなりません。今回は外務省は、沖縄県は国連の「人種差別撤廃条約」に該当しないと反論しています。しかし、このような動きも仮に中国が国連で沖縄の帰属問題を主張し始めるとめんどうな事になります。しかし、結局のところ最も重要なのは沖縄県民自身がどうおもっているかという事になります。沖縄県民が「自分たちは日本人である。」と国際社会に訴える事ができるかどうかです。そして、最終的には沖縄県民が日の丸を掲げるかどうかという問題に収斂していきます。
■「反オスプレイ県民大会」は琉球独立に向けたクーデター
国連が「沖縄の住民は琉球人という少数民族だ」とか、中国政府が「日本には琉球の主権は無い」と主張したとしても、「沖縄県民はそうは思っていないから大丈夫だ。」と思う人は多いとおもいます。特に多くの沖縄県民はそう思っていると思います。しかし、現実にはそう楽観視できない事態が沖縄では進んでいます。
9月9日に行われたオスプレイ反対集会は、県民世論を琉球独立運動に扇動する体制が完成した非常に危険な事件だったと私は見ています。実際は多くの沖縄県民はオスプレイの必要性に気がついていますが、それらの声は全く無視された状態で進んでいます。更にその政治運動には沖縄41市町村が主催者側として参加したのです。つまり特定の反米・反日運動家が地元マスコミを利用して沖縄政界を乗っ取った事件だったと私は見ています。いわゆるオスプレイクーデターです。特定の価値観を持った勢力が沖縄を完全にコントロールする力を持ったからです。その中で唯一乗っ取られていないのは、仲井真知事が集会に参加しなかった事です。もし、今後仲井真知事が陥落したら、沖縄VS日本政府の対立構図ができあがります。沖縄のクーデター勢力である自民党県連は親中勢力でもあります。首謀者の翁長雄志は福建市の栄誉市民でもあります。
沖縄の自民党県連はオスプレイ配備をいやがる中国政府に変わって、沖縄でオスプレイ配備を阻止し、つぎには米軍基地全面撤去へともっていこうとしています。彼らは中国共産党のコントロール下にあると見て間違いないと思います。今彼らは、中国にとっての米軍の脅威を無くす方向で動き、そのタイミングを見て中国は沖縄の主権を主張し始めると予想されます。最悪のケースは、沖縄のわがままと日本政府の国防意識の薄さに米国があきれて日米安保条約が破棄されることですが、米国の経済状況や国内世論が悪い方向に行けば、その可能性は無いとはいえません。戦後の沖縄の主権が日本にあるのは、サンフランシスコ講和条約で沖縄の「潜在主権」を認めたからです。強い米国あっての沖縄の潜在主権であり、沖縄返還があったのです。その米国と仲違いをした時に、日本単独で沖縄の主権が日本にある事を証明するのは非常に困難になります。
現在、そのような背景の元に、中国は尖閣諸島の領有を主張し、つぎには沖縄の主権まで主張しはじめているという事です。
日本が完全な自主防衛体制ができない限り、日米安保は沖縄の生命線であり、日本の生命線なのです。
そのような背景を踏まえた上で、下記中国網日本語版の論文をお読みいただきたいとおもいます。
（仲村覚）
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＜琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明＞
（中国網日本語版：」2012年09月13日）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/14/content_26524309.htm
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このほど中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない。
日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14−19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争（日本名：日清戦争）前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』（下関条約）に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。
琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。
『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」（stolen）中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。
琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮で交戦中であったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。
中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。
米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法の中では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。
以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。中日の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。
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