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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【夕刊フジ（9月4日発売号）】中国初空母に命名か『釣魚島号』『琉球号』の挑発
9月4日発売の夕刊フジに寄稿記事を掲載いただきました。
国は尖閣諸島を国有化し何ら実効支配をしないことが平穏かつ安定的な維持管理をするために何もしないようですが、平穏にしたいのなら、このような空母の命名に毅然と抗議をするべきではないでしょうか。
ネット版はZAKZAKというニュースサイトに掲載されています。
タイトルはやわらかな表現に変更されています。
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＜中国、尖閣の次は“沖縄本島”も強奪？初の空母に微妙な命名情報＞
（夕刊フジ 2012.09.04）
http://goo.gl/DE53I
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中国軍部や周辺で、近く就役予定である中国初の空母に、「釣魚島号」または「琉球号」と命名しようという動きがある。日本固有の領土である尖閣諸島だけでなく、沖縄本島までも強奪する思惑なのか。野田佳彦政権は中国に配慮して、東京都の石原慎太郎知事が提示した「国有化の条件」を拒否する構えというが、そんな弱腰で大丈夫なのか。
中国は、ウクライナから空母「ワリヤーグ」を購入し、遼寧省大連で改修を続けてきた。昨年８月から今年７月にかけて、計９回の試験航行を実施し、今月中にも同国初の空母（訓練用）として就役する。
人民日報のネット版「人民網」によると、中国人民解放軍の羅援（ラ・エン）少将は先月１９日、両岸四地区“釣魚島問題”研討会で、同空母を「釣魚島号」と命名することを提案した。
韓国が同海軍最大の強襲揚陸艦に「独島（竹島の韓国名）」と命名したことを手本に、尖閣諸島を実効支配しようというもの。羅援少将は「軍強硬派」として知られ、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきた。
さらに、香港のフェニックステレビのニュースサイト「鳳凰網」では８月２１日、中国人民解放軍の退役教官で、軍事評論家である宋忠平（ソン・ジョンピン）氏が「釣魚島では範囲が小さいため不十分」「第一列島線の琉球群島の東側まで含めるために『琉球号』と命名するべき」「琉球は事実上、われら中国の藩属国であり、中国の領土である」と訴えた。
冗談ではなく、中国系の新聞や雑誌、インターネットには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られている。
このままいけば、中国は近い将来、尖閣諸島だけでなく、沖縄全体の領有権を主張し始めるのではないか。民主党政権は危機感が薄いが、心ある日本人は本気で警戒しなければならない。（ジャーナリスト・仲村覚）
さて、この記事は下記ブログを元に夕刊紙向けに書き直したものです。夕刊紙は文字数が限られているので、いつも説明が足りないと感じています。
是非下記ブログで詳細をご確認ください。
＜■【拡散依頼】許せない！中国初の空母を沖縄侵略のシンボルへ、「琉球号」と命名を提案＞
http://goo.gl/fBm4j
民主党政権は、今日本のおかれている危機意識が甘いか、できても甘くて、中国が自国の空母に日本の尖閣諸島や沖縄の名称を使って命名をするとは、許しがたい話です。実際に命名するかどうかは今のところわかりません。
しかし、それより恐ろしいことは、琉球号を命名する根拠です。それは、琉球が自国の領土であるから、その強硬的なメッセージを表現する必要があるからだということです。この脅威は空母の命名が「釣魚島号」や「琉球号」にならなかったとしても変わることはありません。
これは、沖縄県民だけでなく全国民が危機意識を持たなければならない事実です。
いま、中国は東シナ海の国境を変え始めました。普通の国なら国境を変更するということは他国の領土や領海を奪うことになるので積極的に国境を変更することはありません。しかし、、中国は不思議な理論を使って国境の変更を正当化します。
それは、「国境動態論」 「国の地理的国境・権益的国境の差論」 「総合国力の差の変化」の3つの理論です。
以下、中国網日本語版の8月23日号にその理論が掲載されていますので、是非御覧ください。
（仲村覚）
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＜中国の陸空軍は日本のはるか上 1世紀に及ぶ劣勢を転換＞
(発信時間： 2012-08-23 16:48:38)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-08/23/content_26318032_3.htm
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近ごろ、釣魚島をめぐって様々な出来事が次々に起きている。香港の活動家は8月15日、日本の巡視船に妨害される中で釣魚島に上陸し、主権をアピールした。19日には、日本の右翼分子が上陸し、中日間の釣魚島をめぐる争いは緊迫化した。釣魚島問題は、中日間の長期にわたる歴史的競争の縮図というより、西太平洋地域の地理・政治の移り変わりの一つの兆候と言うべきだろう。地政学的に言って、釣魚島の現状が変わることは間違いない。
◇国力が高まれば釣魚島を再び支配できる
1つ目は「国境動態論」。簡単に言えば、国境は国力の変化に伴って絶えず変わるものである。第二次世界大戦時、ドイツはこの見方を生存圏を拡張するための理論的根拠とし、地政学は学術界から批判された。特定の時期の特殊な状態がなくなる。これは一般的に言って、国境動態論に基本的な歴史事実が反映されたためである。一国の国力が高まり隣国の国力が低下したとき、その国の国境は外に広がり、その逆の状況では縮小する可能性が高い。例を挙げると、ソ連の成立時から第二次世界大戦が終わるまで、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は急激に勢いをつけ、国境は西、南、東の3方向に拡張した。逆にソ連崩壊後、ロシアの国境は大幅に縮小し、大量の国土を失った。同様に、近代中国も勢いが衰えているため、清朝の全盛期と比べて中国の国境は東西南北どの方向を見ても大幅に縮小し、東方向では台湾および釣魚島を含む島を失った。勢いをつける今、国境動態論に基づき、中国が釣魚島を再び支配することは十分可能だ。
2つ目は「国の地理的国境・権益的国境の差論」。国の地理的国境が固定されているという状況下で、国力と国際情勢の変化に伴い、その国益は地理的国境より大きくなったり、小さくなったりする。例を挙げると、第二次世界大戦後に米国の国力は高まり、国益は国境を越えて世界に行き渡った。ソ連崩壊後、ロシアの国力は振るわず、権益的国境は大幅に縮小し、地理的国境より狭くなった地域もあった（ロシア政府はチェチェンの支配権を失ったことがある）。昔は朝貢体制があったため、中国周辺に多くの藩属国（日本に不法侵略されていた琉球王国を含む）があり、中国の各時代の権益的国境は地理的国境より大きかった。近代中国においては半植民地化が進むにつれ、西側列強は中国に租界を設置しただけでなく、勢力範囲を区分し、多くの省が半独立状態になった。中央政府が直接管理する地域はかなり限られ、権益的国境は極限まで狭まった。中華人民共和国成立後、強力な中央政府の建設と国力の回復に伴い、権益的国境は次第に広がったが、多くの地域の権益的国境は今も地理的国境の外にある（東中国海、台湾、南中国海、チベット南部など）。中国の総合国力の持続的増強に伴い、中国の権益的国境が地理的国境を越える可能性は十分にある。釣魚島が中国の権益的国境内に戻ることも十分にあり得る。
3つ目は「国境地帯論」。1940年代の第二次世界大戦後、米国の地政学者のニコラス・スパイクマンは、マッキンダーのハートランド論をもとにリムランド理論を提唱した。スパイクマンは、2回の世界大戦は国境地帯で発生し、しかもその国境地帯の経済、人口はいずれもハートランド（中核地域）を超えているとの見方を示した。中国は西太平洋地域の大陸と海洋の国境地帯にあり、人口が多く、経済が発達し、国力を高めている。陸・海洋の権益を持つ中国の国力は島国の日本よりはるかに高く、釣魚島の支配権を取り戻すことは十分可能だ。
◇中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない
4つ目は、総合国力の差の変化は釣魚島の現状を変え、その動きを覆すことはできない。2010年、中国のGDPは日本を上回り（同年の中国のGDPは5兆8486億ドルで、日本より4040億ドル多い）、世界2位になった。軍事力については、海軍の大型艦艇が不足していることを除けば、中国の陸軍と空軍は日本よりはるかに上で、中国には戦略核戦力があるが日本にはない。例を挙げると、現在の通常戦力で最も重要な空中戦力において、中国は1世紀近く続いた劣勢を変え、日本を全面的に上回った。第3世代戦闘機の数を見ると、中国空軍は500機を保有し、300機の日本より優位に立っている。レーダー哨戒機においても中国は日本を追い越し、中国空軍の作戦を支援している。
歴史的な原因により日本は釣魚島問題で今のところやや有利だが、全体的に見ると劣勢にあり、日本が突進してきても何も恐れることはない。中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月23日
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◆◆近日のイベント◆◆
＜第7回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』
日時：9月6日（木） 19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館
・ 沖縄は東アジアの軍事的エルサレム
・ 沖縄は日本の聖地
・ 謀略、外交、武力で沖縄を奪いに来る中国
・ 急がれる沖縄を守る国民運動組織の編成
・ 今、沖縄を守る覚悟が問われている
＜申し込み＞
FaceBookイベント： http://www.facebook.com/events/209534849174413/
Email：nakamura.satoru7@gmail.com
(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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