【０７０４/６０：栗東、産廃処分場汚染問題】産廃埋め戻し問題で検察審査会が議決、前知事は不起訴相当

栗東市の産業廃棄物処理会社「ＲＤエンジニアリング」の産廃埋め戻しに絡み、廃棄物処理法違反容疑で告発された前知事を地検が不起訴処分としたことに対し、住民団体代表の早川洋行・滋賀大教授が検察審査会に審査申し立てをしていた問題で、同審査会が１８日付で「不起訴相当」を議決していたことがわかりました。

早川教授は「ＲＤ社は県の命令に基づき、現行基準で認められていない産廃を埋め戻した」として告発していましたが、同審査会は「命令は当時の法に照らして違法とは言えない」と結論づけました。

早川教授は「新たな案件で告発することも視野に入れ、団体のメンバーや弁護士らと対応について協議していきたい」と話しています。

（４月２７日付け読売新聞が報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news003.htm

【０７０４/５９：環境問題】琵琶湖環境研が持続可能な湖国へ環境目標、２０３０年に向け１４０項目

２０３０年の滋賀県は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が半減し、琵琶湖の水質が昭和４０年代レベルに回復する。そんな持続可能な社会に向けた環境目標とシナリオを、県琵琶湖・環境科学研究センター（大津市）がまとめました。目標を達成するため、住宅の太陽光発電の普及率向上など、事業者、生活者、自治体が取り組むべき約１４０項目を掲げています。

２０３０年の滋賀の姿として、ＣＯ２排出量の半減▽琵琶湖に流入する汚濁負荷量の半減▽ヨシ群落面積の倍増▽美しい湖辺域の倍増▽廃棄物の最終処分量の７５％削減－の５つの目標を掲げました。

具体策として、事業者は、製造用燃料の約３割を天然ガスに転換し、自動車の貨物輸送の半分を鉄道利用で補うとしています。合成ゴムや廃タイヤの再利用の向上も求めています。

生活者には住宅の太陽光発電の普及率２０％、雨水の再利用、低燃費自動車の普及などを提案しています。自治体には、空き地の緑地転用やコンクリート湖岸の砂浜湖岸への転換などに努めるよう求めています。

経済的な支援として、排気、排水に対する課徴金など環境負荷に応じた税制や、企業の環境投資への低利融資制度の導入の必要性も提案しています。

同研究センターが設置した「県持続可能社会研究会」（座長・島田幸司立命大教授）が、数値モデルを踏まえてまとめました。

内藤正明センター長は「地球温暖化や資源の枯渇が進む中、社会の仕組みを変える覚悟が必要だ。みんなでビジョンを共有し、滋賀が先行して進めなければならない」と話しています。

（４月２７日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042700060&genre=H1&area=S00

【０７０４/５８：高島、外国人労働者問題】「不法就労防止ネットワーク」が総会、予算や事業計画を承認

高島市不法就労防止ネットワークの本年度総会が２６日、高島署で開かれ、外国人労働者の中から職場安全リーダーを委嘱するなどの事業計画を決めました。

高島市には中国人やブラジル人など約２５０人の外国人が就業しています。ネットワークは外国人を雇用する市内１１社と市、高島署で組織されており、不法就労防止とともに正規に就業している人の支援を目的にしています。

総会には、１１社中６社の代表らが出席しました。新規事業の職場安全リーダー委嘱など、予算や事業計画を承認しました。

計画では、各企業が外国人労働者のうち適当な人を推薦し、同ネットワークがリーダーに委嘱します。リーダーは高島署と連携し、職場の中で日本での生活に必要な交通や防犯指導を担当します。１０月中の実施を目指しています。

（４月２７日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042600187&genre=C4&area=S10

【０７０４/５７：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（４月２６日現在）

■４月２６日現在のイラク戦争による民間人死者数

　最小：６万２４２７人　最大：６万８４２８人

　　　（出典：イラク・ボディ・カウント）


去る４月９日でイラク戦争が始まってから４年が過ぎました。陸上自衛隊は撤退しましたが航空自衛隊は現地で米軍の物資や人員の輸送を行なっており、実質的に今でも米軍を支援しています。一方、依然として毎日、多数の民間人が戦乱に巻き込まれて死亡しています。

開戦以来、英米の民間人有志による調査団体「イラク・ボディ・カウント」は民間人の死者の数について詳細な調査を行なっており、そのホームページに掲載しています、上記の数字はこのホームページの内容に基づいたものです。

イラク・ボディ・カウントは中近東や欧米の複数のメディアにより確認されたものについてのみ死者数にカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。

この他にも調査を行なっている団体があり、たとえば英国の著名な医学雑誌「ランセット」の報告によれば、現地の医療機関などを通じた調査では上記のイラク・ボディ・カウントの数値の数倍～１０倍に達しているのではないかとされています。

イラク戦争をまだ終わりが見えません。米国の世論調査では、いまやイラク戦争の続行に反対である市民が過半数を占めるにいたっています。一方、日本では日に日にイラク戦争は忘れられようとしています。日本政府は米軍によるイラク進攻を支持し、今でも米国の方針を支持しています。しかしながら、市民として、イラク戦争を忘れることは許されないのではないでしょうか。そのような意味で、県内のできごとではありませんが、今後、適宜、イラク・ボディ・カウントによる民間人死者数をこのブログでも掲載していくことにしました。各記事の欄外などに掲載することを予定しています。

なおイラク・ボディ・カウントのホームページのアドレスは以下の通りです。

http://www.iraqbodycount.net/


２００７年４月２７日
ブログ編集者：市民運動ネットワーク滋賀　池田　進

【０７０４/５６：県議会】４月２５日に会派結成届け、６会派による議会会派構成が決定

４月８日の県議選で当選した新議員による会派結成届け出が２５日行われ、「対話でつなごう滋賀の会」が公認・推薦した５人による「対話の会・びわこねっと」（角川誠代表）など、２つの新会派を含む６会派が届け出ました。県議会は“親知事派”が多数派となり、改選前に比べ嘉田由紀子知事の議会運営も容易になるとみられるます。

新会派のうち、県議選で対話の会と自民党からの推薦を受けた２人による「湖政会」（中谷哲夫代表）は、自民党系の第２会派ですが、新幹線新駅に関しては凍結を主張しています。

このほか、最大会派の「自民党・湖翔クラブ」（上野幸夫代表）は、無所属議員を取り込んだものの、改選前の２８人から１９人となり過半数を下回りました。「民主党・県民ネットワーク」（出原逸三代表）は改選前の１２人から１６人と４増、「共産党県議団」（森茂樹代表）は３人、「公明党」（梅村正代表）は２人といずれも改選前から１増となりました。

過半数にはいずれの会派も単独では達しないものの、嘉田知事に近い“親嘉田派”は、対話の会や県民ネットに共産党を加えると過半数の２４人となります。一方、湖翔クラブは湖政会と政策協定を結ぶ方向で検討しているほか、公明党とも連携する方針です。

■新しい県議会会派構成

《自民党・湖翔クラブ》（１９人）　上野幸夫、中村善一郎、世古正、三浦治雄、家森茂樹、吉田精一、辻村克、佐野高典、山田和宏、辻貢、福本庄三郎、宇賀武、石田祐介、山田尚夫、奥村芳正、生田邦夫、野田藤雄、蔦田恵子、川島隆二

《民主党・県民ネット》（１６人）　出原逸三、中沢啓子、青木愛子、田中章五、西川勝彦、谷康彦、大井豊、山田実、柴田智恵美、成田政隆、江畑弥八郎、九里学、今江正彦、西沢桂一、西川俊耀、辻孝太郎

《対話の会・びわねっと》（５人）　角川誠、沢田享子、木沢成人、佐橋武司、清水鉄次

《共産党県議団》（３人）　森茂樹、西川仁、節木三千代

《公明党》（２人）　梅村正、粉川清美

《湖政会》（２人）　中谷哲夫、西村久子

（４月２６日付け各紙が報道）

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070426/shg070426001.htm　など

(2007/04/26 03:21)