県の「新たな財政構造改革プログラム」に対して、県議会や県内の市町議会から見直しを求める決議や意見書が相次いでおり、２１日は１２月定例議会の最終日を迎えた県議会が市町などの要望を反映するよう求める決議をしたほか、草津、守山、栗東、野洲、甲賀の各市議会が意見書を可決した。
このうち県議会の決議は、「県は県民や市町、関係団体の意見や要望に真摯に耳を傾け、これを最大限反映することで、不安を払しょくする」などと求めた。
各市議会の意見書はいずれも全会一致で、嘉田由紀子知事や県議会に対して県の補助金見直しへの再考を要求しているほか、各市の理解を得ることや県民への説明責任を果たすことを求めている。各市議会では閉会後、さっそく正副議長らが県庁や県議会を訪れ、意見書を提出した。
（１２月２２日付け京都の記事）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122100188&genre=A2&area=S00
