関西電力管内で厳しい電力不足が予想される中、県と関電、県内の経済団体関係者を交えた意見交換会が二十八日、大津市であった。経済団体が関電の節電要請に協力する意向を示した一方、安全性確保を前提に原発再稼働を含めた電力の安定供給を求めた。
大道良夫・県商工会議所連合会会長は「安全性が確保された原発は速やかに再稼働してもらいたい。節電や計画停電は中小企業に負担が大きい。最大限配慮を」と訴えた。
中川浩・滋賀経済同友会代表幹事は「節電は県内中小企業、特に製造業中心に根幹を揺るがすような話」と危機感をにじませた。「万一、今夏を乗り越えたとしても電力安定供給の道は開けない」と話し、原発再稼働を念頭に「安全性をしっかり確認し、電力確保と安定供給に向けて一歩踏み込まないと」を関電に注文した。
びわこビジターズビューローの中井保副会長は「電力安定供給の方法をきっちり提示してもらいたい」と要望した。
嘉田由紀子知事は原発再稼働を求める声が出たことに会合後に「原発の安全性確保という意味で経済界の皆さんと出発点は同じだと思う」と話した。今夏の節電対策には「県としても実効性のある計画をつくり、六月補正でできるものは予算化したい」と述べた。
会合は「節電の夏」を前に、県が経済団体や関電と意見を調整する場として催した。関電管内は七月二日～九月七日の間、二〇一〇年比で１５％以上の節電目標が設定されている。 （梅田歳晴）
（５月２９日付け中日新聞・電子版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120529/CK2012052902000021.html
