滋賀県はこのほど、２０１１年度から５年間の「県人権施策推進計画～すべての人が輝く滋賀をめざして」案をまとめた。社会情勢の変化から、インターネットでのいじめや差別的な書き込みへの対応、犯罪被害者を支える社会づくりの必要性を盛り込んだ。
０４年に策定した「人権意識高揚のための教育・啓発基本計画」が来年３月で計画期限を迎えることから、教育・啓発に絞らず総合的な内容として改定した。
計画は４章で構成。「人権施策の推進」の章では「女性」「高齢者」「外国人」など１０項目にわたり、現状と課題、推進施策を掲げた。
特に新しく項目に加えた「インターネットによる人権侵害」では、防止のために個人の責任やモラルについて正しい理解ができるよう取り組み、インターネット関連の法律などの周知を図るほか、学校や社会教育団体の職員研修を充実するとした。同じく「犯罪被害者」では情報提供のための総合窓口の設置や、民間支援団体との連携強化を掲げた。
県は来年１月２４日まで意見を募集している。県ホームページの「しがネット受付サービス」からや持参、郵送などでも可。問い合わせは人権施策推進課ＴＥＬ０７７（５２８）３５３３。
（１２月３０日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101229000119
０４年に策定した「人権意識高揚のための教育・啓発基本計画」が来年３月で計画期限を迎えることから、教育・啓発に絞らず総合的な内容として改定した。
計画は４章で構成。「人権施策の推進」の章では「女性」「高齢者」「外国人」など１０項目にわたり、現状と課題、推進施策を掲げた。
特に新しく項目に加えた「インターネットによる人権侵害」では、防止のために個人の責任やモラルについて正しい理解ができるよう取り組み、インターネット関連の法律などの周知を図るほか、学校や社会教育団体の職員研修を充実するとした。同じく「犯罪被害者」では情報提供のための総合窓口の設置や、民間支援団体との連携強化を掲げた。
県は来年１月２４日まで意見を募集している。県ホームページの「しがネット受付サービス」からや持参、郵送などでも可。問い合わせは人権施策推進課ＴＥＬ０７７（５２８）３５３３。
（１２月３０日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101229000119
