岩手、宮城両県の震災がれきの受け入れに向けて京都市は２９日、処理の安全性を検証する専門家委員会を発足させ、下京区のキャンパスプラザ京都で初会合を開いた。市のごみ焼却施設で試験焼却する場合、被災地で破砕した木くずを対象とし、がれきの放射性物質濃度を関西広域連合が定めた基準で判断する方針を決めた。
委員会は放射線医学や廃棄物工学などの専門家６人で構成し、座長に武田信生京都大名誉教授を選出。今後、市内３カ所の焼却施設で処理した場合の作業者や周辺環境への影響と、安全性を確認する測定方法などを議論し、市が試験焼却の実施を判断する。
先行実施している東京都の事例などを参考にしながら、関西広域連合が示した国よりも厳しい受け入れ基準（放射性セシウム濃度が焼却前で廃棄物１キロ当たり１００ベクレル以下、焼却灰で２千ベクレル以下）を採用する。
出席した門川大作市長は会合後、「科学的知見を集めて市民の安心安全の確保と、被災地支援を両立させていく。スピード感を持ちつつ、議論を尽くしてほしい」と述べた。
東京、山形、青森、秋田、静岡の５都県で広域処理を実施し、群馬、埼玉、福岡の３県が試験焼却を始めている。岩手、宮城両県の震災がれきは推計で約１６３０万トンで、これまでの処理は約１６％にとどまっている。
■傍聴室１７０人満席 市、厳戒
専門家委員会の初会合は、震災がれきの広域処理に反対する住民らの抗議活動を市が警戒し、委員の審議の場と傍聴室を分ける厳戒態勢で行われた。約１７０人の傍聴者は中継モニターの画面で真剣な表情で見入った。
キャンパスプラザ京都の４階に設けられた傍聴室には、５階で続く審議風景が中継された。専門家が協議する会議室前には部外者の立ち入りを防ぐ仕切りを設け、傍聴室の入り口も１カ所に限定し複数の職員が出入りをチェックした。
広域処理に関心を持つ市民らが短文投稿サイト「ツイッター」などで委員会傍聴を呼び掛けたこともあり、傍聴席は満席になったが、室内や会場周辺で混乱はなかった。傍聴者からは「市民を閉め出すのではなく、審議の場を直接傍聴できるようにすべきだ」「広域処理の是非自体も議論してほしい」などの声が上がった。審議の様子はインターネットでも中継された。
（５月２９日付け京都新聞・電子版）
