地元商店街は大打撃か
=脈々と引き継がれる高田イズム=
２月１７日告示、２４日投開票の草津市長選は、事実上、現職の伊庭嘉兵衞氏（65）＝自民支持＝と、新人で前市政策推進部長の橋川渉氏（59）＝民主、社民、嘉田由紀子知事を支援する「対話の会」推薦＝との一騎打ちになっている。そこで争点になっている「イオンモール草津（仮称）」問題を追ってみた。【石川政
実】
今日の草津市の礎（いしずえ）を築いたのは、高田三郎元市長である。新庁舎建設しかり、立命館の誘致しかりと、一言で高田市政を表現するなら、まさに“徹底した開発指向”である。高田市長時代に助役を務めた太田正明前県議や、芥川正次前市長らは、ある意味で“高田学校”の門下生である。現職の伊庭氏にも、この高田イズムは受け継がれている。その極致が「イオン」の誘致である。
流通大手イオングループは、１２月のオープンを目指して、同市新浜町の琵琶湖岸で商業施設「イオンモール草津」の建設を急ピッチに進めている。核店舗は「サティ」で、専門店街には衣料品店や生活雑貨店、飲食店など約２００店が入る。敷地面積は、約１６万５千平方メートル。建物は鉄筋６階建てと同２階 建ての２棟と、約４４００台の駐車場を設置し、延べ床面積は約１７万７千平方メートル。物販エリアの店舗面積は京滋最大の約６万平方メートルで、商圏は２０万世帯を見込んでいる。
ちなみにイオンの建設が進む新浜町は、伊庭氏のお膝元である。建設予定地の大半は、イオンが地権者から土地を賃借りするもので、この一角には伊庭氏の子息の土地も含まれている。
伊庭氏は「イオンが来ることで、例えば税収が２億円増えたとすれば、その半分を中心市街地の活性化に充てたい。旧東海道沿いに日本式の建屋を整備したり、コミュニティＦＭ局を設置したりして活性化に努める」と本紙取材に答えた。
これに対し橋川陣営では「工場跡地に大型店を持ってくるのならいざしらず、わざわざ優良な農地を開発してまでしてイオンを誘致する必要があったのか疑問だ。打撃を受ける商店街とスクラムを組んで、定住を前提にした『中心市街地活性化計画』を策定していく」と話していた。
昨年１２月定例県会でイオン出店に反対する請願が不採択となったが、その請願の紹介議員の森茂樹県議（共産）は「イオン出店によって草津市の商店街はもちろんのこと、大津市の膳所商店街まで壊滅的打撃をこうむる。交通渋滞も深刻化する。伊庭市長の言うようにＦＭ放送局を設置する程度で商店街が守れるとい った、なまやさしい規模でない」として反対運動を強める構えだ。
イオンモールは先月３１日、県に対し「大規模小売店舗立地法」の届出をした。これを受け県では、この１３日から６月１３日まで公告・縦覧を行っている。
（２月１４日付け滋賀報知）
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080214.html#3
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