【１１０８/４０：琵琶湖文化館】所蔵品移転先、候補に県立３施設 県教委提案

　県教委は８月３日、休館した琵琶湖文化館（大津市）の国宝、重要文化財を含む所蔵品の移転先として、近代美術館▽安土城考古博物館▽琵琶湖博物館－－の県立３施設を候補とする案を検討委員会に示した。移転先は９月の次回検討委で結論を出す予定。

　文化館は仏教美術など約７９００点を所蔵するが、老朽化のため所蔵品の移転先の確保が課題。既存施設の活用を前提に県立３施設が提案されたが、近代美術館は収蔵庫が満杯状態など、いずれの施設でも現状では収容し切れず、改修か増改築が前提となる。

　検討委では、有識者から「（移転先の）分散も考えては」との意見もあり、次回会合で改めて意見をとりまとめる。【姜弘修】

（８月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110804ddlk25040577000c.html

【１１０８/３９：職員不祥事防止】職員不祥事、歯止めを 大津市が条例制定へ初の検討委

　職員の不祥事再発を防止するため、大津市は８月３日、市のコンプライアンス推進条例の制定に向けた第１回検討委員会を開いた。

　大津市では昨年から今年にかけ、葬儀委託料の水増し請求、市民病院の官製談合、市県民税の横領など不祥事が続いていた。不正防止や不当要求への対応意識を高めようと、条例の制定によって市職員のコンプライアンス（法令順守）の強化をはかる。

　委員会は市の各部局幹部の６人に加え、委員長の曽和俊文・関西学院大教授と黒田啓介弁護士の２人を識者として加えた８人で構成。８月中に条例の草案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で再検討し、１２月の市議会に上程する予定。　（滝田健司）

（８月４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110804/CK2011080402000145.html

【１１０８/３８：乳児虐待死事件】乳児揺さぶり死「虐待防止の連携不足」

■検証報告書案　支援組織、低い認知

　湖南市で昨年１０月、双子の次女（生後６か月）が母親に揺さぶられて死亡した事件で、県児童虐待事例検証部会（委員長＝野田正人・立命館大教授）の第５回検証委員会が２日夜、大津市内で開かれ、「母子の健康を守るために支援する保健師と、市の虐待担当の連携が不足していた」などとする報告書案をまとめた。９月末までに報告書を嘉田知事に提出する。

　弁護士や精神科医、助産師ら７人の委員が昨年１１月から、検証を続けてきた。傷害致死罪に問われていた母親は７月、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けて刑が確定した。

　非公開での委員会の後、記者会見した野田委員長によると、今回のケースは、出産直後に体調がすぐれなかった次女が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入っていたことから、保健師が、親子の健康を守る「母子保健」の範囲で支援が必要と認識していたと分析。虐待を防げなかった原因として、〈１〉保健師に虐待リスクの認識が不足していた〈２〉母親が市の支援や一時保育を利用しなかった〈３〉母親がバセドー病やうつ病を患うなど心身の状態がすぐれなかった――などを挙げた。

　対策として、保健師が市町の虐待防止の担当部署で研修したり、部署に直接参加したりして、「虐待には、母親の心身の状態や家庭の経済事情なども影響するという視点を保健師が持つ必要がある」とした。また、「市町の担当部署や既にある支援組織の周知が不足している」と指摘し、助産師が常勤し、訪問活動も行う「日本助産師会県支部子育て・女性健康支援センター」（野洲市）などを活用するすべきだとした。

　野田委員長は「一人の死を無駄にせず、具体的な子育て支援策を進めていきたい」と話した。

（８月４日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110804-OYT8T00067.htm

【１１０７/３７：知事資産問題】嘉田知事 住民票の履歴、なぜか回答せず

■大津市民が嘉田知事に再度の公開質問状

（表：嘉田氏の不動産購入と住民票移転履歴）

　大津市の田中敏雄氏（６９）＝自営業＝が嘉田由紀子知事に求めた公開質問状への再回答が先月２９日付で、同氏に郵送されてきた。その内容は、再質問を無視するものだった。田中氏は「嘉田知事の資産等報告書に基づいて公開質問状を提出したものであり、嘉田知事は公人として真摯（しんし）に答えるべきなのに、はぐらかす回答で遺憾だ。これでは疑惑が深まるばかりで、今後は県議会で明らかにしてもらう以外にない」と憤っていた。【石川政実】

■田中氏「今後は県議会で追及を」

　田中氏は先月１３日、嘉田知事に対し「不動産の購入時ごとに住民票を転々と移されているが、住民票をいつからいつまで移し、かつ住んだのか」などについて公開質問状を提出した。

　田中氏が先月２３日に受け取った嘉田知事からの回答書では▽住所に関しては、これまでその時々の生活の本拠に住民票を置いている▽大津市坂本本町の住宅（違法建築）は、当面は使用しないこととし、共有名義人の元夫と相談して最終判断をしたい－などとしていた。

　しかし、田中氏は先月２６日、「住所に関して『住民票をいつからいつまで移し、そして実際に住んだのか』を聞いたのに、嘉田知事は『その時々の生活の本拠に住民票を置いている』と答えをはぐらかして回答になっていない。改めて住民票の履歴をうかがいたい」とし５項目について再質問した。

　そして嘉田知事は先月２９日付けで文書を田中氏へ送付し、「回答については、前回答えた通り」として、再質問に応じなかった。


　不動産専門家は「不動産の購入時に住民票をわざわざ移すのは、登記する際に登録免許税や不動産取得税の減額措置が受けられることや住宅ローンが組みやすくなることに加え、住居用資産を売却した譲渡益に三千万円までの控除があるから」と指摘する。

　このため田中氏は「住民票の通り、実際に居住していれば問題はないが、居住場所が違っていれば、場合によれば公正証書原本不実記載等罪や脱税疑惑に発展しかねない。大津市坂本本町の住宅は水道も下水もなく、長期間住むのはとても困難だが、嘉田知事はどのように住んだのか。なぜ住民票の履歴を堂々と開示しないのか、疑念すら感じる」と問題視する。

　さらに同氏は「これからは県議会で、嘉田知事の住民票の履歴を明らかにしてもらいたい。場合によれば告発も考えたい」と語った。

【関連ニュース番号：１１０７/２２１、７月２８日；１１０７/１１７、７月１５日など：キーワード「田中敏雄」でブログ内検索】

（８月４日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008165

【１１０８/３６：放射能汚染】コメ検査 １７府県で実施

　コメの放射性物質の検査をめぐり計２１都府県が検査の実施を決めたか、実施を検討していることが8月2日、朝日新聞のまとめでわかった。東日本が中心だが、大阪府や京都府、兵庫県など、東京電力福島第一原発から遠く離れた西日本でも実施するところがある。

　食品の放射性物質検査は自治体が実施主体。検査方法は農林水産省の方針をもとに自治体が独自に判断する。朝日新聞が2日現在で取材しところ、実施を決めたのは青森、宮城、秋田、山形、福島、茨木、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、静岡、京都、大阪、兵庫の17府県。岩手、東京、長野、岐阜が実施を検討中。京都府は「汚染の可能性は低いが、地域ごとにコメを検査して消費者の不安解消につなげたい」と説明する。

【関連ニュース番号：１１０８/１９、８月２日】

（８月３日付け朝日新聞）