【０７１０/６７：地方債残高】市民一人あたり栗東市が断トツの７３万円、１８年度決算、

栗東市の一般会計および９特別会計の平成１８年度決算は、歳入総額が３６０億８１００万円（前年度比３．６％減）、歳出総額が３５４億３００万円（同４．４％減）で、実質収支額は６億３００円の黒字となったが、財政の弾力性は悪化している。滋賀報知新聞社は県内１３市の１８年度決算を下水道など公営企業関係を除いた“普通会計ベース”で調査し、栗東市に新幹線新駅を推進できる体力が残されているのかを検証してみた。　

●トップの経常収支比率

財政構造の弾力性を見る一つに「経常収支比率」がある。歳入に占める経常的経費の割合を示すもので、比率が低いほど弾力性がある。一般的に都市部では、七五％程度が妥当とされている。栗東市の経常収支比率は九九・八％で、十三市の中で断トツに高い。

●公債費比率15・9％

「実質公債費比率」も弾力性を見る指標の一つ。これは、標準財政規模などに対する借入金や利子のウエートを示すもので、比率が１８％以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、２５％以上では起債が制限される。市の実質公債費比率は、１５．９％と前年度より２．４ポイントも高くなっている。また「市民一人当りの地方債残高」つまり借金も、同市は７３万円と１３市の中で群を抜いて多い。

●19年度イエローカード？

財政再建団体に転落した夕張市の二の舞いになるのを防ごうと、総務省は年内に、土地開発公社などを含める「将来負担比率」などの新しい指標をつくり、１９年度決算から指標を算出し、２０年度決算から要注意の自治体には「イエローカード」などを出して行政指導や勧告を行なっていく。

栗東市土地開発公社は十八年度決算で、簿価で約１８６億円にのぼる事業用地を抱えており、市の内部でも「公社を指標に加えればイエローカードになりかねない」と危惧する声が出始めている。

共産党の馬場美代子市議は「公社の１８６億円は、不当な高値で土地区画整理事業用地などを先行取得したものだ。現在の財政状況で新幹線を推進すれば第二の夕張市になるのは必至」と指摘しています。

（１０月１１日付け滋賀報知の報道）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n071011.html#3

【０７１０/６６：栗東、RD社産廃処分場】下流の総水銀は処分場から流出か、県と栗東市で見解相違

県はこのほど、ＲＤ最終処分場（栗東市小野）の地下水・浸透水の追加検査で国基準を超過する総水銀を検出したと発表しました。これは「下流３００～４００メートル付近で出続ける高濃度（最高で基準二百八十倍）の総水銀は、上流の処分場から流出しているもの」とする栗東市の従来からの見解を裏付けたようでありますが…。

県によると、処分場の地下水調査は、基準（１リットル当たり０．０００５ミリグラム）最大５．２倍の総水銀のほか、基準を超過するヒ素、鉛、ホウ素などが検出されました。

また、処分場内の浸透水（雨水）の一部からも、基準の最大３６倍の総水銀のほか、ヒ素、鉛、ダイオキシン類、ホウ素、フッ素、PCB、カドミウムなどの有害物資が、環境基準を超えて検出されました。

さらに浸透水の水質評価については、廃棄物に降り注いだ雨水が浸透水として地層を通過する際、浸透水に含まれる粒子は通過できないと想定して、試料の粒子を取り除いた状態も検査しました。この方法だと、総水銀と鉛、カドミウムは基準以下となりました。

今回の水質結果について畑明郎・大阪市立大大学院教授は「とくに、浸透水や地下水から総水銀が環境基準を超えて検出されたことは、従来の県が主張していた『処分場周辺の地下水で環境基準を超えて検出された総水銀は、処分場内で検出されていないので、汚染源が処分場であるとは断定できない』の根拠が崩れ、『水銀の汚染源は処分場内の廃棄物にある』ことを証明するものである。また、『ろ過した試料からは総水銀、鉛は検出されなかった』とするが、水銀や鉛はSS（浮遊粒子）に付着しているためであり、処分場内外の地下水はSSを含んだままで流れており、SSを含めた全量分析の結果で評価するべき」と指摘しています。

ただし、県は総水銀の下流側への流出に対して、地下水の流動方向を理由に否定的です。流動方向は観測井戸の水位測定に基づき、処分場内に関しては北西へ流れているとして栗東市の見解と一致していますが、場外の北西３００～４００メートル付近の総水銀検出地点は逆の南東を向いて別の流れとして、「下流側の総水銀検出については最終処分場が原因でない」としています。

これに対して栗東市の乾澤亮・環境経済部長は、さきごろ行われた県対策委員会で「処分場の下流へいくほど地下水層が低くなるのに、県の見解だと、地下水が地下水層の低い所から高い所へ流れてしまう」と反論し、県は専門部会（十五日開催）で再検討すると回答しました。

（１０月１１日付け滋賀報知が報道）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n071011.html#1

【０７１０/６５：ゴミ問題】大津市、来年か大型ゴミ有料に、原料を呼びかけ

大津市は来年１月から、大型ごみの有料化をスタートさせます。これまでは３カ月に１度、家電や家具を無料で回収していましたが、年明けからは、品目ごとに１個３００～１８００円の回収料を取ります。同市はごみ収集にかかる予算の削減を図るとともに、ごみの減量化も進めたい考えです。

隣接する草津、京都市などは、すでに大型ごみを有料にしています。大津市は無料回収を続けていましたが、「周辺市から持ち込んだ大型ごみを投棄する人が後を絶たない」との指摘などがあり、今年度、有料化へ向けた予算を編成。５月から広報などで呼びかけています。

来年１月以降に大型ごみを出す場合はまず、コールセンター（０７７・５２８・２７６１）へ連絡して回収日を決めます。この後、スーパーやコンビニエンスストアで販売する予定の処理券を、ごみに張り付けて玄関先などに出すことになります。

同市ごみ減量推進課は、来月中旬にもごみの出し方や料金などを書いた冊子を全戸に配布する予定で、「有料化を機に、ごみの減量に協力してほしい」と呼びかけています。

（１０月１１日付け朝日新聞が報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710110003

【０７１０/６４：高島、犬飼育施設問題】飼育計画撤回などを８団体が申し入れへ

大阪市の動物愛護団体「アーク・エンジェルズ」（林俊彦代表）が、高島市今津町酒波で皮膚病の感染歴のある犬約６０匹の飼育を計画している問題で、同市内の自然保護にかかわる８団体が、飼育計画の白紙撤回と、同地区への進出中止をアーク側に申し入れることを決めました。近く林代表に文書を手渡します。

撤退を求めているのは「環境を守るいまづの会」「マキノ夢の森」「朽木いきものふれあいの里友の会」など同市内全域に広がっています。地元住民と連携、協調し、反対活動に取り組んでいくとのことです。

また、同市内の約２０の自然保護団体が９日夜、飼育施設近くの集会施設で会合を開き、「クマノヤマネット」の中村美重理事長ら４人が中心になって、今後の支援方法などを検討することを申し合わせました。

（１０月１１日付け読売新聞が報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news004.htm

【０７１０/６３：ダム問題】大戸川ダムは年内に建設費負担割合、丹生ダム形式検討、県議会で国交省幹部

県議会琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会が１０月１０日開かれた。国土交通省近畿地方整備局の谷本光司・河川部長と井上智夫・河川調査官が参考人として出席し、同省がまとめた河川整備計画の原案で建設復活が盛り込まれた大戸川ダム（大津市）について、関係自治体などの建設費の負担割合を年内に取りまとめる方針を明らかにしました。

谷本部長によると、嘉田知事と原案について協議した際、知事が同ダムの重要性を認めつつ、財政負担について国から説明を受けたうえで建設の是非に関する考えをまとめたい、との意向を示したとのことです。

また、原案で「調査・検討」とされた丹生ダム（余呉町）の周辺住民が貯留型ダムの建設を求めていることに関して、谷本部長は「経済性を重要視すると、（水をためない）流水型の計画を変更できない」としながらも、ダムの型式については今後検討していく考えを明らかにしました。

（１０月１１日付け読売新聞が報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news003.htm