１０月１２日、県公安委員長に宮川孝昭・県中小企業団体中央会会長（６３）を互選により選びました。任期は１０月１３日から０８年１０月１２日までです。
（１０月１３日付け毎日新聞が報道）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071013ddlk25010406000c.html
（１０月１３日付け毎日新聞が報道）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071013ddlk25010406000c.html
建設中止が確定的になっている栗東市の新幹線新駅問題で、新駅設置促進協議会の正副会長会議（嘉田知事と関係６市長で構成）が１０月１２日、同市役所でありました。知事が工事協定などの終了で合意し、中止を正式決定するよう求めたのに対し、国松正一市長は推進姿勢を崩さず、依然平行線をたどりました。
一方、関係市が支出した工事費負担金の清算などに関する文書を県が作成することや、今月中に再び正副会長会議と総会を開くことを知事が提案、了承されました。
県、市、ＪＲ東海などが４月に結んだ覚書は、今月末までに建設の是非について地元が合意できない場合、協定類を終了すると明記し、建設中止が盛り込まれています。知事は「合意によって問題が解決できるよう、ぎりぎりまで努力したい」としましたが、国松市長は「結果的に終了することになっても、終了で合意することはできない」と、期限まで推進の立場を譲らないことを改めて強調。山田亘宏・守山市長らも「合意は無理」と厳しい見通しを示しました。
国松市長は会議後の記者会見で「状況は厳しいが、協定終了ではなく、推進となるよう最後まで努力したい」としました。知事は「終了することに合意できなくても、理解はいただいたと思う」と、国松市長の姿勢を前向きに受け止めました。
また、この日の会議では、県が新駅中止後の県南部地域の振興策として、ＪＲ草津線の複線化やＪＲ南草津、栗東の両駅への新快速の停車といった在来線の利便性向上をはじめ、幹線道路の整備や観光振興などに取り組んでいく方針を明らかにしました。
市役所玄関前では会議直前、地権者ら約４０人が「未来のために新駅推進！」と書かれた横断幕を掲げ、入庁する関係市長や知事らに「よろしくお願いします」と声をかけました。
（１０月１３日付け読売など各紙が報道）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071013ddlk25010328000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101200199&genre=A2&area=S00
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/07-10/n071013.html#6
【分娩受け入れ総合病院１４に減少】
【医師不足、県が公募で対策】
医師不足で分娩（ぶんべん）の受け入れを取りやめる総合病院が増え、県内の周産期医療（妊娠満２２週から生後７日未満の産科・小児科双方による医療）が厳しい局面を迎えている。０３年に県内に２０カ所あった分娩が受け入れ可能な総合病院の数は、今年８月末現在で１４カ所にまで減少。開業医の負担も増えている。医療水準の低下に危機感を持った県は、公募による医師確保に踏み切るなど対策に乗り出した。（上田悠）（関連ニュース番号０７０９/６７、９月１５日など）
彦根市に住む山本友香さん（３１）は昨年１０月、次女を出産する際に救急車で彦根市立病院（彦根市八坂町）に搬送された。帝王切開の緊急手術が必要だったため、病院にあと５分到着するのが遅れたら、無事出産できたかわからなかったという。
同病院は今年３月、３人いた産婦人科医のうち２人が退職したことから、分娩の受け入れを中止。山本さんは同病院での分娩継続を求めて「彦根市立病院での安心なお産を願う会」（現・安心なお産を願う会）に加わり、署名活動や勉強会に参加してきた。山本さんは「市立病院で分娩ができなくなり、これから出産する人たちは、容体が悪化した場合や手術が必要な時にどうすればいいのか……」と、不安を口にする。
６月、彦根市立病院に続き、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市土田町）も新たな妊婦の分娩の予約受け付けを中止した。１０月には公立甲賀病院（甲賀市水口町鹿深）が、医師の退職を理由に小児科の時間外の救急医療体制を一部縮小。同病院の冨永芳徳院長（６４）は「全国的な医師不足で、地方の一病院の努力で対応することが出来ない状況になった」とコメントしている。
彦根市消防本部では、市立病院が分娩の受け入れをやめて以降、近江八幡市立総合医療センターなど市外の３病院に妊婦を搬送してきたが、そこも分娩の受け入れを断念したことで、９月以降は、妊婦や新生児の搬送先が長浜市内の病院に限られた。今のところ、他府県の病院に受け入れを依頼するケースや、受け入れ先が見つからない事態は起きていないが、「病院からいつ妊婦や新生児の受け入れを断られるかわからず心配。一日も早く市内に搬送先を整えてほしい」（同本部）と訴える。
こうした事態を受け、県は７月、医師免許を取得して５年以上経過した産婦人科と小児科の医師をそれぞれ１人ずつ公募した。県職員として身分を保証するほか、「地域医療研究資金」として５００万円を貸し出す。返済は公立病院などで２年間勤務すれば免除されるという。８月の期限までに応募者がいなかったため、１０月末まで募集を延長したという。
また、県は９月、周産期医療の実態を調べるため、年間２７５０万円を拠出して滋賀医大（大津市瀬田月輪町）に「地域医療システム学講座」を開設。同大学の産婦人科と小児科の医師に、新生児や母体の治療に携わる医師の養成方法や医療機関の役割分担などについての研究を依頼した。県医療制度改革推進室は「今後、研究成果を県の政策に反映させ、医療機関への支援を強化していきたい」と話している。
厚労省の人口動態統計によると、県内の０６年の出生１千人あたりの周産期（生後７日未満）死亡率は６．２人で、全国平均４．７人を大きく上回っている。新生児（生後４週間未満）、乳児（生後１年未満）の死亡率も全国平均を大きく上回っており、過去１０年間、ワースト１０の常連になっている。今後、医師不足が続けば、医療水準が低下し、数値が悪化することも考えられる。
（１０月１２日付け朝日新聞が報道）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710120003
【医師不足、県が公募で対策】
医師不足で分娩（ぶんべん）の受け入れを取りやめる総合病院が増え、県内の周産期医療（妊娠満２２週から生後７日未満の産科・小児科双方による医療）が厳しい局面を迎えている。０３年に県内に２０カ所あった分娩が受け入れ可能な総合病院の数は、今年８月末現在で１４カ所にまで減少。開業医の負担も増えている。医療水準の低下に危機感を持った県は、公募による医師確保に踏み切るなど対策に乗り出した。（上田悠）（関連ニュース番号０７０９/６７、９月１５日など）
彦根市に住む山本友香さん（３１）は昨年１０月、次女を出産する際に救急車で彦根市立病院（彦根市八坂町）に搬送された。帝王切開の緊急手術が必要だったため、病院にあと５分到着するのが遅れたら、無事出産できたかわからなかったという。
同病院は今年３月、３人いた産婦人科医のうち２人が退職したことから、分娩の受け入れを中止。山本さんは同病院での分娩継続を求めて「彦根市立病院での安心なお産を願う会」（現・安心なお産を願う会）に加わり、署名活動や勉強会に参加してきた。山本さんは「市立病院で分娩ができなくなり、これから出産する人たちは、容体が悪化した場合や手術が必要な時にどうすればいいのか……」と、不安を口にする。
６月、彦根市立病院に続き、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市土田町）も新たな妊婦の分娩の予約受け付けを中止した。１０月には公立甲賀病院（甲賀市水口町鹿深）が、医師の退職を理由に小児科の時間外の救急医療体制を一部縮小。同病院の冨永芳徳院長（６４）は「全国的な医師不足で、地方の一病院の努力で対応することが出来ない状況になった」とコメントしている。
彦根市消防本部では、市立病院が分娩の受け入れをやめて以降、近江八幡市立総合医療センターなど市外の３病院に妊婦を搬送してきたが、そこも分娩の受け入れを断念したことで、９月以降は、妊婦や新生児の搬送先が長浜市内の病院に限られた。今のところ、他府県の病院に受け入れを依頼するケースや、受け入れ先が見つからない事態は起きていないが、「病院からいつ妊婦や新生児の受け入れを断られるかわからず心配。一日も早く市内に搬送先を整えてほしい」（同本部）と訴える。
こうした事態を受け、県は７月、医師免許を取得して５年以上経過した産婦人科と小児科の医師をそれぞれ１人ずつ公募した。県職員として身分を保証するほか、「地域医療研究資金」として５００万円を貸し出す。返済は公立病院などで２年間勤務すれば免除されるという。８月の期限までに応募者がいなかったため、１０月末まで募集を延長したという。
また、県は９月、周産期医療の実態を調べるため、年間２７５０万円を拠出して滋賀医大（大津市瀬田月輪町）に「地域医療システム学講座」を開設。同大学の産婦人科と小児科の医師に、新生児や母体の治療に携わる医師の養成方法や医療機関の役割分担などについての研究を依頼した。県医療制度改革推進室は「今後、研究成果を県の政策に反映させ、医療機関への支援を強化していきたい」と話している。
厚労省の人口動態統計によると、県内の０６年の出生１千人あたりの周産期（生後７日未満）死亡率は６．２人で、全国平均４．７人を大きく上回っている。新生児（生後４週間未満）、乳児（生後１年未満）の死亡率も全国平均を大きく上回っており、過去１０年間、ワースト１０の常連になっている。今後、医師不足が続けば、医療水準が低下し、数値が悪化することも考えられる。
（１０月１２日付け朝日新聞が報道）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710120003
ＪＲ湖西線・西大津駅（大津市）が来春、地元の要望を受けて「大津京」駅に改称される。天智天皇が奈良・飛鳥から６６７年に都を移した地点の最寄り駅。大津が〈古都〉だとＰＲできる絶好の機会だが、「大津京」の名称を巡っては、専門家の間で賛否両論がある（関連ニュース番号０７１０/５１、１０月１０日など）。
一般的には、天皇が住む内裏（だいり）など宮殿の区画を「宮」、道路（条坊（じょうぼう））で碁盤目状に区画された街区を「京」と呼ぶ。
大津では条坊が見つかっていない。日本書紀などの文献で「大津京」と明記されたものもない。国史跡の遺跡の名称は「近江大津宮」だ。このため、高島歴史民俗資料館（高島市）の櫻井信也参与は「碁盤目状の道路で区画された都だった、との誤解を生みかねない」と改称の悪影響を懸念する。
一方、１９７４年に大津宮の建物跡を発掘した林博通・県立大教授は、「宮」の周辺にあった関連施設を含む一帯が「京」と文献に記されている例を挙げ、「大津の都という意味で『大津京』と呼んでも差し支えない」と反論する。
「大津京」の呼称は明治時代以降、条坊があったとの予測の下で広まったらしい。今では、大津市や、天智天皇を祭る近江神宮のホームページのほか、中学校の副教材や観光ガイドブックなどで「京」と「宮」が混在する。
市は、同時に改称される「おごと温泉」駅（現・雄琴）と合わせ、路線図の改訂などに計１億円を計上した。名称変更で終わらせず、歴史的背景も含めて全国に大津の〈古都〉を知ってもらう契機と受け止め、まちづくりや歴史教育に生かしてほしい。
（渡辺征庸）
（１０月１２日付け読売新聞が報道）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news002.htm
◇出席者２０人、大半が市職員と市議
湖北地方の合併問題で、長浜市は１０月１０日夜、同市勝町の六荘公民館で、「市長と語る市民懇談会～道州制と１市６町の合併について～」を開きました。しかし、約２０人の出席者のほとんどが市職員と市議。市は湖北１市６町の合併問題について「ひざをつき合わせて理解を得る」としていましたが、市の意気込みとは裏腹に市民の関心の薄さが浮き彫りなりました。
東浅井郡、伊香郡の６町から長浜市に事実上の合併申し入れがあり、この日をスタートに市内１０会場で、川島信也市長、市の関係部長らが出席して市民懇談会を開催。合併についての市の姿勢を説明し、市民の意見も聞くことにしていました。
ところが、会場は空席が目立ち、集まったのは市職員や市議ばかり。新たな湖北地方の市町合併の必要性を訴えた川島市長だったが、市職員の協力を呼びかける発言も飛び出し、初回は、さながら合併の職員研修会。市のもくろみは空振りに終わりました。
初回に市民が少なかったことについて、田中省吾・市企画調整課長は「１市２町合併が実現したばかりで、市民の関心はまだまだ。これから市の態勢を整え、市民の理解を得る努力をしたい」としています。
（１０月１２日付け毎日新聞が報道）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071012ddlk25010284000c.html