【０７１０/８２：市町村合併問題】長浜市と湖北６町、合併視野に「研究会」発足

長浜市と湖北６町の地域づくりについて研究する「１市６町広域化研究会」が１０月１３日、発足しました。湖北６町は８月、長浜市に対して合併を視野に入れた協議を申し入れており、具体的な動きが始まりました（関連ニュース番号０７１０/７０、１０月１３日など）。

高月町役場であった発足会議には１市６町の首長ら約３０人が出席。会長には川島信也・長浜市長、副会長に岩根博之・木之本町長と南部厚志・湖北町長を選びました。

川島会長は「各市町の財政が逼迫していることを考えると、どうしても効率的な地方政府をつくっていかなければならないと思う」と述べました。

研究会では、道州制を見越した１市６町のあり方などについて話し合い、今後のスケジュールなどは副市町長レベルで協議していきます。

（１０月１４日付け朝日、毎日などが報道）

【０７１０/８１：全国豊かな海づくり大会】大津市で１１月１０～１１日開催、大会経費に３億円を県が支出

来月１０、１１日の両日、大津市で「全国豊かな海づくり大会」が開かれますが、２日間のイベントに県が３億円の大会経費を支出。さらに天皇夫妻が出席する行事のために３４００万円を支出することが分かりました。

「全国豊かな海づくり大会」は、水産資源の維持や環境保全に対する意識の高揚を図ることなどを目的に各府県持ち回りで開いており、昨年の佐賀県大会までの２６回はすべて海のある府県での開催です。

式典のメインは天皇夫妻による琵琶湖への魚の放流。県のパンフレットによると、ニゴロブナやホンモロコ、ワタカ、アユの放流が予定されています。

海づくり大会開催のため、県は水産課内に昨年度から「大会準備室」を開設し、大津市からの出向を含む１１人が専従体制で準備。また天皇夫妻の来県（行幸啓）のために、人事課の職員が昨年度３人、今年度は５人体制で準備を進めており、人件費は１億円を超えるものと見られます。

■「海づくり大会」開催経費
大会経費＝３億円
　送迎バス代など　　　　　　　　４６３７万円
　記録集などの印刷代　　　　　　１３７５万円
　パンフレット・図面作成　　１億２００９万円
　テントなどの会場設営　　　１億０３２７万円
　湖づくりキャンペーン　　　　　１４００万円

天皇夫妻来県経費
　日程のしおり、記録集（５００冊）
　印刷代　　　　１３００万円
　車両・会場費　１０００万円
　職員派遣旅費　　９００万円

（１０月１４日付け滋賀報知が報道：一部省略）　

【０７１０/８０：教育問題】県教委による「教師塾」が開講、大学生らが入塾

県内で公立小中学校の教員を目指す学生を対象に、実地研修などを通して実践力の向上を図ろうと、県教委が今年創設した「滋賀の教師塾」の入塾式が１０月１３日、県庁であり、第１期生の学生が教師への志を胸に、緊張した表情で式に臨みました。

団塊世代の教員の大量退職や優秀な人材を確保するため、県教委が設立。来年６月まで、現役教員とグループ討論や模擬授業などに取り組んだり、学校の実地研修を行います。入塾に１７０人の応募があり、書類選考の結果、第１期生として１２６人が決まりました。県内の大学だけでなく、大阪や奈良、東京の大学に通う学生も参加しています。

式で、県教委の斎藤俊信教育長は「教育基本法が約６０年ぶりに改正され、教育の現場は歴史の転換点を迎えた。皆さんには塾を通して、教師の本分とは何か、学んでほしい」とあいさつ。入塾者の滋賀大教育学部３年、中川諭実香さん（２０）が「子どもを愛する心を深め、教育への思いをあつくしたい」と誓いの言葉を述べました。

（１０月１４日付け毎日、朝日などが報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071014ddlk25100204000c.html

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710150003

【０７１０/７９：琵琶湖環境問題】酸素濃度回復実験、水深９０メートルで２倍に：県研究センター

◇深層部でも有効性確認

琵琶湖の水を酸素と水素に電気分解し、深い湖底付近の水に溶けている酸素（溶存酸素）の回復と、水素燃料の生成に使う県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）などの構想で、実証実験が１０月１３日、琵琶湖北湖（琵琶湖大橋以北）の深層部で初めて実施されました。水深約９０メートルの湖底直上で行われた実験では、３０分程度で溶存酸素濃度が約２倍に。深い場所でも実験の有効性が確認される結果となりました。

最大水深約１０４メートルの北湖では、温暖化の影響とみられる湖水の循環の鈍化などによって、近年深層部の湖底付近の溶存酸素濃度の低下が問題化。同センターの熊谷道夫・研究情報統括員らが２００４年、湖水の電気分解構想を考案し、同センターや京都大、同志社大、信州大などの研究者らが加わってチームを作り、実験に着手しました。

当初は水槽での実験でしたが、昨秋には比較的浅い琵琶湖南湖で実験を実施。人為的にできたくぼ地（水深約１３メートル）で行い、１時間程度で酸素濃度が７倍近くになる結果を得ました。

今回行った北湖の水深約９０メートル地点での実験では、大がかりな実験が難しいため電極の数を南湖での実験の３分の１にして行いましたが、湖底付近で電気を流すと、当初１リットルあたり１・３ミリグラムだった酸素濃度が、３０分程度で約２・５ミリグラムになったとのことです。

熊谷統括員は「深いところでも酸素濃度が上がることが確認できて、良かった」と評価しています。

(１０月１４日付け毎日新聞が報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071014ddlk25040194000c.html

【０７１０/７８：偽装請負】派遣労働者が労災事故で死亡、県内８４％の大手事業所などが派遣法などに違反

事故は今年５月１４日午後７時ごろ、TOTO滋賀工場でトイレタンクのふたを製造する機会の不具合を直そうとした下請会社の派遣社員の西野尾茂信さん（甲賀市）が、機械と柱の間に挟まれたもの。西野さんは救急車で済生会滋賀病院（栗東市）に運ばれましたが、約２時間半後に多発性脳挫傷で死亡しました。

事故を調べていた東近江労働基準監督署によれば、機械を修理する場合停止させなければならないのに、製造ラインでは機械を止めずに修理することが常態化。事故当時、ラインにいた７人は、所属会社がTOTOなどと委託・請負契約をしながら、実態は労働者派遣となる「偽装請負」でした。このため労基署は９月２０日、同社を労働安全衛生法違反で大津地方検察庁に書類送検しました。

「偽装請負」は県内でも急増しています。滋賀労働局によると、派遣労働にかかわる県内の大手製造工場や派遣会社を対象にした昨年度の指導監督では、８４％の事業所に労働者派遣法などの違反がありました。指導監督したのは大手製造工場など請負発注者の１５、請負事業者の２４、派遣元３１、派遣先９の計７９事業所。このうち、請負発注者１３（８７％）、請負事業者１７（７１％）が「偽装請負」など、派遣元２８（９０％）、派遣先８（８９％）に契約の不備などの違反がありました。

■元大阪労働局課長、伊地知久凱さん（いじち・ひさよし：近江八幡市在住）に聞く

偽装請負とは、大企業が正社員の６～７割の賃金で「派遣」を雇いながら、派遣なら生じる労働者の安全衛生義務と直接雇用の申し出義務を免れるために請負を装うことです。危険度が高い作業の責任をとらないために「請負契約」をするものの、技術指導が直接必要という矛盾があるのです。

本来の請負は、単に肉体労働を提供するのではなく、請負会社が製造ラインの機械、設備、材料を調達し、専門的な技術や経験で業務を処理しなければなりませんが、今回のケースは、同じ生産ラインを正社員と請負が１日③交替で受け持つという驚くべき「偽装請負」です。

「ルールなき資本主義」のもと、ワーキングプアの原因になっているのが派遣労働と業務請負です。労働法制の規制緩和の中で、製造業にも派遣労働が広げられ、ぼろ儲けのためなら何をしてもいいというのが問題です。

労働者の犠牲を当然視する考え方を改め、労働者が安心して生活できる賃金とシステム、労働法制を確立すべきです。

（１０月１４日付け滋賀民報道が報道：一部省略）