【０７１０/６２：新幹線新駅問題】新駅啓発のDVD制作費１１５万円、栗東市長に返還求め監査請求

栗東市が滋賀県や周辺市に説明なく駅設置促進協議会の予算で新駅推進の啓発用ＤＶＤを製作した問題で、同市の男性２人が１０日、国松正一市長個人が製作費１１５万円を負担するよう求める住民監査請求を行いました。

ＤＶＤは同市が促進協啓発費の余った予算を使って製作しました。国松市長は説明不足と認識の甘さを認めて謝罪しており、製作費を促進協に返還するため、９月定例市議会に１１５万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出、賛成多数で可決されています。２人は製作費について「市長は謝った以上、襟を正して自らが返還すべき」などとしています。

（１０月１１日付け京都、朝日などが報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101000083&genre=A2&area=S10

【０７１０/６１：ダム問題】県議会琵琶湖水系特別委：国交省河川部長、首長の意見「最も重い」

◇計画原案説明で認識

県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会が１０月１０日行われ、国交省近畿地方整備局の谷本光司・河川部長と井上智夫・河川調査官が参考人として出席し、８月に同整備局が公表した淀川水系河川整備計画原案について説明しました。今年度末をめどに計画を策定するため、国は自治体の首長や地元住民、学識者の意見を聞くことになっていますが、谷本部長は首長の意見が「最も重い」との認識を示しました（関連ニュース番号０７１０/４４、１０月８日など）。

同局は０５年７月、大戸川ダム（大津市）を「凍結」、丹生ダム（余呉町）を「縮小」などとする「淀川水系５ダムについての方針」を発表しました。しかし、同案では大戸川ダムは一転、平常時は水を貯めず、大雨時に貯水する治水専用の「穴あき」ダムとして建設推進する方針が示されました。丹生ダムは貯水型か「穴あき」かのダム型式を今後２、３年検討するとされました。

この日、谷本部長らは、淀川水系の中上流部で河川改修の見通しができた▽中上流部の改修により、流量が増える下流部の洪水リスクを減らすため、さらに上流部での洪水調節機能が必要－－などと大戸川ダムを復活させた理由を改めて説明しました。

また、同局の専門家会議「淀川水系流域委員会」の意見が計画策定にどの程度反映されるかとの質問に対して、同部長は「意見を聞くのは自治体の長、地元住民、学識者の三つだが、市町村長が最も重たいと考えている」と答弁。これまで「ダムは原則として建設しない」と提言してきた同委へのけん制とも取れる発言をしました。

（１０月１１日付け毎日、京都などが報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071011ddlk25010614000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101000124&genre=A2&area=S00

【０７１０/６０：県議資産】１０月９日から県議４７人資産公開、閲覧は県庁議会図書室で

４月の統一地方選で当選した県議４７人の資産が条例に基づいて１０月９日から公開されています。対象は４月３０日現在の所有資産で、土地、建物、株式、ゴルフ場会員権や美術工芸品など。報告書は午前９時～午後５時、県庁議会図書室で閲覧できます。

このうち、株式などを除く資産総額が最高だったのは、谷康彦議員（民主党・県民ネットワーク）の２億５５９７万円。清水鉄次議員（対話の会・びわこねっと）が２億９９万円、中村善一郎議員（自民党・湖翔クラブ）が１億４５６万で、この３人が１億円を超えていました。

また、株式など有価証券を保有していたのは１５人で、借入金があったのは１７人でした。

（１０月１０日付け朝日、１１日付け毎日などが報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071011ddlk25010616000c.html

【０７１０/５９：県財政問題】交付税が９０億円減、歳出は公債費、など１１０億円増、県財政見通し

県は１０月９日、２００８年度から３年間の財政収支見通しの概要を、県議会に示しました。１０年度には本年度と比べ、国から配分される地方交付税が約９０億円落ち込むのに加え、借金返済に充てる公債費などの義務的経費が約１１０億円も増加する見通しで、厳しい県財政の実態を一段と浮き彫りにしています。

■2010年度450億円不足

概要によると、歳出では、本年度７００億円を計上している公債費が、０８年度以降は年度ごとに７５０億円、７７０億円、７６０億円と増加します。一方で、投資的経費は本年度の８７８億円が０９、１０年度はそれぞれ８００億円に減額されます。歳出全体では、本年度の５０７３億円が１０年度には７７億円増え、５１５０億円となる見通しです。

歳入では、県税が本年度の１７９０億円から年々増加し、１０年度には１９８０億円に上ります。半面、地方交付税は毎年減り続け、同９６３億円が１０年度には８７０億円に落ち込みます。１０年度の歳入全体は４７００億円で、本年度に比べて３７３億円減ることになるとされています。

県は、各年度の財源不足額を０８年度４００億円、０９年度４６０億円、１０年度４５０億円と見込んでおり、「これまで以上に無駄を省き、歳出削減に努めたい」としています。

この日の地方分権・財政対策特別委員会では、県から示された事務事業の見直し方針について、委員から「（県は）毎年同じことばかり言っており、覚悟が見えない」「早急に具体的な内容を示すべきだ」などの批判の声が上がりました。

（１０月１０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100900217&genre=A2&area=S00

【０７１０/５８：皇室】来月１０～１１日の「海づくり大会」に天皇夫妻が來県、嘉田知事が随行

来月１０、１１日に大津市のびわ湖ホールなどで開催される「第２７回全国豊かな海づくり大会」への天皇皇后両陛下のご出席が正式に決まり、宮内庁や県が１０日、３泊４日の日程を発表しました。両陛下の来県は９４年以来、１３年ぶりです。

両陛下は同大会の出席のほか、大津市内の特別養護老人ホームや県立琵琶湖博物館（草津市）、県立陶芸の森（甲賀市）、延暦寺（大津市）などを訪問する予定です。

両陛下に随行する嘉田由紀子知事は、この日の会見で「両陛下の行幸啓がつつがないよう万全を期してまいりたい」と話しました。

（１０月１１日付け毎日、朝日などが報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071011ddlk25040615000c.html