栗東市が滋賀県や周辺市に説明なく駅設置促進協議会の予算で新駅推進の啓発用DVDを製作した問題で、同市の男性2人が10日、国松正一市長個人が製作費115万円を負担するよう求める住民監査請求を行いました。
DVDは同市が促進協啓発費の余った予算を使って製作しました。国松市長は説明不足と認識の甘さを認めて謝罪しており、製作費を促進協に返還するため、9月定例市議会に115万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出、賛成多数で可決されています。2人は製作費について「市長は謝った以上、襟を正して自らが返還すべき」などとしています。
(10月11日付け京都、朝日などが報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101000083&genre=A2&area=S10