伊勢志摩サミット ICTサミット

伊勢志摩サミット　ICTサミット
“ＩＣＴ立国”のショーケースを伊勢志摩サミットで！

（伊勢志摩サミットの首脳会合場に予定されている志摩観光ホテル　出典　都ホテル＆リゾート）

　“ICT”とは、コンピューターやインターネット・ＳＮＳ、スマートフォンやタブレット、ウエアラブル端末、4Kや8Kの高精細放送、そしてバックボーンとなる情報通信や情報処理の先端技術の総称である。ICTは現代のあらゆる分野で、情報通信社会を支える。以前はIT（情報技術）と呼んだが、2000年代半ば以降、総務省や企業などが使用し始め、現在では“ICT”を使用する場合が多い。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャッチフレーズは、世界で最高水準の“ICT”社会の実現、今、日本は国を挙げて世界で最高水準の“ICT立国”を実現しようと、全力“疾走”を始めている。“ICT”は日本の“成長戦略”の大黒柱でもある。
　2020年のいわば“前哨戦”として、サミットは格好の機会である。サミットを“ICT”戦略の“実証実験”と位置づけ、モデル・ショーケースとして取り組みを進めることが意義あると考える。

■　超高速大容量の光ファイバーネットワークの基盤整備
“ICT立国”の基盤インフラ整備。
　100Gbps光ネットワークの整備　400Gbpsの実証実験■ 超高速ブロードバンド・サービス（FTTH）
　サミット開催地で1Gbpsのブロードバンドを実現
■　４G、５Gの移動通信サービスの確保
“　スマホの爆発的な普及やタブレット、携帯電話に対応する移動通信の基盤インフラ。２０２０年に向けて飛躍的に普及するという予測があるウエアラブル端末への対応も肝要
■　無料公衆Wifiサービスの整備
“　海外に比べて遅れているといわれている無料公衆Wifiサービス網の整備。
　４G、５Gと同様、移動体端末を支える基盤インフラである。
■　4K8K　高精細放送の実験放送
“　２０１６年中に、４K放送3chと8K放送1chが実験放送を開始する。
パブリックビューイング。
4K8Kの大画面モニターを設置してサミット情報を上映し高精細放送の“魅力”を体感してもらう。
■　空港、駅、ホテル、施設、会議場での“ICT”サービス

＊多言語サービス
＊デジタルサイネージ　
スマホと連動させて多言語のデジタルサイネージ
＊オープンデータ・サービス
　空港情報　交通情報　観光情報　レストラン情報　ナビゲーション
＊ウエアラブル端末サービス
　　サミット情報　会議情報等　多言語サービス
　　　　空港情報　交通情報　観光情報　レストラン情報　ナビゲーション


出典　2020年に向けた情報通信基盤整備の戦略　総務省　

■　サイバーセキュリティ対策
　“サイバー攻撃”対策は、テスト・モデルというレベルの対応ではない。
まさに“実戦”である。
　G7の首脳が一堂に揃うサミットは、“サイバー攻撃”の絶好の標的となる。ネットワーク社会が進展すればするほど、“サイバー攻撃”のリスクは飛躍的に増加して問題が深刻化する。攻撃者は、国内のみならず世界各地から攻撃をしかけてくる。マルウェア、標的型攻撃、DDoS攻撃、ウエッブの改ざん、攻撃者は、次々と“新種”を生み出し手段を巧妙化させ、攻撃規模を拡大させて、“防御”をますます困難にさせている。
サイバー攻撃で、機密情報が流出したり、大会運営に支障が出たり、ウエッブが改ざんされたり、放送やインターネット・サービスが中断したりすれば、世界で最高水準の“ICT立国”を目指す日本の評価は大きく損なわれる。
また電気、交通、通信などの重要インフラ企業も攻撃の標的になると思われる。
まさに“サイバー空間”での“テロとの闘い”が繰り広げられるだろう。
　世界最高水準の“ICT立国”は、世界最高水準の“サイバーセキュリティ立国”でなければならない。

■　サミットのレガシー（未来への遺産）
　日本で開催するサミットも、東京サミット（３回）、九州沖縄サミット、北海道洞爺湖サミットと２０１６年サミットは６回目となる。
北海道洞爺湖サミットの開催にあたって、国や北海道の開催地は、基盤整備費も含めると約３７４億円の経費を負担している。
一方、北海道経済連合会がまとめた北海道洞爺湖サミットの“経済効果”は、“直接効果”で約３５０億円、サミット後の国際会議などの開催や観光客の増加などの“ポスト・サミット効果”で約２８４億円あったとしている。
　２０１６年サミットの開催でも、３００億円から５００億円規模の開催経費が見込まれるだろう。

オリンピック競技大会を開催するにあっって、国際オリンピック員会（IOC）は、 “Legaｃｙ”という“理念”を強調するようになった。　ここでは“未来への遺産”と訳したい。
この“Legaｃｙ”（レガシー）という言葉は、オリンピック１００年にあたる２００２年に定められた「オリンピック憲章」の中に、新たに掲げられた。
「レガシー」とは、オリンピック競技大会を開催することによって、単にスポーツの分野だけでなく、社会の様々な分野に、“有形”あるいは“無形”の“未来への遺産”を積極的に残し、それを発展させて、社会全体の活性化に貢献しようとするものである。開催都市や開催国にとって、開催が意義あるものにすることがオリンピックの使命だとしている。
　巨額の経費を支出して開催されるオリンピックを、“意義”のあるものしていこうとあうるのが“Legaｃｙ”（レガシー）の理念である。

サミット開催にあたっても、単に“一過性”の“経済効果”だけでなく、開催地に“レガシー”（未来への遺産）として何を残すかを視野に入れた開催計画を考える必要があるのではなかろうか。

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2015年6月5日
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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
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