日本学術会議６名の任命拒否 アメリカ、イギリスではありえない話

　菅政権による日本学術会議会員６名の任命拒否問題。
昨日のＴＶの報道特集では「アメリカ、イギリスのアカデミーではありえない」との報道。
アメリカでは２００億円余の税金を投入、
イギリスでも日本の１０億円よりもはるかに多額の税金を投入。
しかし、人事に口をはさむことはありえない、とのこと。
　これが国際基準。そもそも「税金を投入しているから口を出しても当然」
などと言う菅総理や自民党の幹部たちの感覚がおかしいのでは。
　八潮市でも町会自治会や市民団体、ボランテァ団体などに多くはないが、
市民の税金を投入している。だからと言って町会自治の役員人事が気にいらないと、
就任を認めない、などと言うことはありえない。
　自分たちの言うことに異を唱えるものは排除する、という民主主義にとっては危険な考え。
決して許してはならないこと。
　菅総理にいま、求められていることは、遅きに失したとはいえ、推薦された６名を会員に任命し、
この問題を終わらせること。これ以外にないのでは。