「原発回帰」へ 岸田政権の方針転換 意見書を提出

　八潮市議会3月定例市議会開会中。
明日から３日間、一般質問。１６人が質問に。
　最終日の２０日の本会議には日本共産党市議団は２本の意見書を提出する予定。
「保育士の配置基準の見直し及び処遇改善を求める意見書」と
「「原発回帰」方針を撤回し、再生可能エネルギーの本格的な推進を求める意見書」
　福島原発事故から１２年。あの過酷事故からの教訓を忘れたかのような
岸田政権の「原発回帰」の方針転換。
原発を無くす、軽減するどころか６０年も使用できるようにするなどもってのほか。
「二度と事故は起こさない」というのは当たり前だが、それでも福島原発事故は起きた。
ひとたび事故を起こせば、故郷を失う、日本を失うことにもなりかねない。
そんな危険な原発はなくすしかない。
以下、日本共産党市議団の提案する原発問題の意見書。
　
「原発回帰」方針を撤回し、再生可能エネルギーの本格的な推進を求める意見書

　政府は本年２月２８日、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた従来の立場を変え、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする「原発回帰」に大転換する電気事業法改正案を含むエネルギー関連の５つの法案を一本化した「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出しました。
　福島原発事故では、震災による影響と合わせ、最大１６万人以上が避難を余儀なくされ、暮らしも生業も深刻な打撃を受け、放射性物質で汚染された地域は今なお帰還が見通せないままです。原発事故から１２年が経過しましたが、今なお、県外に避難を余儀なくされている人々は４６都道府県に２万１３９２名にのぼります。この政府の方針転換に、「福島事故の教訓を忘れたのか」と原発訴訟団などから怒りの声が挙がったのは当然のことです。
原発の再稼働加速と運転期間の延長は、大手電力会社や原発業界の強い要求でした。しかし、再稼働を加速しようにも、原発が立地する各地で、避難計画づくりや地元合意は目途がたっていません。日本原子力東海第二原発（茨城県）は、県庁所在地の水戸市を含む９４万人が避難対象ですが、計画策定は困難を極めています。
　また、世界で６０年を超して運転した原発はなく、「未知の領域」(山中伸介原子力規制委員会委員長)であり、前例のない危険なやり方に他なりません。
原発を動かせば動かすほど、使用済み核燃料など処理困難な核のゴミが増え続け、将来世代に負の遺産を押し付けることになります。また、地震と災害が相次ぐ我が国にとっては、原発のリスクは極めて大きく、ひとたび重大事故が起これば取り返しのつかない事態になることは、福島原発事故が示しているところです。
　よって政府は、原発の再稼働と新増設方針を撤回し、再生可能エネルギーの大量普及でエネルギーの自給率向上をはかるよう強く要望します。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出します。

２０２３年（令和５年）３月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会
提出先
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　経済産業大臣　内閣府匿名大臣（原子
力損害賠償・廃炉等支援機構）内閣府匿名大臣（原子力防災）福島原発事故再生
総括担当大臣

さて賛成多数で可決できるか。

２０１３年５月、南相馬市へ支援活動に。荒れ果てた田畑にも春の訪れ。
しかし、人々の姿はない。今はどうなっているのか。