京都市職員の保育料滞納3600万円 ５年間37世帯、給与差し押さえへ 2006年11月24日 京都

京都市職員の保育料滞納3600万円　５年間37世帯、給与差し押さえへ　2006年11月24日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112400088&genre=A2&area=K10
　京都市職員の保育料滞納額が昨年度までの５年間で約３６００万円になり、全体滞納額の６％に達していることが２４日、市の調査で分かった。３７世帯が現時点でも滞納分を支払っておらず、９年間も滞納を続けている職員もいる。市は来年度から滞納者への強制徴収を検討しているが「公務員がこんな状態では示しがつかない」として、１２月上旬までに納付を求め、支払わない職員には給与の差し押さえに踏み切る方針だ。
　京都市では保育料の徴収率が１５の政令指定都市のなかで１２番目と低く、徴収率アップが課題になっている。このため来年度から滞納者に対し強制徴収する方針を固めており、今年６月から市立保育所と市が保育料管理を行う民間の認可保育所の計２５５所で滞納状況を調べた。調査の結果、２００１年度から０５年度までに、園児６５３３人の世帯が滞納しており、滞納額は５億８２００万円で、現在でも支払われていない世帯が多い。うち市職員は３７世帯で、滞納額は３６２０万円だった。なかには子ども３人分の保育料を９年間で４５２万円も滞納している職員もいた。
　市は今後、滞納を続ける職員に対し、１２月８日までに全額納入を求め、完納しない場合は給与を差し押さえる。保育料滞納をめぐっては、１０月に覚せい剤使用の疑いで逮捕された保育所作業員も保育料を滞納していたことが判明している。
　市保健福祉局は「滞納者への強制徴収を行う時に、市職員に未納者がいるのでは市民の理解は得られない。早急にゼロにするよう厳しく対応していく」と話している。


　経済的に困窮している家庭が保育料を滞納するケースは、どの地域でもあるかと思いますが、入所に有利になりがちな市の職員（保育所の定員以上に入所の希望があると優先順位の高いものから順番に入所が決められるため、市の正規職員ならば自営業者や身分がパート扱いのフルタイムパートよりは入所できる可能性が高いかと思います）までもが保育料を滞納しているのでは、市民に対して全然説得力がありませんし、京都市のように待機児童問題が深刻な地域では納得も得られないのではないかと思います。それにしても、最大で9年間累計452万円もの保育料を滞納している職員までいるのですか…（絶句

　最終手段としての給与の差押も致し方ないかと思いますが、そこまでこの問題を放置した市の責任は重大ですし、どうしてここまで深刻になるまで、この問題を放置したのでしょうか。給与を差押さえると言っても、実際に差押できるのは、給与から税金や社会保険料を差し引いた額が44万円以下ならば、その4分の1。44万円以上だと33万円を越えた額しか差押えすることはできません。
　滞納者が持ち家ならば、そういった心配はないかもしれませんが、最悪完済するまでに、突然出社しなくなり行方不明になる可能性も否定できませんし、もし退職金でも相殺し切れなかったらどうするつもりなのでしょうね？？？

ホワイトカラー・イグゼンプションのボーダーラインは年収1000万円以上？

年収１千万円を軸に検討　労働時間規制撤廃で厚労省　2006年11月25日　中日夕刊
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061125/eve_____sya_____008.shtml
　「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
　国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。
　適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。
　厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
　厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い－などを挙げた。
　年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。
　高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。
　厚労省は６月、適用除外を盛り込んだ中間報告素案を分科会に提示したが、労使双方が反発して中断。８月に再開し、厚労省は今月１０日、あらためて素案を示した。

　＜ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）＞　　米国の労働時間制度の一つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週４０時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週２日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、１人当たり年１１４万円の残業代が失われるとの試算もある。


　当ブログでは『厚労省はホワイトカラーイグゼンプションの導入に際して1000万円前後を想定している』旨のことを繰り返し伝えてきましたが、ようやく厚労省の側も正式に年収1000万円以上と言う具体的な数字を正式に表に出してきたようですね。
　年収のボーダーラインをこの1000万円で行くのならば、このボーダーラインを超えている労働者はそこそこの役職についていることが予想されますし、週休2日を確保して健康配慮義務もつけるなど、様々な配慮条件を考慮すれば、働く側には受け入れの余地もあるかと思いますが、問題は使用者側。使用者側は年収400万円程度を希望していますし、当然この年収ラインでは猛反対してくるでしょう。これから先、年収ラインをどうするか、厚労省、労働者側、使用者側の3者で調整することが予想されますが、どのくらいの年収でまとまるのでしょうか。あまりボーダーラインが低くなると私達の生活にダイレクトに直撃する（年収500万円くらいまで下がると住宅ローンを組んでいる人は軒並み狙い撃ちされるリスクが高いと思います）だけに、導入するのならば、なるべく1000万円に近いラインで決まってくれると良いのですが…。

暖かい京都、紅葉も１２月までもちそう

暖かい京都、紅葉も１２月までもちそう　2006年11月24日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1124/012.html
　嵐山や清水寺など観光客でにぎわう京都市内の紅葉の名所で、木々がようやく色づき、見ごろを迎え始めた。１０月の気温が高かったため、例年より１週間ほど遅れており、今年は１２月に入ってからも本番が続きそうだという。
　嵐山・渡月橋にほど近い嵐山国有林。最近の冷え込みでケヤキやモミジなどが鮮やかさを増してきた。林野庁京都大阪森林管理事務所の村上幸一郎所長（３５）は「例年より１週間ほど遅く、今年は１２月に入っても楽しめそうですね」と話す。
　渡月橋近くの旅館「花筏（はないかだ）」会長の中西勤さん（７２）は「例年より長く楽しめそうで、たくさんの人に見に来て欲しい」と話す。
　ただ、先週末からの寒さで、紅葉のペースの「巻き返し」も進んでいる。清水寺（京都市東山区）の１０００本のモミジもどんどん赤くなってきた。同寺は「このままいけば、例年通り月末にはピークを迎えられそう」と話している。
　京都地方気象台によると、京都市内の１０月の平均気温は１９．２度（平年１７．５度）で、１８８１年からの統計で過去４番目に高かった。


　今週末の飛び石連休は天気はイマイチなようですが、確かにモミジの色が色づき始めていますね。
　実は私、先日の24日の午後から京都弁護士会が主催するセミナーに参加してきたのですが、この弁護士会　京都御所の近くにあるんですね。地下鉄丸太町駅から、裁判所・弁護士会方面に歩くと、外からも京都御所の色づいた紅葉が当然見えるわけで…。セミナー終了後は御所まで足を伸ばしました。
　まだ黄色や緑色のままのモミジもあり、確かに例年よりは遅れているかな…という印象もありますが、中々見事な光景で携帯電話で写真を撮っている人もいました。私もカメラを持ってこなかったことを後悔したり…。でも良かったですよ～！
　モミジの名所でもない場所でもこれだけの感動を味わうことができるのですから、嵐山や永観堂あたりはさぞかし見事なんでしょうね。皆様も来週あたり京都に足を伸ばしてみてはどうでしょうか。

こちらは、紅葉の名所として知られる京都府長岡京市の柳谷観音楊谷寺（浄土谷）と光明寺（粟生）で、はじまった「秋のもみじまつり」の記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112500086&genre=J1&area=K30

舞鶴自然文化園もモミジが色づきはじめているようです
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112500019&genre=I1&area=K60

独り暮らし男性高齢者、４割「友人いない」・内閣府調査

独り暮らし男性高齢者、４割「友人いない」・内閣府調査　2006年11月22日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT1G2102F21112006.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061122k0000m040096000c.html
　内閣府が21日発表した「高齢者の生活実態などに関する意識調査」によると、「親しい友人がいない」と回答した独り暮らしの男性高齢者は41.3％で、独り暮らしの女性高齢者（22.4％）の倍近くだった。高齢者夫婦のみの世帯（27.3％）や一般世帯（26.2％）と比べても、独り暮らしの男性高齢者の孤独ぶりが浮き彫りとなった。
　「近所とのつきあいがない」という回答も、独り暮らしの男性高齢者は24.3％。独り暮らしの女性高齢者（7.1％）や独り暮らしの高齢者全体（11.2％）などに比べて際立って高かった。
　日常生活の心配事では、独り暮らしの高齢者の63.0％が「心配がある」と回答。2002年度に実施した前回調査の41.2％に比べて大幅に上昇した。
　調査は今年1月、全国の(1)65歳以上（高齢者）の独り暮らし(2)共に高齢者で夫婦のみの世帯(3)特に属性を限定しない一般世帯の高齢者――の3類型から1500人ずつ、合計4500人を対象に実施。回収率は61.2％だった。


　1人暮らしの高齢者というと一番気になるのが食生活。「普段どのような食事をとっているか。この一週間を例にして」についてみると、夫婦のみ世帯で99.0％、一人暮らし世帯でも93.2％が「自宅で調理した食事」と回答。
　性別で見ても男性の84.7％、女性の95.9％が「自宅で調理した食事」と回答して、「店で売っている調理済食品」(男性33.9％、女性20.9％)、「店で売っている弁当」(男性17.5％、女性5.5％)、「外食」(男性23.3％、女性14.9％)を取り入れながらも、1人暮らしの男性でも意外と健闘している印象を受けます。（もっとも、4人に1人が外食、5人に1人がお弁当とあり、その頻度が気になるところですが…）

　一方、親しい友人の有無については、夫婦のみ世帯(27.3％)と比べても一人暮らしの男性高齢者の割合は突出していますね。老人クラブや町内会など所属しているグループについても、「なし」と答えた１人暮らし男性が４７．６％（同女性は３７％、夫婦のみ世帯は２９％）、近所づきあいについても「ない」と回答した１人暮らし男性は２４．３％（同女性（７．１％）や、夫婦のみ世帯（４．４％）と気になるデーターを示しています。

　今まで仕事一筋で来た方が、定年を機に引退し、とりあえず食生活にだけは気をつけているものの、地域へのかかわりまでには気が回らないし、妻がいない人はどんなきっかけで溶け込んでいったらよいのかわからないというのが真相でしょうか…。

世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果　はこちら
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h17_kenkyu/index.html

県内看護系大の地元出身者 修学資金の返還免除へ

県内看護系大の地元出身者　修学資金の返還免除へ　2006年11月22日　中日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000005-cnc-l24
　県立病院の看護師不足解消のため、県病院事業庁は２１日、県立病院で一定期間勤務すれば在学中に受け取った修学資金の返還を免除する制度の対象を、来年度から県内の看護系大に通う県内出身者にも広げる方針を明らかにした。県内の看護系大に通う県外出身学生や、県外の看護系大の学生には出身地に関係なく既にこうした制度があり、さらに広げる。
　２８日開会の定例会に関連条例の改正案を提出する。修学資金の貸与額は年間６０万円で、上限は４年間計２４０万円。貸与年数プラス１年間、県立病院に勤務すれば全額の返還が免除される。可決されれば、三重大看護学科、県立看護大に加え、来春開校を目指す四日市医療看護大にも適用される見通し。
　県病院事業庁は「県内出身者が県外の病院に流れているというデータもあり、県内出身者をつなぎ留めたい」と話し、県内出身の学生も対象にすることにした。
　県立４病院では１１月１日現在、看護師の定数６７９に対し、実際の職員は６３３人。さらに出産や育児、病気などで休んでいる職員数を除くと５９８人。欠員は８１人で、深刻な状態になっている。


　この手の一定期間勤務したら就学資金を免除する制度は医師の間ではかなり普及・浸透していたのですが、それを看護師まで広げ、さらにその対象を広めるケースはそれ程多くはないのではないでしょうか。
　地方の看護師不足は新しい診療報酬制度の導入により、都心の病院が地方の看護学生にまでリクルートの手を伸ばし始めたことが直接の原因ですが、若い看護学生にとっては東京の華やかさは魅力があるでしょうし、地方としてはそれに対抗できる魅力が必要。授業料を実質免除にする方法も一つの選択肢かと思います。
　他にも、貸与年数＋1年間勤務してくれることで、その間に結婚して、そのまま勤務を継続してくれるのならば、今後もその病院に定着してくれる可能性が高いという期待もあるのでしょうね。
　今後同様の取組みが他の地方にも広まるか、気になるところです。

飲酒運転、飲食店や同乗者懲役も・道交法改正案

飲酒運転、飲食店や同乗者懲役も・道交法改正案　2006年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT3S2101021112006.html
　自民党は21日、多発している飲酒運転に歯止めをかけるため、飲酒運転につながる危険性を知りながら酒を提供した飲食店や、同乗者を処罰できるようにする道路交通法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。飲酒運転による人身事故への制裁も大幅に強化する。罰則強化を通じて、飲酒運転を未然に防ぐ環境を整える。
　党飲酒運転根絶プロジェクトチーム（中野正志座長）が同日、改正案のたたき台をまとめた。警察庁や法務省などと罰則内容などを詰める。


　方向性としては決して間違ってはいないかと思いますが、具体的な運用基準ではかなり手こずるのでは…。同乗者については、まだ良いのですが、お酒を提供する飲食店については、基準作りはかなり難航しそうです。
　車での利用が想定されるようなロードサイド店ならば、もし顧客が1人で入ってきて、ビールを注文すれば、断ることも出来るかと思いますが、繁華街のお店では車で来ているかどうかは、車のキーをこれ見よがしにでも見せびらかすことでもしなければ、お店にはわからないと思いますし、結局のところ、明らかに車で来ていることがわかっていて、それでも飲ませたようなケースでもないと、お店の側まで処分することはかなり難しいのでは…と個人的には思います。具体的な改正案の中身が気になりますね。

大学生狙いマルチ商法急増 消費者金融から借金させ契約

大学生狙いマルチ商法急増　消費者金融から借金させ契約　2006年11月23日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061123/sha001.htm
　大学生に消費者金融から借金させ、契約を結ばせるマルチ商法が急増している。こうした勧誘は特定商取引法の禁止行為にあたるが、業者側は「大学生ではありません」「サラ金を紹介されたことはありません」との誓約書に同意させ、法の網をかいくぐっているという。国民生活センターは「新手のマルチ商法」と注意を呼びかけている。
　センターによると、昨年度寄せられたマルチ商法に関する相談は約２万１０００件で、統計を始めた平成８年度以来最多。２０代が５割弱で最も多く、うち大学生は約１８００人で４年前の２倍弱に。なかでも消費者金融を斡旋（あっせん）された相談が急増しているという。
　「勝ち組になろう」「もうかるビジネスがある」…。業者は仲間内で勧誘させる。誘われる方も軽いアルバイトのつもりで、つい話にのってしまいがちだ。
　女子大生のＡ子さんはアルバイト先の先輩から「ノルマがないカタログ配布の仕事をしてみない。１部で６００円の収入。半年後には５０万円から１００万円になる。加盟店と契約するため５０万円が必要だが、みんな消費者金融から借りているから大丈夫よ」と誘われた。消費者金融から融資を受けるときは、「学生ではなくアルバイト先の社員。使用目的は自動車購入の頭金、収入は１５万円」と指示された。
　特定商取引法では、知識や経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うことは禁止行為とされ、収入が不安定な学生を勧誘することは事実上、禁じられている。しかし、業者側は契約の際、仲間を通じて「私は学生ではありません」「消費者金融を紹介されたことはありません」と虚偽の内容を記載した誓約書を渡し、勧誘の対象者に同意させている。
　Ａ子さんも「学生でない」「消費者金融は紹介されていない」と記載された誓約書を手渡されたという。
　センターは「仲の良い友達や先輩からの『いい話』『もうかる話』はトラブルの始まりと疑ってほしい」と、冷静な対応を求めている。


　そもそもアルバイトをするのに一時金を取るという時点で、その仕事に対して疑いの目を向けて欲しいのですが、悪徳業者は次から次へと法逃れの手口を作り出しているようですね。
　仲間内で勧誘させる手口も、いざ警察の手が入った時に捜査から逃れるための二重・三重の防御策を張ることができるように、かつ、現代の携帯メール事情を悪用した手口といえるでしょう。
　こういったトラブルも、業者と個人だけならまだしも、第三者という形で消費者金融やクレジット会社が絡むと解決が一気に混乱になってしまいます。
　勿論、若い方にもこういった手口があることに十分気をつけて欲しいのですが、とうの子供を社会や大学・短大・専門学校に送り出す親の側も、『クレジットカードや消費者金融から引き出すことができるお金は、打ち出の小槌ではなく、借金と変わらない』という当たり前の事実をもっと普段の生活の中から繰り返し教えてあげて欲しいと思いますね。

営業中のタクシー運転手、酒気帯び容疑で逮捕 京都

営業中のタクシー運転手、酒気帯び容疑で逮捕　京都　2006年11月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1122/OSK200611220038.html
　酒を飲んでタクシーを運転したとして、京都府警東山署は２２日、弥栄自動車（京都市下京区）の運転手寺尾修一郎容疑者（４７）を道路交通法違反容疑（酒気帯び運転）で逮捕した。同容疑者は「昨晩酒を飲んだが、会社を出る際に簡易検査をして大丈夫だった」などと容疑を否認しているという。
　調べによると、寺尾容疑者は２２日午前１０時ごろ、京都市東山区内で、酒気帯びの状態で車を運転した疑い。タクシーが左折して横断歩道に入る際、一時停止せずに歩行者に近づいて危険な運転をしていたため、交通取り締まり中の同署員が止めたところ、同容疑者から酒のにおいがし、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたという。客を乗せていなかった。
　同社は「事実関係を把握していないので分からない」としている。東山署は同社の管理責任についても調べる方針。


　最近はタクシー運転手の飲酒運転の報道も増え、一つ一つの事件にもそれ程の驚きを感じなくなっていることに今更ながらに戦慄を感じています。本来あってはならないことのはずなのに、人間　慣れというものは怖いものですね。
　ところで、このタクシー会社の場合、タクシーを走らせる前に簡易検査をしていたようですが、どうして検査に引っ掛からなかったのでしょうか？
　機器の測定ミスなのか？　それとも運転開始後に飲んだのか？　事実の徹底的な追及が必要かと思いますし、アルコール濃度から考えれば、350ミリリットルのビール類か缶チューハイを1本飲んだくらいの濃度。
　会社も「事実関係を把握していないので分からない」と逃げをかますのではなく、他の職員が二度と同様の不祥事を起こさないためにも、警察の捜査を受けて終わりではなく、しっかりした再発防止対策を取って欲しいと思います。

近未来通信関連ニュース ×２

近未来通信、報告書提出も…総務省は追加要求へ　2006年11月25日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m040144000c.html
日経　http://www.sankei.co.jp/news/061124/sha024.htm
　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）は２４日、電気通信事業法に基づいて総務省から命令された事業内容の報告を文書で提出した。契約者数などを報告したが、一部データが古いため、再度報告を求める方針だ。報告を精査した上で、立ち入り検査するかどうかを判断する。同社については、都が税滞納を理由に捜索したほか、出資者からは民事訴訟も起こされるなど、問題が拡大している。

■総務省
　報告書の内容は、契約者数や通信料収入のほか、通信ネットワークの構成、他の電話会社との契約状況など。報告書はバイク便で届けられ、担当者は姿を見せなかった。
　同省は、固定電話より安いＩＰ電話や、国際電話用プリペイドカードを販売をする同社のサービスに不透明な点が多いとして、１０月末に契約者数などの事業内容の詳細を１１月９日までに報告するよう命令。これに対して同社は「データをそろえるのに時間がかかる」として期限を１７日に延ばし、さらに２４日まで再延長するよう求めていた。

■東京都
　都は１１月上旬、同社の資金集めなどについて、特定商取引法と都消費生活条例に違反する疑いがあるとして、是正を求める行政指導をした。２０日を期限に改善計画書の提出を求めたが応じず、業務停止命令など行政処分も検討。２２日には、法人事業税など約６０００万円を滞納しているとして本社などを捜索した。
　都によると、同社はプリペイドカード販売で、売り上げなどに応じ利益が得られる「販売代理店」を勧誘。これは同法が規制する連鎖販売取引（マルチ商法）に当たり、契約時に虚偽説明や書面不交付など禁止行為をしていた疑いがある。設備費用を負担すれば配当する「中継局オーナー制度」については、同社側が一方的に配当や解約を決めるなど契約に不当な取引条項があり、同条例違反の可能性がある。
　こうした情報を都は警視庁に提供しており、今後は告発も視野に、対応を協議する方針だ。

■出資者
　東京の３弁護士会が２１日に開いた電話相談「金融商品被害１１０番」には、近未来関係で全体の８割以上を占める１７７件の相談が寄せられた。最高出資額は６６２０万円で、５０代の相談が５２人と最も多かった。２４日現在も「ひっきりなしに相談電話がかかってくる」（事務局の第２東京弁護士会人権課）状態で、全国の消費者センターにも２１日までに、２２３件の苦情があった。弁護士会は早ければ来週にも、弁護団を編成する方針だ。
　前橋市の無職男性（６１）が約２７００万円の賠償を求め提訴するなど、既に複数の訴訟が起こされ、今後集団訴訟が起こされる可能性もある。
　千葉県旭市のカラオケ店経営者（６０）は、０３年から１５７０万円投資したが、今年９月から配当が止まり、６８０万円が未回収になっている。「老後のためにためた資金。もう預金もなく、どうすればいいのか」と途方にくれている。

＜近未来通信.＞
　９７年、資本金約６５００万円で設立され、０６年７月期の売上高は２４５億円。当初は毛皮や宝石類を販売していたが、翌年、国際電話用プリペイドカード販売や、インターネットを経由して音声を伝えるＩＰ電話サービス事業を始めた。この際、他社の電話網とつなぐ中継局の通信サーバー設置費用を投資家に出してもらい、通話料の一部を配当する「中継局オーナー」制度を構築。新聞や週刊誌に広告を出し、各地で説明会を開き出資を募った。
　オーナーになるには、加盟金約２００万円と設備費約９００万円の最低でも計１１００万円が必要で、約９００～３０００人から、総額２００億～４００億円を集めたといわれているが、配当の支払いが滞っているとして弁護士会などに苦情が殺到。同社は２０日、本社事務所などを閉鎖し、出資者からの連絡が取れない状態になっている。


近未来通信、通信事業停止へ　ＫＤＤＩ回線使用料を滞納　2006年11月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200611240379.html
　ＩＰ電話事業を口実に投資家から多額の資金を集めていた近未来通信が、通信回線を借りているＫＤＤＩへの支払いを滞納し、週明けにも主な通信事業ができなくなる見通しとなっていることが２４日わかった。近未来通信から契約者数などの報告を受けた総務省は内容を検討し、実態把握を進める。来週以降、投資家の弁護団結成に向けた動きも本格化する。
　近未来通信の主な通信事業は、プリペイドカードを用いたＩＰ電話サービス。公衆電話や一般の回線から、指定された「フリーダイヤル」にかけて、カード記載のＩＤ番号を入力することで、通話料の安いＩＰ電話を使える仕組みだ。
　フリーダイヤルは、大手通信会社のＫＤＤＩの回線を使っている。内部の関係者によると、今夏以降の使用料２０００万円以上が未払いになっているという。ＫＤＤＩは「個別の契約内容は公表できない」としているが、２７日までに全額を支払わなければ、回線契約を打ち切ると通告している模様だ。
　近未来通信は、総務省が求めていた事業内容の報告を２４日の夕方になってようやく提出した。「社内が混乱している」などとして２回にわたって期限の延期を求めていた。総務省は、不明な点について追加報告を求め、必要があれば会社を立ち入り検査して、実態把握に乗り出す。
　同社は本社や支店を事実上閉鎖し、返金を求める投資家には十分な対応をしていない。各地の弁護士会には相談が集まっており、来週半ばには、弁護団結成に向けた準備会が発足する。弁護団は、近未来通信の破産の申し立てや経営陣の刑事告訴を検討する。
　東京都も今月上旬、特定商取引法などに違反している疑いがあるとして、同社を行政指導した。改善計画書を提出するよう求めたが、２４日現在、未提出という。
　都消費生活部は、プリペイドカードの販売代理店との取引が「連鎖販売取引（マルチ商法）」に当たると判断。同社が代理店と契約する際「必ずもうかる」などと虚偽の説明をしたり、必要書類を渡さなかったりしていたなどの違法行為があったとみており、警視庁にも情報提供している。



　総務省は24日を期限に近未来通信に報告書の提出を求め、その動向が注目されていましたが、近未来通信側は最期の悪あがきをして、総務省は予定通り？　申請を却下、最新のデーターによる報告書の再提出を命令したようです。
　もうここまで来ると『茶番もいい加減にして欲しい』と思いますが、お国の側にも準備の都合があるのでしょうか。
　それにしてもトドメを刺すのが、お国（総務省）や東京都ではなく、KDDIになるとは…。
東京都が法人事業税6000万円を滞納したことを理由に差押を行っている以上、27日までにこれだけのキャッシュ（2000万円）を用意することは難しいでしょうし、今度こそ本格的な捜査の手が入るのではないかと思います。

吉野家の牛丼、１２月からの販売時間を１時間延長

吉野家の牛丼、１２月からの販売時間を１時間延長　2006年11月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061124ib23.htm
　吉野家ディー・アンド・シーは２４日、１２月１日から全店で毎日提供する米国産牛丼の販売時間を、当初予定より１時間延長し、午前１１時～午後３時までに変更すると発表した。
　当初は午後２時までの予定だった。牛肉の調達量が増えたのが理由だ。


　…だそうです。実際のところ2時から3時はちょうど昼食需要が一段落した頃かと思いますが、売り上げ的にはどうなんでしょうね。もっとも売れすぎて肝心の牛肉が足りなくなっても困るでしょうし、そのための小刻みな時間延長なのだと思いますが、あまり小刻みな営業時間の延長を繰り返されると、今度はお店のオペレーション計画が狂いそうな…。

ニュースリリースはこちら
http://www.yoshinoya-dc.com/ir/pdf/20061124.pdf

定年後の夫婦の時間、夫と妻に温度差 民間調査

定年後の夫婦の時間、夫と妻に温度差　民間調査　2006年11月22日
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1121/016.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061122ddm013100100000c.html
　１１月２２日は「いい夫婦の日」。でも……。生命保険関連団体がこの日に合わせ４０～５０代の既婚男女に調査したところ、夫の定年退職で夫婦の時間が増えることを喜ばない割合は、妻が夫の約２倍にも達するという結果が出た。各設問への回答は総じて「妻が現実的でシビア、夫は賢母幻想にすがっている」（調査結果を分析した富田たかし・駒沢女子大教授）傾向だった。
　生保各社の営業・金融の専門家でつくるＭＤＲＴ日本会が、既婚男女５１６人に調査した。夫のリタイア後に夫婦の時間が増えることに、夫の４８％が「うれしい」と答えたのに対し妻は２７％。「うれしくない」は夫が１６％、妻は３２％だった。
　「生まれ変わっても今の相手と結婚したい」と肯定したのは、夫４１％に対し妻は２６％。逆に「相手に先立たれた時、人生の楽しみを見つけられるか」では、「見つけられる」妻は６５％もいたが、夫は４５％。「夫婦は同じ墓に入るべきか」でも、肯定は夫が４９％で妻は３４％だった。
　来春から始まる離婚時の年金分割制度についても、妻の７０％が「知っている」と答えたが、夫は５２％にとどまった。


　ちょっと面白いなと思った質問が、有名人で理想の夫（妻）は？　という質問で、妻の1位は所ジョージ、2位が渡哲也、3位が中村雅俊、4位が明石屋さんま、5位が三浦智一。夫の1位は黒木瞳、2位が吉永早百合、3位が山口百恵、竹下景子、仲間由紀恵。
　理由としては男性側は、黒木瞳が「包容力がありそう」「頭がよく、快活そうだから」「自分に尽くしてくれそうだから」、吉永小百合が「慎ましく楽しい老後を迎えられそう」「お互いに若く穏やかに生活できそう」山口百恵が「家族や家庭を一生懸命支えてくれそう」 竹下景子が「優しそうで知的だから」「いつでも耐えてくれそう」仲間由紀恵が「山内一豊の妻、そのもののイメージだから。」
　一方、女性側は、所ジョージが「人生を楽しんでいるようで、その生き方に感化されそう」「お互いそれぞれの楽しみを持てそうだから。」「楽天家で人生を楽しんでいそう」、渡哲也が「テレビで見た影響が強い」「ドラマのイメージが強いから」中村雅俊が「とことん話し合っていけそうな気がするから」「やさしさでなんでも許してくれそう」、明石家さんまが「自分の希望をきいてくれそうだから」「毎日何が起きるか楽しみ。」三浦友和が「家庭を大切にしていそうだから」だそうです。

　夫が妻に求めるのは、賢くも時には母親のごとく包み込んでくれる人。一方、妻が夫に求めるのは、（2位の渡哲也は別にしても）ルックスよりは、話の面白さや優しさ、家庭を省みてくれること　といったところでしょうか。
　そう考えると夫婦に温度差ができてしまうのもよく理解できますし、そこで何とか折り合える夫婦は無事老後を向かえることができ、妻と家庭を省みない夫は定年離婚という報復を受けるのかも…。
　ちなみに夫婦の１日の平均会話時間は６６・３分。「今後、離婚する可能性」についての回答と会話時間の相関関係をみると、「可能性はない」と答えた人は平均会話時間が８４・０分あったのに対し、「可能性がある」と答えた人は２９・４分にとどまったとか。
　脅すわけではありませんが、いかに夫婦の間に会話が大事かわかりますね。

MDRT日本会　いい夫婦の日調査レポートはこちら（全21ページ）
http://www.mdrt.jp/public/topics061113.pdf

パート年金拡大「勤続１年」など新条件を調整

パート年金拡大「勤続１年」など新条件を調整　2006年11月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061123it15.htm
　政府・与党は２３日、厚生年金の適用拡大の対象となるパート労働者について、新たに、〈１〉勤続年数が１年以上〈２〉月収（標準報酬月額）が９万８０００円以上――を条件とする方向で調整に入った。
　政府は早ければ年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
　現在、週の労働時間が「３０時間以上」のパート労働者は、すでに厚生年金の対象となっている。正社員との格差解消などのため、政府・与党は「２０時間以上」に拡大することにしているが、対象が広がり過ぎて企業の負担が過重にならないよう、勤続年数や月収を条件に加え、最終的にはより正社員に近いパートだけに絞り込む方針だ。
　パート労働者は現在、１０００万人程度と見られる。「２０時間以上」への拡大で、このうち３００万人程度が新たに厚生年金の対象になると見られるが、厚生労働省は「勤続１年以上」などの条件を加えることで、１００万人程度の増加に抑えられると試算している。「週２０時間以上」「勤続１年以上」はいずれも、パートが雇用保険への加入を義務付けられる条件に合わせたものだ。
　ただ、勤続年数や月収が条件を満たしていない場合でも、「売り場責任者」など、実態として正社員と同じ働きをしているパートについては、適用対象に加える救済措置を設ける方針だ。
　政府は２００４年の年金改革でも、対象を週２０時間以上に拡大する案を示したが、企業側がパートの保険料負担の増加などに強く反発したことから、「５年後に再検討する」として導入が見送られた経緯がある。
　今回は、経済界への配慮から、対象の絞り込みに加えて、従業員３００人以下の中小企業への適用拡大は当面、見送る方針だ。
　元厚相で、社会保障関係の政策決定に強い影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は２３日の京都市での講演で、「雇用保険の適用は、勤続期間が１年以上と見込まれる方が対象だ。（正社員で）厚生年金が適用される標準報酬月額の下限は、９万８０００円だ。こういったことを目安に考えなければいけない」と指摘した。そのうえで、「厚生年金の適用拡大は、安倍首相が力を入れる再チャレンジ支援の目玉で、避けて通れない」と強調した。


　中小企業は我が国の企業の99.7%を占め、雇用者の3人に2人が働いていると言われていますが、従業員300人以下の企業を外すということは、ほとんどの企業がこの激変緩和措置の対象になりますし、政府はこの現実を無視して、そういったふざけた提案をしようとしているのでしょうかねぇ…（怒！
　他にも激変緩和措置という形を取ると、その時の景気情勢次第では何度も期限を延長されてしまうリスクもありますし、中には会社を従業員200人程度に分割して強引に転籍させてしまうといったやり方で法逃れをしてくる事業主もいるかも…。
　『勤続1年以上』も、例えば一番暇な時期の2ヶ月だけ雇用契約を結ばないで、10ヵ月勤務して2ヶ月休むといった雇用契約を結んでいれば、この方はいつまでたっても保護されませんし、わざわざ法逃れの手口を考えさせるような仕組を作ることにも問題があるように思います。
　どうしても激変緩和措置が必要ならば、税制で一律に行い、減税率を暫定的に削減するやり方の方が公正性が高いのではないでしょうか。

労働時間の規制撤廃、法制化へ 成果賃金に対応

労働時間の規制撤廃、法制化へ　成果賃金に対応　2006年11月24日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061123/sei001.htm
　厚生労働省が次期通常国会で法制化を目指す、労働時間の規制を受けない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の素案が２３日明らかになった。対象を一定以上の年収、業務、権限・責任をもつホワイトカラーに限定したうえで、制度導入が長時間労働を助長しないよう、週２日以上の休日確保や健康対策の実施などを条件にする。同制度は、多様な労働形態に対応した法制度の実現を求める経済界が、早期導入を強く求めていた。
　企画・立案などに携わる事務職が対象となる労働制度には、勤務実態にかかわらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」（裁量労働制）があるが、労働基準法が定める１日８時間・週４０時間の労働時間規制をはずし、賃金の算出根拠から時間の概念をなくす制度は初めて。
　素案は、労働時間にとらわれない働き方を「自由度の高い働き方」とし、適用対象を（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い－の４要件を満たす労働者と規定している。
　さらに、過労防止のため「休日の確保」と「健康・福祉確保措置の実施」を明記。労基法による法定休日が週１日なのに対して、この制度の対象者は「１年間を通じて週休２日分の日数（１０４日）以上の休日を確実に確保できるようにする」と盛り込んだ。
　労働安全衛生法が残業月１００時間以上の労働者に義務付けている「本人の申し出による医師の面接指導の義務」も、同８０時間程度で義務付ける。
　厚労省は、こうした方針を盛り込んだ最終報告書案を１２月上旬に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に提示。労使の意見を踏まえ、次期通常国会に労基法などの関連法改正案を提出する方針だ。
　ただ、労組側は「残業代を払わなくてもいい制度」（連合）などと反対、既存の裁量労働制の適用拡大などで対応すべきとしている。
　一方、人件費の抑制という狙いもあるとみられる経済界は、対象者の決め方について「基本は労使自治にすべきだ」と主張して、法律による要件の厳格化を警戒。年収水準の適用要件についても「４００万円以上」（日本経団連）などと訴え、対象範囲を広くすることを求めている。
　労使の考えには隔たりが大きく、今後の調整は難航が予想される。

＜視点　人件費抑制懸念も＞
　厚生労働省がまとめた、労働時間の規制を受けない働き方の素案は、おおむね日本経団連など経済界の要請に沿った内容となった。「製造業の現場とは違い、ホワイトカラー（事務職）の仕事は時間では成果が計れない」との主張に一定の理解を示した格好だ。ただ、運用次第では人件費抑制の方便になりうるだけに、その導入に当たっては慎重な対応が必要となる。
　厚労省によると、産業構造の転換により、昭和４５年に全雇用者の４３・７％だったホワイトカラーは、平成１６年には５５・２％に達した。事務職の仕事は必ずしも時間では計れず、短時間で仕事を終えられる有能な人にとって不利な側面も否定できない。経済界が主張する通りだ。
　しかし、３０歳代の男性の４人に１人が週６０時間以上の長時間労働に追われる現状では、「残業代を払わないことを合法化する制度」という連合の懸念はもっともだ。
　日本経団連が適用対象者の年収を４００万円以上にすべきだと主張していることも、疑念に拍車をかける。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与（１７年度４３７万円）などを念頭に置いたものだが、これは税、社会保険料などの控除前の収入だけに、手取り水準で考えればあまりに低い印象は免れない。
　時間では計れない「成果」の達成度合いを判断する基準についても、労使協議の上で企業側が決めることになるため、制度運用上の不透明感がつきまとい、「人件費削減が狙いではないか…」と勘ぐりたくもなる。
　景気回復を確かなものにするため個人消費の拡大が期待されるなか、賃金カットを連想させる制度導入は経済全体への悪影響が避けられない。「まずスケジュールありき」ではなく、議論を尽くす必要がある。


　このホワイトカラーイグゼンプション。まずは年収のラインを決めないと、使用者側も労働者側も歩み寄りのしようがないと思うんですけどね…。
　年収ですが、適用対象を『（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い』の４要件を満たす労働者と規定するのならば、年収400万円は非現実的ですし、逆に厚労省側が期待している年収1000万円だと、今度は使用者側に導入するメリットがないでしょう。
　仮に制度を導入するとしても、今より早く帰社できるような仕事配分がされなければ、労働者側に受け入れるメリットが全くありませんし、「まずスケジュールありき」ではなく、使用者側も無駄な会議をなくす、正社員の過度な負担を減らすために派遣労働者やパートタイム労働者と正社員との比率を是正するなどの対応をしないと、話は全く進まないような気がします。
　まあ、厚労省はとりあえず制度を導入したがっているようですが、運用するのはあくまでも民間だということは忘れないでもらいたいものですね。

国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省

国民年金保険料、パート天引き検討　厚労省　2006年11月22日
http://www.asahi.com/life/update/1122/002.html
　パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。
　パートの年金見直しについては、１２月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。
　１０００万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は５５０万人。その約３割の１６０万人は、過去２年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。
　会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の４分の３（３０時間）以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。
　そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。
　同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、０５年度で６７．１％と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。
　だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。
　パートの年金見直しは、安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環で、０９年の年金改革時とされていた当初スケジュールを前倒しする方向だ。


　私、このパートからの国民年金保険料天引き制度の検討は、第3号被保険者制度の見直しの仮定で、もし『第3号被保険者からも一定額の保険料を徴収する』ケースが選択された場合（第3号被保険者制度のあり方については、この選択肢を含め数パターンの選択肢が検討されています）に、スムーズに徴収ができるようにするための地ならしのつもりでは……と見ているのですが、実際のところ　どうなんでしょうね。
　企業から見れば、事務負担が増えるだけで、何のメリットもありませんし、反対するのはある意味当然。ただ、会社で働いているのに、将来国民年金をもらうために自分自身が保険料を払いこみしなければならないかどうかは、ほとんどの人が知らないでしょうし、中には『働き手に余計な知恵をつけるな！』とのごとく、自己責任の名の元に　こういった問題に無関心な事業主も少なくないのが現実ではないでしょうか。
　そういう意味では、本当は被扶養者になれないパート従業員は全て厚生年金に加入させた方が良いのでしょうが、それでは経過措置なしで週20時間以上の全ての方を対象にする以上に、企業にとっては厳しい状況になるだけに、使用者側の猛反発は必至。ますます問題がこじれることに…。
　仮にこの制度を本気で導入しようとしても、相当時間がかかるでしょうし、厚労省はどこまで本気なんでしょうね。

石原知事の四男、公費で海外出張 都「問題ない」

石原知事の四男、公費で海外出張　都「問題ない」　2006年11月23日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200611220407.html
　芸術活動に携わっている石原慎太郎・東京都知事の四男（４０）が０３年３月、都職員らと一緒にドイツ、フランスを訪れた際、費用計５５万円を都が全額負担していたことが２２日、共産党都議団の調査で分かった。都は「都の事業の外部委員としての出張で支出に問題はない」としているが、委員の委嘱は１カ月間だけ。庁内からは「海外出張のための委員委嘱では」との声も上がっている。
　都側の説明では、四男は同月１９～２６日、文化行政担当の都参与とその妻、都職員と４人で、石原知事脚本の「能オペラ」の制作準備のためドイツの室内楽団や欧州で活動中の日本人作曲家と打ち合わせなどをした。四男の航空運賃や宿泊費は都が全額負担した。
　四男は、都の若手芸術家の支援事業「トーキョーワンダーサイト」に助言、意見をする芸術家として、０３年３月１日、外部委員「アドバイザリーボード」の委嘱を受けた。委員としての報酬は受け取っていないという。「事業の理解者として委員に委嘱した。旅費の支出に問題はない」としている。
　しかし、委嘱の期間は同３１日までの１カ月間だけ。この事業に詳しい都幹部の一人は「極めて不自然。海外出張させるために委嘱したと疑われても仕方ない」と話す。
　「能オペラ」は０４年２月に東京公演を予定していたが、作曲家との調整がつかず中止された。四男はその後も参与らの海外出張に数回同行しているが、都は出張費を負担していないという。
　ワンダーサイト事業について石原知事は今年９月の記者会見で、「私が考えついたんだからね。トップダウンですよ」と話している。


　さすがにこの行為は問題になりそうですね。委員の委嘱が1ヶ月だけでは、「海外出張のための委員委嘱では」と疑われても文句は言えないでしょうし、その目的も「能オペラ」の制作準備とのこと。
　都の財政だって決して裕福とは言えないのに、このようなことに予算を取ること自体、問題があるようにも思うのですが、都民からも私物化との批判が出ているようです。


こちらは石原都知事の反論
公費出張：「四男は問題ない」石原都知事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m010114000c.html