神奈川 横浜市長選 林文子氏3選

横浜市長に林氏３選　自民、都市部地方選の連敗阻止　2017年7月31日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1T_Q7A730C1PE8000/
　任期満了に伴う横浜市長選は30日投開票され、無所属の現職で、自民、公明両党が推薦した林文子氏（71）が３選を果たした。無所属新人で元衆院議員の長島一由氏（50）、元横浜市議の伊藤大貴氏（39）を破った。自民党は東京都議選、仙台市長選と続いた連敗を食い止めたが、内閣支持率が急落する中、10月の２つの衆院補欠選挙などを控え楽観論は少ない。
　投票率は37.21％で、過去最低だった前回を8.16ポイント上回った。
　選挙戦では林氏が待機児童対策など市政での実績を訴え、自民党は支持組織の引き締めを図った。横浜に選挙区を持つ菅義偉官房長官も自らのブログで林氏の実績を強調し、投票を呼びかけた。
　自主投票とした民進党は、江田憲司代表代行らが伊藤氏を支援。カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致をめぐり、新人２人が反対を掲げたが、支持拡大にはつながらなかった。
　今月２日投票の東京都議選に続き、与野党対決の構図となった23日投開票の仙台市長選でも自民党などが支援した候補が敗れた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる問題などで内閣支持率は急落。安倍政権への批判的な世論が、都市部を中心に地方選に影響する傾向が続いている。
　自民党幹部は連敗阻止を「ひとまず良かった」と語った。だが横浜市長選は明確な与野党対決の構図はなく、当初から現職の林氏の優位で進んだ。国政の影響を受けて流れが変わったとの見方は少ない。与野党が当面重視するのは10月22日投開票の衆院愛媛３区と青森４区の補選だ。自民党としてはいずれも党所属議員の死去に伴う選挙だけに総力戦で臨む。

横浜市長選、林文子氏が３選…自公推薦　2017年07月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170730-OYT1T50062.html
　横浜市長選は３０日、投開票が行われ、現職の林文子氏（７１）（無所属＝自民、公明推薦）が、いずれも無所属で新人の元民主党衆院議員の長島一由氏（５０）と、前民進党市議の伊藤大貴ひろたか氏（３９）を破り、３選を果たした。
　投票率は３７・２１％（前回２９・０５％）だった。自民党は２日の東京都議選、２３日の仙台市長選と連敗していたが、菅官房長官の地元で踏みとどまった。
　林氏は保育所待機児童の大幅減など２期８年の実績を強調し、自民、公明両党や経済界の支援と高い知名度で幅広く支持を集めた。争点の一つとなったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を巡っては「誘致検討」を掲げ、反対を訴えた新人２人を退けた。
　一方、過去２回の市長選で林氏を推薦した民進党（当時民主党）は、ＩＲ誘致で意見が割れて自主投票となり、旧民主系の市議らは林氏を支援。旧維新の党系の伊藤氏は、共産党神奈川県委員会などの支援も得たが、安倍政権への逆風を生かせず、カジノ反対も支持拡大に結びつけられなかった。

★神奈川県横浜市　市長選挙結果
当　林文子　　59万8115票
　　長島一由　26万9897票
　　伊藤大貴　25万7665票

　神奈川県横浜市は人口373.3万人程の政令指定都市・県都で横浜市長選は現職で3選を目指す自民・公明・連合神奈川が推薦する71歳の林文子氏に、元衆院議員で50歳の長島一由氏、前市議で民進党所属の39歳の伊藤大貴氏の2新人（民進党としては伊藤氏と林氏の推薦で一本化できず自主投票）が挑みましたが、

　区役所の窓口サービス満足度調査が平均で９７・２％になった。市民の皆さまはお客さまなんだと徹底して職員に言い続けた。市の成長のために一つ二つじゃない、全ての政策を同じように巻き込んでいく。国、県、市が国民の幸せのために協力して向き合うことが大切。横浜には港、田園風景、ダイナミックな都市がある。もっと花開かせるにはオール横浜の力が必要。リーダーシップを取るのが市長だ。オール横浜でやれば乗り越えられない壁はないと８年間で知った。市長の場に戻ってきたいと訴えた林文子氏が59万8115票を獲得して
　現市長の利益誘導型の古い昭和の政治にピリオドを打ち、東京に続いて横浜からも新しい風を起こしてほしい。私は３人の立候補者の中でただ１人の完全無所属だ。一切のしがらみがないからこそ何でもオープンにし、税金の無駄遣いをなくすことができる。現市長はカジノ誘致を断念していない。私は１月に出馬表明してから街の声を聞いてきたが、賛成の人はほとんどいない。今回の市長選は事実上の住民投票だ。本当に横浜にカジノが必要なのか、皆さんの声を聞きたいと語りかけて26万9897票を獲得した長島一由氏
　ニューヨークもバルセロナも横浜と同じ港湾都市だが、カジノに頼った観光政策をしているだろうか。世界の諸都市は歴史と文化を大切にしたまちづくりで魅力を高め、観光客を呼び込んでいる。現役世代が横浜からどんどん離れているのに、現市長は中学生の昼食の現状すら正しく理解していない。いじめの問題と同様、市長がいかに教育そのものに関心を持っていないかの表れだ。カジノに頼らないまちづくりで市民の誇りを取り戻すとともに、中学校給食を実現させて日本一の教育を提供する横浜市にすると語り25万7665票を獲得した伊藤大貴氏
　に大差をつけて危なげなく3選を決めました。
　
　挑戦者2氏は反カジノと中学校給食実現を争点に挑んだものの、カジノを含んだ統合型リゾート施設（IR）誘致については白紙と判断を明確にせず給食は既存の横浜型配達弁当「ハマ弁当」の値下げなどを示すことで争点化させなかったことで乗り切った模様。
　林氏は得票率こそ前回の8割超えから53％ちょっとまで減らしたものの、カジノ問題については仮に横浜市が立候補しても候補地選びの時点で最優先で選ばれるとは限らず当の市民も現実問題として意識していなかったこともあるのでしょうし、自民支持・アンチの国政以前に人口減少社会への突入を前に実務のできる方を市民は選んだのだと思います。

九州ＦＧ「側面援護可能」 ふくおかＦＧ・十八銀統合問題で

九州ＦＧ「側面援護可能」　ふくおかＦＧ・十八銀統合問題で　2017年7月29日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC28H4H_Y7A720C1LX0000/
　九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）の上村基宏社長は28日、ふくおかＦＧと十八銀行の経営統合について「グループとして（長崎県に）店舗を出したり人を増やしたりして、債権の譲渡ではなく取引の形で肩代わりしていく方法は側面援護としてあると思う」との見解を示した。九州ＦＧ傘下の鹿児島銀行の定例記者会見で明らかにした。
　ふくおかＦＧと十八銀の統合を巡っては、長崎県内の貸し出しシェアが高くなることを公正取引委員会が問題視。銀行側は債権を他行に一部譲渡してシェアを抑制する案を検討しているが、譲渡額について公取委の求める水準と開きがあり、統合時期が見通せない状況になっている。
　九州ＦＧの上村社長は両社の統合について「正直、うまくいって欲しいと思う。やるやらないは別として、（公取委が求めるとされる）２千数百億円程度であれば２～３年で（肩代わりが）完了するのではないか」とも指摘した。


　長崎県の地銀再編問題ですが、傘下に第二地方銀行の長崎銀行を持つ西日本フィナンシャルホールディングスが店舗や債権の譲渡に色気を示してくるのなら十分ありうると思っていたら、ここにきて意外な銀行グループが名乗りを上げてきました。
　九州FGは肥後銀行と鹿児島銀行のそれぞれの県のリーディングバンクが一緒になりお互いの県には基本進出しない（肥後銀行は鹿児島市内に1店舗、鹿児島銀行も熊本市内に1店舗のみ）不可侵協定を結んでいるような状態だっただけに、九州で最大の市場の福岡県への進出ならまだしも、長崎県の銀行再編問題で手を挙げるとは思っていたかったのですが、金融庁あたりからの要請もあったのか…。
　長崎県内には肥後銀行は長崎支店1店のみで、鹿児島銀行に至っては出店そのものもない（両銀行とも福岡県以外はあまり興味なさそうなんですよね）だけに、どれだけ本気なのかな…とも思うのですが、佐世保に拠点が得られれば普通に魅力があるでしょうし、地元では金融機関選びの自由がなくなることへの不安がある一方で、ここまでして金融再編を促したい勢力もいるのだということもひしひしと感じたりします。

北朝鮮弾道ミサイル、ＥＥＺ内に落下か 日本政府が抗議

北朝鮮弾道ミサイル、ＥＥＺ内に落下か　日本政府が抗議　2017年7月29日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H7K_Y7A720C1MM8000/?dg=1
　菅義偉官房長官は29日、北朝鮮が28日午後11時42分ごろ、同国中部から弾道ミサイルを発射し、45分間飛行した後、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられると発表した。「度重なる挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に厳しく抗議し最も強い表現で非難した」と語った。飛行時間は過去最長とみられる。
　菅長官は付近を航行する航空機や船舶への被害は確認していないと表明。安倍晋三首相が(1)情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速的確に情報提供する(2)航空機・船舶の安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え万全の態勢をとる――の３点を指示したと明らかにした。
　首相は菅長官の記者会見に先立ち「ただちに分析し、国民の安全確保を第一に、万全を期したい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。
　政府は29日未明、官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開催。情報収集と分析を急いだ。弾道ミサイルは発射角度を通常より高くする「ロフテッド軌道」を描いた可能性もある。
　北朝鮮は７月４日、初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し約39分間の飛行の後、日本のＥＥＺに落下。27日の朝鮮戦争の休戦協定締結64年に合わせ性能を高めたＩＣＢＭの発射の可能性が取り沙汰されていた。
　韓国の聯合ニュースによると、韓国合同参謀本部は北朝鮮が28日午後11時41分（日本時間同）ごろ、慈江道から弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射したと明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国家安全保障会議を緊急招集する。米国防総省も発射を探知したと、複数の米メディアが伝えた。

「北朝鮮ミサイルはＩＣＢＭ」米国防総省が発表　2017年7月29日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H2T_Y7A720C1000000/?dg=1
　米国防総省は28日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だとの見解を発表した。米東部時間午前10時41分（日本時間午後11時41分）ごろに北朝鮮のムピョンニからの発射を探知。620マイル（約1000キロメートル）飛行し、日本海に着弾した。
　声明では「韓国、日本という同盟国を防衛するコミットメントは揺るがない」と表明した。ＩＣＢＭ発射は７月４日以来で、北朝鮮の脅威が一段と高まった。


　前回（米国の独立記念日）のICBMを打ち込んだ時は日本列島が荒天で大荒れだった日。そして今回はほぼ深夜。
　ICBM発射実験の成功か失敗かそのものは別にして、例えば爆弾の代わりに何か目につきやすい物質を搭載して、その広がりを現場近くで検証することはいずれも不可能だと思うのですが、北朝鮮もこんなタイミングでミサイル実験をして一体何をしたいのでしょうか。
　北朝鮮の軍事拠点全てを一気に潰すのは無理でそのすぐ後に韓国や日本国内の米軍基地を攻撃されると主張する方も一部いらっしゃいますが、軍隊に支給される歯磨き粉さえこっそり物々交換されるような国の兵隊の1人1人に持久戦を行う程のミネラルウォーターの備蓄を行わせる余裕もないでしょうから、非人道的なのは承知の上で、最悪水源そのものを断てば実質的に戦闘継続はできない（人間食べなくても1週間は生きれますが、水が飲めないと3日しか持ちません）とも思うのですが、この国の指導者殿も一体何をしたいのか。
　米国をけん制するにしても、ミサイルを打った実績だけで想定被害の1つもアピールできないようではけん制にすらならないような気がしますし、日本本土を狙うなら既存の技術のミサイルでも十分可能なはず。いつまでこの茶番に付き合わされるのかいい加減うんざりします。

愛知 清須市長に永田氏初当選

愛知　清須市長に永田氏初当選　2017年07月24日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017072402000039.html
　愛知県清須市長選は二十三日投開票され、無所属新人の元副市長永田純夫氏（６２）が無所属新人の元市議渡辺秀人氏（５８）＝減税推薦＝を破り、初当選した。投票率は４２・９９％で、前回を１４・４４ポイント下回り、新市となった二〇〇五年以降の市長選では最低となった。
　永田氏は加藤静治市長の市政継承を主張。渡辺氏は隣接する名古屋市との合併を公約の前面に打ち出し、慎重姿勢の永田氏との間で争点に。渡辺氏を推薦した地域政党減税日本代表の河村たかし名古屋市長が渡辺氏の応援に入るなどしたが、盛り上がりに欠けた。
★愛知県清須市　市長選挙結果
当　13505票　永田純夫
　　9575票　　渡辺秀人氏


　愛知県清須市は、県北西部の人口6.8万人程の市で、市長選は2005年8月から3期12年現職を務めた加藤静治氏が出馬を見送ったことから、元副市長で62歳の永田純夫氏と元市議で58歳の渡辺秀人氏の新人同士の争いとなりましたが、
　「現市政を引き継ぎ、さらに新しい風を引き込む」と抱負を話し、加藤市政との協調性・連続性を強調した永田純夫氏が13505票を獲得して
　「市民サービス向上のため名古屋市との合併を目指す」。行政改革も行い、無駄な出費を削減すると語り9575票を獲得した渡辺秀人氏　を退けて新人同士の争いを制しました。
　渡辺秀人氏は2005年と2013年の市長選に出馬も当時の現職加藤氏に敗れてこれで3度目の挑戦も今回も及ばず。
　行財政改革だけならまだしも、名古屋市との合併ともなれば、実質吸収合併されることになることが目に見えていていますし、市民としては何度挑戦されたところでこの方（渡辺氏）を支持することはできなかったのではないかと思いますね。

千葉 旭市長に明智氏３選

千葉　旭市長に明智氏３選　2017年07月24日　産経
http://www.sankei.com/region/news/170724/rgn1707240016-n1.html
　任期満了に伴う旭市長選は２３日に投開票が行われ、無所属で現職の明智忠直氏（７４）＝自民、民進、公明推薦＝が、無所属で元市議の新人、有田恵子氏（６４）を破り、３選を果たした。投票率は４０・６５％（前回５３・４３％）。当日有権者数は５万５４０４人。
　同市ロの選挙事務所で当選の一報を受けた明智氏は、集まった支持者らと万歳三唱をして喜びを分かち合った。３期目に向けて明智氏は「旭市がこれから１０年先、２０年先も東総地区の中心として発展し続けることを今後４年間の私の政治活動の集大成として、皆さんのご理解をいただきながら一緒に頑張っていきたい」と決意を述べた。
　選挙戦では市政の継続か刷新かをめぐり、両陣営が激しい舌戦を繰り広げた。明智氏は東日本大震災で受けた津波被害からの復興や財政強化、子育て支援の充実といった２期８年間の実績を強調しつつ、今後の重点政策として人口減少対策などを掲げて支持を伸ばした。有田氏は大型事業の見直しや情報開示の徹底による市政の刷新を訴えたが、浸透しなかった。
★千葉県旭市　市長選挙結果
当　明智忠直　14502票
　　有田恵子　7667票


　千葉県旭市は、県北東部の2005年7月に旧旭市と干潟町・海上町・飯岡町が対等合併して発足した人口6.5万人程の市で、市長選は2009年7月から2期8年現職を務めて3期目を目指す自民・民進・公明が推薦する74歳の明智忠直氏に、元市議で4年前の前回選挙戦でも出馬するも敗れた（5か月後の市議選に出馬して市議になっていたようです）64歳の有田恵子氏が挑みましたが、
　2期8年の実績をアピールした明智忠直氏が（4年前の20683票よりは支持票を減らしたものの）14502票票を獲得して
　 市政刷新（職員の意識改革、組織改革、適材適所の配置）、健全財政の確立（市債の発行廃止、公務員給与の削減を中心とする経費削減）、交通インフラの整備（総武本線の複線化、銚子横断道の建設促進）、 旭中央病院の経営改善（信頼できる公認会計士による会計監査、経費削減、医師・看護士の増員による待ち時間の短縮）などを掲げて7667票を獲得した有田恵子氏　に今回も大差をつけて危なげなく3選を決めています。

鹿児島 曽於市長選 五位塚氏再選

鹿児島　曽於市長選　五位塚氏再選　2017年07月24日　南日本
http://373news.com/_news/?storyid=85901
　任期満了に伴う曽於市長選挙は２３日、投開票があり、現職の五位塚剛氏（６３）＝無所属＝が、新人で元市議の今鶴治信氏（５７）＝同＝を破り、再選を果たした。
　五位塚氏は７５歳以上全員への敬老祝い金支給や市長退職金の廃止など１期目の実績を強調。「市民のための市政継続」を訴え、安価な宅地分譲による人口増対策などを公約に打ち出し、支持を集めた。
　今鶴氏は敬老祝い金の増額や学校給食費の無料化、国・県との連携強化をアピールしたが、及ばなかった。
　当日有権者数は３万１９２６人（男１万４７６３人、女１万７１６３人）。投票者総数は２万５８２人（有効２万４１９、無効１６３）。投票率は６４．４７％で、前回を２．３６ポイント下回った。
　意中の候補に丸印をつける記号式投票が県内で初めて導入された。
★鹿児島県曽於市　市長選挙結果
当　11492票　五位塚剛　63　無現
　　8927票　今鶴治信　57　無新

　鹿児島県曽於市（そおし）は、2005年7月に末吉町・財部町・大隅町が合併して発足した人口3.5万人程の宮崎県と県境を接する市で、市長選は現職で4年前の前回選挙戦で当時の現職の池田氏を破り初当選を決めた（共産党員という意味でも話題になった）63歳の五位塚剛氏に、57歳の今鶴治信氏が挑みましたが、
　公園整備事業の中止や子育て支援の充実、７５歳以上全員への敬老祝い金支給や市長退職金の廃止など、１期目の取り組みをアピール。今後は定住促進や農畜産業振興などに力を注ぐ考えを示し、「市民が暮らしやすい、元気なまちにする。これからの４年間、市の人口を増やす努力をしたい」と力を込めた五位塚剛氏が11492票を獲得して
　「市議の立場から市政を見てきたが、停滞していると感じた。新しい風を起こさないといけない」と呼びかけると共に、子育て支援や農地基盤整備の必要性を訴え「市は自主財源が乏しい。県議や国会議員と連携を図りながら、地元の要望を陳情し、予算を獲得する」敬老祝い金の増額や学校給食費の無料化、国・県との連携強化をアピールして8927票を獲得した今鶴治信氏を退けて再選を決めています。

仙台市長選 郡和子氏が自民推薦候補ら破り初当選

仙台市長に郡氏　菅原氏ら３氏破る　2017年7月24日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170724_11028.html
　任期満了に伴う仙台市長選は２３日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏（６０）が会社社長の菅原裕典氏（５７）らを破り、初当選した。女性市長は２期目の現職奥山恵美子氏（６６）に続き２人目。奥山氏の引退表明を受け、無所属新人４人が争った。東日本大震災の「ポスト復興」期に入った東北の最大都市で地域の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた。投票率は４４．５２％で、過去最低だった前回を１４．４１ポイント上回った。
　選挙戦は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった。自民党は東京都議選の惨敗に続く大型地方選での敗北となり、支持率続落にあえぐ安倍政権へのさらなる打撃となることは必至だ。
　郡氏は「誰にでも居場所と出番がある仙台」を掲げ、いじめ防止条例制定や給付型奨学金の創設、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する仕組みづくりなど７項目を重点政策に位置付けた。教育改革や地域福祉の充実、被災者の心の復興も公約に据えた。
　弁護士らでつくる市民団体が選挙活動の中核となった。野党共闘の態勢を築くとともに、衆院議員を４期務めた実績と高い知名度を生かし、序盤から終始リードして戦いを進めた。
　菅原氏は奥山市政の継承を強調。「力強い経済」「誰も取り残さない教育」の実現などを掲げ、音楽ホールの早期着工や仙台城の大手門復元を打ち出した。
　村井嘉浩宮城県知事と奥山市長、市議会の６割強に当たる議員３６人の支援を獲得。大掛かりな組織戦で終盤に追い上げたが、知名度不足や安倍政権への逆風などが響き、及ばなかった。
　元衆院議員の林宙紀氏（３９）は「人口１５０万人への挑戦」を看板政策に掲げた。立候補表明の直前に民進党を離党し、政党や団体に頼らず、街頭演説中心の選挙活動を展開。無党派層の取り込みを図ったものの伸び悩んだ。
　元衆院議員の大久保三代氏（４０）は行財政改革の必要性を訴えたが、支持は広がらなかった。
　当日の有権者は８７万３６３５人。

＜仙台市長選＞与野党対決の構図　奏功　　2017年7月24日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170724_11020.html
　元民進党衆院議員の郡和子氏（６０）が制した仙台市長選は、国政の与野党対決の構図を持ち込んだ戦略が結果的に奏功した。地方の首長選に国政の論理はなじまないとの批判もあったが、告示直前の東京都議選で自民党が大敗し、学校法人「加計（かけ）学園」問題などで安倍内閣の支持率が続落する中での選挙戦は、郡氏には願ってもない展開となった。
　選挙戦は２０１５年８月の仙台市議選と似た軌跡をたどった。安全保障関連法案の国会審議で安倍内閣の支持率が急落する中での市議選は国政の情勢が色濃く反映し、共産党が躍進、民主党（当時）も堅調という結果に終わった。
　島野武市長時代（１９５８～８４年）に革新市政が四半世紀以上続いた仙台は近年の各種選挙でも、国政での保守系の退潮が革新系の伸長となって顕著に表れる傾向が見られ、今回も例外ではなかった。
　島野市政時代から続くとされる職員の強い結束を呼び習わす「市役所一家」は、今回の市長選で変質の兆しを見せた感がある。
　島野氏後任の石井亨氏以降、仙台は中央官僚や市職員が出自の「官製市長」が続いた。この間の市長選は主要政党が相乗りし、市役所一家も支持する大本命候補が制してきた。かつての自民党派閥間の疑似政権交代のような市長交代が繰り返され、「政権」の維持装置の役割を常に市役所一家が担ってきた。
　今回は、役人経験のない元国会議員と地元経済人の新人同士の戦いという構図自体が従来と異質だった。奥山恵美子市長（６６）が会社社長の菅原裕典氏（５７）を事実上、後継指名し、市幹部の多くも同氏を支持したにもかかわらず敗れたことは、変質を考える上で象徴的だ。
　市政野党を続け奥山市政とも厳しく対峙した共産も推した郡市長の誕生は、市役所・市議会内の力学に影響を与える可能性がある。その結果、もたらされるものが刷新なのか、混乱なのかは新市長の手腕や姿勢のみならず、職員と議員の意識にもかかっている。

＜仙台市長選＞与党不信直撃　政権さらに打撃　　2017年7月24日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170724_11015.html
　与野党対決の構図となった２３日投開票の仙台市長選で、自民党は惨敗した東京都議選に続いて連敗を喫した。安倍内閣の支持率が急落する中、与党に対する有権者の不信感が選挙戦を直撃した。政権運営への影響は避けられず、共闘態勢に自信を深めた野党は対決色を強めている。
　「野党が国政の図式を持ち込んだ。影響は少なからずあった」。２３日夜、落選が決まった会社社長菅原裕典氏（５７）の事務所で、自民宮城県連会長の愛知治郎参院政審会長は険しい表情で取材に応じた。
　自民、公明両党が支持し、自民は市議らが核となった選挙戦を展開。党国会議員との２連ポスターを張り巡らし、安倍政権との相乗効果を期待した。奥山恵美子市長、村井嘉浩宮城県知事も加わり、盤石の布陣を組んだ。
　もくろみは、告示１週間前の２日に投開票があった都議選で大きく狂う。学校法人「加計（かけ）学園」問題などで安倍首相への信頼度は失墜。共同通信の７月調査で支持率は第２次安倍政権で最低の３５％を記録した。
　１５日に仙台入りした菅義偉官房長官は街頭に立たず、急きょ講演を非公開に。閣僚や党幹部クラスの応援もなく「自民隠し」に転じたが、逆に政権の苦境を際立たせた。
　２４、２５両日は衆参予算委員会が開かれる。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相の進退も浮上し、首相が防戦一方となるのは必至だ。党宮城県連幹部は「当面は自民にとって厳しい状況が続くだろう」と力なく語った。
　初当選した元民進党衆院議員郡和子氏（６０）は民進、社民の支持を受け、共産、自由が支援する共闘態勢で臨んだ。宮城では昨夏の参院選に続く連勝となった。民進の安住淳代表代行（衆院宮城５区）は郡氏の事務所で、「安倍１強政権にノーを突き付けた。政治の流れを変える」と力を込めた。

仙台市長選、自公が敗北　野党系の郡氏が初当選　安倍政権に痛手　2017年7月24日　日経
　任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票され、無所属新人で民進党など野党が支援した元民進党衆院議員の郡和子氏（60）が初当選した。自民、公明両党が支持した冠婚葬祭会社社長の菅原裕典氏（57）ら無所属新人３氏を破った。事実上の与野党対決の構図となり、自民党は惨敗した東京都議選に続く連敗で、安倍政権に痛手となる。
　投票率は44.52％で、過去最低だった前回の30.11％を14.41ポイント上回った。
　郡氏が勝利したのは、有権者が抱く安倍政権への強い不信感のあらわれだ。郡氏は民進、社民両党の県連が支えた実質的な野党統一候補。野党陣営は政権批判票を取り込むため、民進党などの国会議員が次々に応援に入った。
　学校法人「加計学園」を巡る問題での安倍政権の対応などを強く批判し、追い風にした。都市部に多い無党派層の支持を得たとみられる。衆院議員としての経験や知名度も生かして幅広い支持を集めた。
　菅原氏は自民党宮城県連や公明党県本部などが支援した。菅原陣営は政権批判の高まりから政党色を出しにくい選挙戦を強いられた。
　地域政党「都民ファーストの会」が大勝した都議選と違い、今回の市長選は国政政党どうしの戦い。それだけに与党へのダメージは大きい。30日には横浜市長選の投開票が控え、10月の衆院愛媛３区の補欠選挙も与野党対決となる見通し。敗北が続けば、秋の臨時国会で首相が自民党に提出を指示した憲法改正案の取りまとめ作業などにも影響しかねない。

仙台市長選　国政が直撃　敗れた与党陣営、恨み節　2017年7月24日　毎日
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170724/k00/00m/040/085000c
　国政の与野党対決の構図となった仙台市長選。自民、公明両党の県組織や日本のこころが支持する冠婚葬祭会社社長の菅原裕典氏（５７）は、民進、共産、社民各党の県組織と自由党が共闘する元民進党衆院議員の郡和子氏（６０）に敗れた。学校法人「加計学園」問題や自民党議員の相次ぐ暴言・失言問題などの影響がもろに出たと言え、菅原氏の陣営からは「タイミングが悪すぎた」との恨み節も漏れた。
　「『国政と市長選は関係ない』と説明しても分かってくれない人もいた」。菅原氏の落選が決まった後、自民県連幹部はぼやいた。
　政権与党とのパイプは大きな武器となるはずだった。菅原氏は「自公の国会議員の力を借りて、国に要望を伝えられるのは私だけ」と繰り返しアピールしたものの、肝心の自民が前面に出る場面はほとんどなかった。大物国会議員が駆けつけることはほとんどなく、陣営幹部は「街頭での演説は遠慮してもらった」と打ち明けた。
　２０日夜にあった菅原氏の個人演説会。応援に駆けつけた自民党の山本一太参院議員は「与党国会議員としておわびしたい。自民１強でおごりがあった」と頭を下げた。
　一方、郡氏側は民進党の岡田克也元代表ら各党幹部クラスが相次いで仙台入りした。加計学園問題などで安倍政権批判を繰り返し、元自民党県連幹部の村井嘉浩知事と近い菅原氏に対して「お友達政治は許さない」と繰り返した。

自民支持層２割、郡氏に…出口調査
　毎日新聞社は２３日、仙台市長選で、投票した有権者に出口調査を実施した。安倍内閣の支持率が低下し、地方選挙への影響が注目される中、民進、共産両党などが野党共闘で支援する元衆院議員、郡和子氏（６０）に自民支持層の２割弱が投票した。学校法人森友学園や加計（かけ）学園、稲田朋美防衛相の資質などの問題が、誰に投票するかに「影響した」という声も複数聞かれた。
　郡氏は民進支持層の８割強を固め、支持政党なしと答えた無党派層を半数近く取り込んだ。自民、公明両党県組織が支持する冠婚葬祭会社社長、菅原裕典氏（５７）は自民支持層の７割を固めたが、無党派層からの支持は２割強にとどまり浸透できなかった。
　自民支持層のある有権者は、安倍内閣の諸問題への対応に疑問は抱きながらも「消極的に自民候補を支持した」と複雑な心境を明かした。加計学園問題などで投票先を決めた有権者は、理由について「安倍内閣を支持できないから」と答えた。
　一方、無党派層の２割が元衆院議員の林宙紀氏（３９）に投票した。
　主な政党支持率は、自民２４％▽民進１３％▽公明４％▽共産４％－－など。無党派層は５２％だった。
★宮城県仙台市　市長選挙結果
当　郡和子　　　16万5452票
　　菅原裕典　　14万8993票
　　林宙紀　　　6万1647票
　　大久保三代　8924票


　宮城県仙台市は、人口108.5万人程の東北最大の政令指定都市・県都で、市長選は前衆院議員で39歳の林宙紀氏、前衆院議員で社民が支持する60歳の郡和子氏、冠婚葬祭会社社長で自民・公明・日本のこころが支持する57歳の菅原裕典氏、前衆院議員で40歳の大久保三代氏の4新人の顔合わせ。しかも3人が前衆院議員という異例の選挙戦となりましたが、
　市民の皆さんと一緒に仙台のために、市民一人一人のために戦っていることを実感する選挙戦だった。地域を回って、さまざまな課題が分かったが、聞く耳を持つかどうかが大切だ。仙台市ひとくくりの政策ではなく、地域でどのような解決策があるのか市民と対話することが市政を進める重要な鍵となる。現場に出向く市長こそが求められていると語った郡和子氏が16万5452票を獲得して、
　東日本大震災で亡くなった多くの方々の顔を見て、残りの人生は何倍も働こうと誓った。仙台をもっと輝かせたいが、一人では何もできない。市民の皆さんの知恵を集め、１００年間住み続けたい仙台をつくる。子育て環境、学ぶ環境、働く環境、年を重ねても安心して暮らせる環境を日本一にする。村井嘉浩知事と奥山恵美子市長に応援されて負けるわけにはいかないと語り14万8993票を獲得した菅原裕典氏
　私たちの子どもの世代が大人になった時、仙台はどうあるべきかが問われている。人口減少をただ受け入れるのでなく、夢と希望があふれる街を目指す。子育てが日本一しやすい街、若い世代を魅了する街、高齢者が生き生きと暮らせる街をつくりたい。市民が第一、仙台が第一だ。今までの政治の流れを断ち切り、新しい流れをつくると訴え6万1647票を獲得した林宙紀氏、
　投票率が低いと、市職員と関係者が上司を選ぶ選挙になり果てる。どうか投票所に足を運んでほしい。老朽化した市有施設が財政を圧迫している。施設を統廃合し、建て替えや売却を進めなければならない。学校の統廃合で生徒数が増えてクラス替えが可能になれば、いじめの深刻化も防げる。人口減、税収減でもやっていける街に改める仕事をやらせてほしいと訴え8924票を獲得した大久保三代氏　を退けて新人同士の争いを制しました。

　まあ、国政が影響したのは確かに否定はできないと思いますが、自民県連幹部の「『国政と市長選は関係ない』と説明しても分かってくれない人もいた」発言自体が紛れもない傲慢発言でしょうし、菅原氏の『村井嘉浩知事と奥山恵美子市長に応援されて負けるわけにはいかない』発言も、その奥山氏は2009年の選挙で民主党と社会民主党の支援を受けて当選を決めた方。
　菅原氏は選挙公約的には奥山市政の継承を強調していて矛盾はないとはいえ、ん？　とは思いますし、新聞報道では都議選に続いて政令指定都市の市長選でも自民が敗北したことをやたら強調していますが、一人蚊帳の外だった大久保氏は別にして、いくら自民推薦でも他の3人は元衆議院議員経験者でそれなりの実務経験がある中、政治経験未知数の方が挑戦すること自体苦戦してもおかしくないはずです。
　行政経験の長い方（副市長とか）を擁立できればひょっとしたら勝利の目もあったのかもしれませんが、それでなくとも接戦模様に逆風が吹いたことから野党共闘に自民推薦候補が敗れる決定打になってしまっただけな気がしますね。

　郡氏は2005年9月12日～2017年7月9日までの12年弱衆議院議員を務めて、復興大臣政務官に就任していた時期もある方ですが、まずは最初の1期4年でどれだけの実績を打ち出すことができるか注目したいですね。

地銀の経営統合「破談」も 公取委の審査難航でＦＦＧと十八銀、再延期へ 断念なら他行の戦略や業界再編に影響も

ＦＦＧ・十八統合無期延期 　2017年07月22日　長崎
　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）が、目標としていた１０月の経営統合について、時期を定めず再延期する方針であることが２１日、分かった。公正取引委員会が問題視している県内の寡占化を解消する方策を巡り、公取委と折り合うめどが立っていないため。
　来週中に正式発表する。銀行側は「引き続きやれることはすべてやる」とし、統合時期は審査通過のめどが立った段階で決める考え。ただ最後までめどが立たなければ断念する可能性は「ゼロではない」（関係者）という。人口減少などで地銀の経営環境が厳しさを増し、各地で再編の動きも活発化する中、審査の行方は今後に影響を与えそうだ。
　両社は昨年２月、統合に基本合意。十八銀は今年４月にＦＦＧの完全子会社となり、来年４月にＦＦＧ傘下の親和銀行（佐世保市）と合併予定だった。だが独占禁止法に基づく公取委の審査は難航し、今年１月に半年延期を発表。今回も半年単位での延期が検討されたが、現状では時期の明示は困難と判断した。
　十八、親和の県内の事業性貸出金は計約１兆円で、シェアは約７割と全国的にも極めて高くなる。続く長崎銀行（長崎市）で数％だ。公取委は健全な競争が阻害され、金利の高止まりやサービス低下で取引先に不利益を及ぼす可能性が出ると懸念。銀行側は「経営基盤を強化し、サービスを向上させる」とするが、主張は平行線をたどっている。
　審査では現在、少なくとも２割程度のシェアを持つ競争相手を生み出せるかが焦点で、十八、親和から他行へ２千億円規模の貸出債権譲渡が必要とみられる。
　だが、十八、親和が両行と並行して取引している企業に意向調査し、メイン行の立場を維持できる範囲で譲渡可能額を試算したところ数百億円にとどまった。譲渡先を決める必要もあるが、具体的に進んでいない。銀行側は「顧客の意向に反することはしない」として譲渡額の上積みには消極的で、第三者による金利などの監視体制整備といった追加対策も公取委に示しながら理解を得たい考えだ。

地銀の経営統合「破談」も　公取委の審査難航でＦＦＧと十八銀、再延期へ　来週にも決定　2017年07月22日　産経
http://www.sankei.com/west/news/170721/wst1707210047-n1.html
　１０月の経営統合を目指していたふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行は２１日、統合時期の再延期に向けて協議していることを正式発表した。来週前半にも再延期を決定する。公正取引委員会の統合審査が難航していることが原因。十八銀の幹部は、今後も公取委の理解を得られない場合は「統合の断念もあり得る」との認識を示した。
　十八銀などの複数の幹部は、当面は統合時期を「未定」として期限を設けず再延期し、公取委と調整しながら実現を目指す考えを明らかにした。
　ＦＦＧと十八銀は統合後、ＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる計画で、同一県内の有力地銀同士の合従連衡になるとして注目されていた。統合が破談となれば、他の地銀の再編戦略にも影響を及ぼしそうだ。
　ＦＦＧと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡し、貸出金シェアを下げる案を検討。６月には譲渡可能額は１千億円弱と伝えたもようだが、公取委は２千億円超の規模を求めているとみられ、両者の認識の隔たりは埋まっていない。
　ＦＦＧと十八銀は、当初は今年４月の統合を目指していたが、長崎県での貸出金シェアが高まることを懸念する公取委の審査が長期化したため、１月に統合時期を半年間延期すると発表。現行の統合計画では、１０月に経営統合した上で、十八銀と親和銀の長崎県内上位２行が１年後の来年１０月に合併する予定だった。

統合断念なら他行の戦略や業界再編に影響も　　2017年07月22日　産経
http://www.sankei.com/economy/news/170721/ecn1707210036-n1.html
　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行が経営統合の時期を再延期するのは、公正取引委員会の承認を得られるメドが立たないためだ。人口減少や日銀のマイナス金利政策で地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増している。合従連衡は生き残りのための手段の一つだが、両行が統合を断念するような事態になれば、他行の経営戦略や業界再編にも影響する恐れがある。
　「厳しい収益環境に適応して持続可能なビジネスモデルを確立していく上で、地銀の統合や提携は経営戦略上の選択肢の一つだ」
　全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）はこう強調する。
　人口減による市場縮小に加え、日銀のマイナス金利政策に伴う利ざやの縮小などで地銀の収益は低迷が続いている。一方で、地銀の数はなお１００行を超えるオーバーバンキング（銀行過剰）状態で、再編による経営効率化や競争力強化は避けられない状況だ。
　公取委は、ＦＦＧと十八銀の統合について、長崎県内の貸出シェアが７割になることを問題視している。銀行側が一方的に貸出金利を引き上げたり、貸しはがしなどをしたりする恐れがあるためだ。大和総研の内野逸勢主席研究員は「（県内で）公正な競争を維持するという公取委の考えは理解できる」と話す。
　ただ、こうした公取委の姿勢に対し、地銀側からは「シェアの問題をクリアするには域外の銀行と統合するしかないが、それでは重複する店舗の統廃合といった効率化は見込めない」（東北地方の地銀）と反発する声も少なくない。
　ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「（ＦＦＧと十八銀行が）統合しない道を選んだ場合、離島や過疎地域などの支店をたたむといった弊害が出てくる可能性がある。地銀の統合は金融だけでなく、地方経済の今後にも影響する」とくぎを刺す。
　新潟県では最大手の第四銀行（新潟市）と２位の北越銀行（長岡市）が来年４月の統合を予定。長崎県のケースと同様、県内シェアは高くなるとみられ、公取委の審査が難航する恐れが出ている。
　監督官庁の金融庁は「統合は各行の経営判断」（幹部）として、公取委の審査を表向き静観する構えだ。だが再編の動きがストップし、体力のない地銀の経営が行き詰まる事態になれば責任を問われかねない。



　ふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀行が経営統合を目指すことで公取が難色を示している一件。やはり物議を醸し続けているようですね。
　公取側は長崎県内の貸出シェアが7割になることや、銀行側が一方的に貸出金利を引き上げたり、貸しはがしなどをしたりする恐れがあることを主に指摘してますが、県内の地方銀行や第二地方銀行のうち、第二地銀の長崎銀行は店舗網が23しかなく既に西日本フィナンシャルホールディングスの完全子会社。
　親和銀行も経営不振が原因でふくおかFG傘下の完全子会社になり、ここにきて更に十八銀行まで合流してしまえば、県を代表する金融機関がなくなってしまう
（東京三菱UFJと静岡銀行のような単なる親密地銀レベルなら構いませんが、ダントツの筆頭株主的存在になられてしまうと、長崎県内の資金が長崎県内ではなく福岡県に流出してしまう懸念もあるでしょうし、県の指定金融機関が実質福岡県の金融機関になっても本当に長崎県民は構わないのでしょうか？）
問題もあると思うのですが、取引銀行を選べない（隣県の佐賀県の金融機関は佐賀銀行は長崎市内に1店舗・佐世保市内に2店舗。第二地銀の佐賀共栄銀行も佐世保市に1店舗を抱えるのみで主要2都市以外の方はメインバンクとしては利用しにく過ぎます）問題もさながら、県の経済を考慮するとむしろそちらの問題の方もかなり大きいような気もしますね。

　地方銀行と言えば、戦前の京都市内が都市銀行ばかりになってしまい地方銀行が消滅してしまったことから、市内の中小企業の方が不便を被ったこともあり、戦後に当時福知山に本店を構えていた丹和銀行が京都市内に進出して昭和26年に京都銀行に商号変更。
　80年代に不良債権問題に取り組んでいたこともあり、関西の地銀としてはバブル崩壊の影響は比較的軽度で済み、今では優良取引先を多数抱える地銀の雄の一つになっていますが、一雇われ人とは異なり、経営者ともなればメインバンクとは長い付き合いになるだけに、福岡県の金融機関の覇権争い（福岡銀行と西日本シティ銀行時代から両行はシェア争いをしていました）に巻き込まれたあげく、気がついたら県内の島しょ部の支店は不採算を理由に閉鎖されていた…などという事態になった日には、それこそ県民感情的に納得がいかないのではないかと思うのですが、この問題。どう軟着陸させていくつもりなんでしょう…。

　新潟でも圧倒的存在の第四銀行と県内NO2の北越銀行の経営統合話が出ているだけに、この問題は長崎県や新潟県の関係者だけでなく、隣県の金融機関があまり進出しておらず、取引銀行を選べない地域の方にとっては、明日は我が身な問題でしょうし、その行く末をハラハラしながら見守っているのではないかと思います。

ふくおかＦＧ・十八銀、統合無期延期「協議は事実」

ふくおかＦＧ・十八銀、統合無期延期「協議は事実」 2017年7月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H07_R20C17A7EAF000/?n_cid=TPRN0003
　長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と同県最大手の十八銀行は21日、経営統合の時期を10月から先送りすることについて「現在、両社で延期することを協議しているのは事実」とのコメントをそれぞれ発表した。寡占を懸念する公正取引委員会の審査をクリアできるメドが立たず、来週にも統合時期を「未定」とする方針を決める見通しだ。
　麻生太郎金融相は同日の閣議後の記者会見で、「両行とも地元のシェアはどんどん減っている。このままだと対応できなくなる」と述べ、統合の必要性を示唆した。


　同経営統合をリークした日経や政府は面白くなさそうですが、この組み合わせで経営統合されてしまうと、長崎県の中小企業の経営者の方は取引銀行を自由に選べなくなるリスクがかなり高くなってしまうんですよね…。
　長崎県の主要銀行と言えば地銀の十八銀行及び親和銀行、第二地銀の長崎銀行の3行体制ですが、長崎銀行は店舗網が23しかない西日本フィナンシャルホールディングスの完全子会社。
　そして親和銀行も経営不振もあり、2007年にふくおかFG傘下の完全子会社に。
　県によっては隣県の地銀が積極出店している地域と、逆に不可侵協定でも結んでいるのかと勘繰りたくなるようにお互い出店していない地域に分かれますが、長崎県と佐賀県はむしろ後者にあたり、佐賀県のリーディングバンクの佐賀銀行は長崎市内に1店舗・佐世保市内に2店舗しかありませんし、佐賀県の第二地銀の佐賀共栄銀行も佐世保市に1店舗を抱えるのみ。
　一定の経営規模以上だとメインバンクを信用金庫や信用組合にするというわけにもいかないでしょうし、シェアが減っている問題よりも、地元の経営者にとっては、銀行から見限られてしまった場合の駆け込み寺がなくなってしまうリスクや、望まない金融商品を購入させられるリスク、突然貸出金利を不当に引き上げられるリスク（借り換えできる金融機関が物理的になければ泣き寝入りです）など、これ以上選択肢を減らされたくないというのが紛れもない本音ではないでしょうか。
　どうしても統合を強行したいなら、例えば隣県の佐賀銀行に統廃合店舗を譲渡するなど、地元の経営者の選択肢を奪わない工夫をしないと、まとまる話もまとまらないと思います。

家賃が１億ルピア…インドネシアでデノミ検討

家賃が１億ルピア…インドネシアでデノミ検討　2017年07月17日 読売
　東南アジア最大の国土と人口を持つインドネシアでは、現在の通貨「ルピア」を「新ルピア」に切り替えるデノミネーション（デノミ）の実施が検討されている。
　通貨の単位を１０００分の１に切り下げて「１０００ルピア」を「新１ルピア」とし、新しい紙幣やコインと交換する。日常的な買い物でも支払いが数万ルピアとなって不便なためだが、国民生活への影響も大きく、現地に進出している日系企業も行方に注目している。
　ルピアは、１９９０年代後半のアジア通貨危機で価値が急落し、その後も低迷が続いた。最近は１ルピアが０・００８４円前後で取引されている。
　牛丼並盛りの価格が約３万５０００ルピア（約３００円）で、売れ筋のスマートフォンは数百万ルピア（数万円）、首都ジャカルタ中心部ではワンルームマンションの年間家賃が１億ルピア（８４万円）を超える。


　インドネシアの現行紙幣は、1000ルピア、5000ルピア、1万ルピア、2万ルピア、5万ルピア、10万ルピアの6種類のはずですから、その10万ルピアでも日本円に換算すると840円相当。
　売れ筋スマホを1台買うだけで最高紙幣を数十枚も用意するとか、さすがにこれでは不便極まりないでしょうし、持ち歩く方も治安面でも不安でしょうね。
　銀行制度が日本ほど発達していないでしょうから、銀行振込や引き落としも日本ほど普及していないでしょうし、家賃を払う時などバッグ一杯に現金を詰め込んでという凄まじい光景しか想像できませんが、国家が発行する紙幣の信頼性を維持する上でもデノミせざるを得ないのではないかと思います。
　本当の意味での現地富裕層なら、ビットコインのような仮想通貨あるいは地金や宝飾品で決済しているのかもしれませんが、ここまで紙幣価値がなくなると国家としての信頼問題になってくるでしょうし、早期の決断が必要だと思います。

ビットコイン急落 分裂騒動を警戒、一時1900ドル割れ

ビットコイン急落　分裂騒動を警戒、一時1900ドル割れ　2017年7月17日　日経
　インターネット上の仮想通貨、ビットコインが急落している。ドル建て価格は15日深夜に一時、１ビットコイン＝1994ドルをつけ、約１カ月半ぶりに2000ドルを割った。８月１日にビットコインが複数の陣営に分裂する可能性があり、先行きの不透明感を嫌気した個人投資家が利益確定売りを出している。
　情報サイトの米コインデスクによると、16日午後９時前に1900ドルを割る場面もあった。仮想通貨の利用が広がるとの思惑や投機マネーの流入により６月中旬に3000ドルを突破したが、足元では約４割安い水準で推移している。
　下落の要因は分裂騒動だ。ビットコインは最近の仮想通貨ブームで取引量が増え、取引確定に時間がかかるようになった。その解決方法を巡って取引記録をまとめる事業者と利用者が対立。利用者側は８月１日に「新たな枠組みをつくる」と予告している。
　分裂した際の影響は読みにくく、「個人投資家を中心に利益確定売りを出している」（フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之ビットコインアナリスト）という。



　まあ、ビットコイン自体は取引所によっては最少取引単位が0.0001BTCだそうなのでその最小の取引単位なら23円弱。
　１BTC=1994ドルなら1ドル112.5円として日本円換算で22万4325円。0.1BTCの投資でも2万2433円となり、決済手段として割り切るならば選択肢の1つとしてありなのでしょうが、通常のネットショッピング程度でもまだ取扱い店舗そのものが少ないですし、ある程度大きな店ならVISAやJCB等のクレジットカード決済が可能。
　日本人にとっては値上がり益狙い以外ではあまり保有するメリットがないというか、スマホの有料アプリの課金も大手携帯電話会社が引き落としを代行してくれることも多く、そもそもこんなに少ない金額（数百円単位）での決済をするという発想そのものがないのでしょうね。
　日本では休日でもほぼATM経由で普通預金やMRFに預けているお金を引き下ろすことができますし、仕事やプライベートで海外に出ない方にとっては、積極的に保有する動機に乏しいというのが多くの方にとっての現実的な反応ではないかと思います。

　外貨の持ち出しが制限されている中国の方などはビットコインがなければ自由に買い物できない実利的な不便がありそうですし、それ以外の外国人から見ても外貨両替と比べた手数料の割安さや、クレジットカード引き落としまでに為替が変動して少し損をするということもあるのかもしれませんが、日本ではようやくコンビニやスーパーなどで預け入れ上限額を決めた仮想通貨が普及し始めた所。
　私が普段利用しているドラッグストアもつい先日独自のポイントカードから電子マネーがチャージできるカードに強制切り替えになりました（なんでも200円チャージごとに1ポイントつくとか。利率で考えると5％は悪くないとは思うものの）が紛失リスク（再発行手数料も500円取られますがそれ以上に手続きも面倒そう）などを考慮すると、他の決済で幅広く使えるわけでもなくあまり多額は預ける気にならないというのが正直なところです。

　保有している方にとっては分裂リスクも起こり得る現実的なリスクとしてやはり気にしなければならないリスクでしょうし、保有していない人にとっては、手数料が勿体なければ年会費無料のクレジットカードでも作ってクレジット決済すればいいのに、何を大騒ぎしているの？　という思いの方が強いのではないかと思います。

健保組合、財政悪化進む 25年までに４分の１解散も

健保組合、財政悪化進む　25年までに４分の１解散も　2017年7月15日　日経有料記事
　2025年までに大企業の健康保険組合の４分の１は財政悪化で解散の危機に追い込まれる――。健康保険組合連合会（健保連）がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増するのが主因だ。保険料率が加速度的に上昇していく恐れが高く、高齢者の負担適正化やムダ排除など医療費抑制の議論が避けて通れない。
　東北地方のある企業は高齢者医療向け支援金の割り当て増で保険料率が中小企業が主に加入する協会けんぽを上回る10％超まで上昇。「健保組合を維持する意味が無い」。これ以上の支援金負担増には耐えられないと判断し、組合を解散して協会けんぽに加入した。
　大企業の健保組合は約1400あり加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則、折半している。現役加入者への医療費だけでなく、65歳以上の高齢者医療費にも多額の保険料を「仕送り」する仕組みが財政をむしばんでいる。健保連によると17年度は全組合の７割で収支が赤字の見通しで、赤字額は合計3000億円超に達する見込みだ。
　健保連が内々にまとめた試算では、25年度に協会けんぽの保険料率以上となる組合は380と全体の４分の１に上る。同料率は協会けんぽが赤字にならないように設定する「収支均衡保険料率」と呼ぶもので、このラインを越えた健保組合は協会けんぽに移ったほうが料率が下がるため、解散の引き金になりやすい。
　試算では、25年度には現役世代向けの支出（給付費）が４兆4200億円と15年度と比べて17％増える一方、支援金の伸びはさらに大きく39％に達する。実額では支援金は４兆5400億円まで膨らみ、この段階で組合員向けの医療費を「仕送り」分が逆転する。
　加入者の負担は増加の一途だ。保険料率は15年度の平均９％から25年度に同11.8％に急上昇する見通し。健保組合では実際の年収ではなく、国が定めた「標準報酬」という収入額に料率をかけて保険料をはじき出す。年収600万円のモデルケースの場合、保険料の自己負担分だけでもこの間におよそ８万１千円増えることになる。
　医療費の約６割は65歳以上の高齢者が使う。推計では医療費が25年度にかけ年3.7％ずつ増えると仮定。ここ数年の傾向からすると高めの数字だが、伸び率を3.2％とした中位推計でも25年度には支援金が医療費を逆転する。
　支援金の計算方法は「総報酬割」という仕組みに今年度から全面的に切り替わった。加入者の人数に応じて計算していたが、新方式では算定の基準が「収入」に変わり、収入の高い加入者が多い大企業へのしわ寄せが強まった。
　すでに出光興産の健保組合が今春に13年ぶりに保険料を引き上げるなど、料率を低めに据え置いてきた組合も軒並み料率を引き上げている。
　協会けんぽには15年度で約１兆３千億円の国庫補助が投入されている。仮に380組合が解散して協会けんぽに合流してくると国の財政負担も1800億円増える計算だ。


　政府管掌健康保険から協会けんぽに移行したのが2008年で、その後都道府県の医療財政状況に応じて、都道府県単位で保険料率を変動させられることになり、
平成29年3月分（4月納付分）からの一般保険料率は9.69～10.47％。
　高い所では佐賀の10.47％を筆頭に香川が10.24％、長崎が10.22％と続き、大阪より南は鳥取と宮崎を除いて10％以上。
　一方、割安な所は新潟が9.69％、長野が9.76％　と、率にしてどの県に住むかで実は保険料率は既に0.78％もの格差があり、一概に10％を超えたからといって直ちに健保組合を解散する動機にはつながらないとは思いますが、健保組合離れの動きが続いていて25年までに4分の1の組合が解散に追い込まれる可能性があると聞かされると時代の流れとはいえやはりショックを受けますね。

　かっては健保組合は一種の福利厚生と捉えられていて、単一組合では保険料も折半ではなく事業主が多く負担（90年代には事業主側が3分の2近く負担して個人負担2％台の健保組合もあったように記憶しています）していて、例えば月の負担が１～2万円を超えた分を本人に返す高額療養費を上回る制度さえ設けていた組合も少なくなかったのですが、高齢者医療費の負担は国保だけでなく、協会けんぽや健保組合にもボディブローのようにじわじわときいてきていて負担も重くしていることも改めて示しつけたように思います。

アルゼンチンが100年債 3400億円、運用難で需要集める

アルゼンチンが100年債　3400億円、運用難で需要集める　2017年7月12日　日経有料記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18735140R10C17A7EE9000/?n_cid=NMAIL002
　アルゼンチン政府は償還までの期限が100年に及ぶ「超長期債」を発行した。発行額は30億ドル（約3400億円）弱だが、投資家から３倍超の申し込みがあったようだ。同国は債券の元利金の返済が滞る「債務不履行」の常連で、信用力に不安を残す。それでもマネーが殺到するのは、世界的な低金利に悩む投資家の運用難の深刻さを映しているといえそうだ。
　国債の発行は６月末で利回りは約7.9％。30億ドル弱の発行額に対し、「90億ドル程度の申し込みがあった」（国内証券の債券担当者）という。欧州の保険系金融機関などが購入したもようだ。
　米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによると、同国の長期債務の格付けは「シングルＢ」。投資不適格の部類に入るが、2015年末に就任したマクリ大統領の経済改革などに期待する向きがあるようだ。
　100年債は過去にもアイルランドやベルギーなどが発行。企業でもブラジルの国営石油大手ペトロブラスなどで実績がある。長期に資金を安定調達するねらいがあるが、償還までの期限が長くなるほど投資家にはリスクも高まる。
　一方、アルゼンチンは「過去100年に６回、債務不履行を起こしている」（みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長）。信用力は低い。00年代初頭の債務不履行では、日本の個人投資家も国債を保有していたことから大騒ぎとなった。それでも資金が集まるのは世界的な金融緩和で生まれた大量のマネーが投資先を探すなか、アルゼンチンの国債の金利が相対的に高いためだ。
　足元では米国が利上げを進めているが、政策金利はなお１％台。日本ではマイナス金利が続くなど、債券市場を中心に世界の投資マネーの運用環境には逆風が吹く。ＳＭＢＣ日興証券の服部博則クレジット市場部長はアルゼンチンの国債について、「多少信用力が低くとも、運用に困った投資家が消去法的に買っている」とみる。


　ん…。償還が100年先、しかも融資先がアルゼンチン政府というだけでも、誰がこんなもん　買うか！（現地通貨建てならインフレ負けしますし、米ドル建てでも投資対象が当てになりません。リスクをとって高金利狙いならまだアフリカの有望国の10年米ドル建て債に投資する方がマシです）と思うのですが、運用しないことを選べる個人とは異なり、機関投資家は期間中に6回程度はデフォルトリスクのあるこのような投資不適格債権にも投資せざるをえない運用難に陥っているんですね。
　個人には直接関係のない話と割り切りたくなりますが、昨年の12月末に経営破綻したフィリピンの地域銀行イースタン・リサール・ハラハラ・ルーラルバンク（正式な銀行ではないものの預金保護機構の保護対象になるという、日本では理解しがたい存在のようです。フィリピンでのペイオフ上限額は50万ペソのため日本円換算では110万円程。）が、1000万円以上を5年定期で預けると利息を年利11.5%もつけてくれる（参考までにフィリピンで定期預金を組んだとしてもまともな銀行なら0.2％～0.8％位の利率しかつかないそうです）とアピールして日本語ネット口座開設ページまで設ける（日本人をターゲットとして狙い撃ちするということです）、かなり怪しげな行為を行っていたのだとか。
　東南アジアでエビなどの魚介類養殖の投資に必要などと適当に理由をでっちあげて数年で2割あるいは3割戻ってくるという怪しげな詐欺話が一昔程前に流行りましたが、最近は自称銀行を名乗る話にまで拡大しているようで、この手の海外発の上手い話（詐欺話）には、十分気を付けて欲しいと思います。

カナダ中銀、７年ぶり利上げ 住宅価格高騰で

カナダ中銀、７年ぶり利上げ　住宅価格高騰で　2017年7月13日　日経



　利上げへの警戒というと米国やEU、英国ばかりに関心が向きがちですが、カナダ中銀が7年ぶりの利上げを行ったようですね。
　日本は景気対策と称して未だに金融緩和を続けていますが、不動産価格の高騰やバブル封じ以外にも、景気が悪化するときに備えて利下げできるのり代を作っておく意味でも適正な金融調節機能は意識しておきたい所なのですが、今の日銀総裁はそういった観点からの意見具申はガン無視。
　子供の金銭教育的にも、あまりゼロ金利が長期間続くことは好ましくないと思うのですが、気が付いたら世界中が適正金利になっていて、日本だけがゼロ金利のまま取り残されてしまい、実質的な貨幣価値が目減りしていたということにならないことだけをただただ願いたいものだと思います。

奈良市長選 仲川さんを「中川」、疑問票多数で確定は未明に

奈良市長選　仲川さんを「中川」、疑問票多数で確定は未明に　2017年07月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170710-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist
　９日に投開票された奈良市長選は、３選を決めた現職の仲川元庸さん（４１）（無所属）と、次点との得票差が２０２２票という激戦となった。
　仲川さんの姓が「中川」と書かれた票が多数に上り、点検に時間を取られたため、確定時間は１０日午前２時２２分までずれ込んだ。
　市選管によると、仲川さんに投票したとみられる疑問票は、「中川」票を含め約４５００票あった。
　次点となった前奈良県生駒市長の山下真さん（４９）（無所属）は確定直後、自ら開票所に赴き、市選管の担当者らに疑問票の扱いなどについて説明を求めた。山下さんは「『中川』票の扱い次第では結果が覆る可能性があり、納得できない。市選管にさらに説明を求めたい」と話した。
　峠弘・市選管事務局長は取材に「『中川』と書かれた票数はかなり多かったが、選挙結果については間違いはない」としている。「中川」票は過去２回の選挙でも疑問票となったが、いずれも有効とされていた。
★奈良市長選挙結果
当　61934票　仲川げん（元庸）
　　59912票　山下まこと
　　20472票　朝広佳子（自民公認）
　　10615票　井上良子（共産公認）


　奈良市長選は、現職の仲川元庸氏と生駒市長を9年ほど勤めた山下真氏（辞任理由は2015年の奈良県知事選に出馬したため）との実質一騎打ちとなり、自民候補が両者の戦いの中にすっかり埋没してしまったことが、先週の都議選や自民党のお偉方の強行姿勢にもあるのではないかということが囁かれていたものの、これだけ（4500票）中川名義の票があり、厳密に区分すれば結果がひっくり変える可能性があれば、敗れた山下陣営としてはダメ元で抗議の1つもしたくなるんでしょうね。
　もっとも現職の仲川氏は、奈良市長選挙への立候補に際しては仲川げんの通称名を用いていたそうですし、元宮崎県知事の東国原英夫氏が選挙活動は芸名の「そのまんま東」で行った（県知事に就任してからは本名で活動）ことは有名な話。
　読みが難しい場合や間違えやすい漢字の場合、あるいは親しみをこめる意味でひらがなで立候補する方もいますし、渡邊さんが渡辺さん 斎藤さんが斉藤さんと誤記されてしまうのもこれまたよくある話。
　現場を混乱させる目的で明らかに候補者以外の名前を書く嫌がらせ目的のケースは無効扱いにすればいいと思いますが、ひらがな表記で同じ名前の方がいるわけでもなければ常識の範囲内で判断すればいいだけのことだと思います。