雑誌、売れない…前年比大幅減 書籍ともども増税に泣く

雑誌、売れない…前年比大幅減　書籍ともども増税に泣く　2015年1月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/articles/ASH1V44N0H1VUCVL00J.html?iref=comtop_list_biz_n05

　コミック誌や女性誌といった週刊誌の売れ行き不振が長期化・深刻化しているようです。
　まあ、女性誌の中には付録がメインなのか雑誌がメインなのかよくわからないような雑誌が平積みされていたりすることもあり、こういう雑誌まで擁護するつもりには正直なれない（かさばったり値段が特別価格と称して値上げされていたりして、その雑誌だけ欲しい方には付録はむしろ邪魔なんですよね…）のですが、
ちょっとした疑問ならOKWaveのような質問系サイトでスマホ等で簡単に調べ物できる時代になり、また時事な話題もニュースサイトやSNS経由で取得できる時代。そういう意味では専門性の薄い雑誌は、必要性の薄い雑誌から購読の対象から外されていくのではないでしょうか。

　そして定期購読を想定した専門誌も、その内容は直近の法改正と専門家による執筆記事に大きく分かれるものの、購読者離れが怖いのか執筆陣はどうしても固定化する傾向があり、かといって何年も同じ執筆者が毎回話題の被らないテーマで記事を書き続けることなど到底困難で、重要な法改正があったり、株主総会や確定申告など毎年定期的に行われるイベントは当然ながら競合誌同士で同じようなテーマで特集が組まれ、その月の号の特集記事の内容が被ってしまうことも少なくなく、そうなれば購読シェアの少ない雑誌は休刊に追い込まれることになります。
　私自身、消費税が8％に上昇するタイミングでとある購読誌が休刊に追い込まれ、代わりの購読誌を探そうにも近隣の図書館にはそのジャンルの雑誌そのものが置いておらず、ネットで調べてもフルサービス過ぎて価格面で手がでないパターンか、料金は手ごろでもカバー範囲が薄く同業者との差別化が困難で購入に値しないパターンに二極化していて、結局決められずに、関係するお役所のHPに頻繁にアクセスすることでカバーしていたりするのですが、どうしても興味のある分野での調べ物が中心になってしまいがちで、半面購読していたから読んでいた専門外の記事に関する情報収集はおろそかになっているのではと時折不安になってしまうこともあります。

　雑誌というものは、結局の所、手にとって貰えなければ選別の対象にさえ含めて貰えませんが、その肝心の雑誌がどこにも置いていないため接する機会がなかったり、かといって大型書店だと情報の波に埋もれてしまい本当に必要とされる本や雑誌が目に付くチャンスそのものが少なくなってしまいがち。（大型書店の場合は、どうしても目的のコーナーに直行。専門外や興味の薄い分野の衝動買いは少なくなりがちです）
　増税の影響というよりは雑誌を発行する側も購入する側も、出会いの機会がなく、お互いが不満を抱えながら全体としてはじり貧に陥っている。そんな気がしてなりません。

北橋さん３期目意気込む 北九州市長選

北橋さん３期目意気込む　北九州市長選　2015年01月26日　読売
　有権者は北橋市政の継続を選んだ――。２５日に投開票された北九州市長選は、「オール北九州」を掲げた現職の北橋健治さん（６１）（自民推薦）が大差で３選を決めた。市政の刷新を訴えた自民党衆院議員元秘書の三原朝利さん（３７）、共産党県委員会副委員長の篠田清さん（６６）（共産推薦）の２新人は及ばなかった。投票率は過去最低だった前回選よりも１・１２ポイント低い３５・８８％だった。
　小倉北区浅野２の北橋さんの事務所には同日夕以降、自民党、民主・社民党系、公明党の市議を始め、多くの支援者が集まった。午後８時過ぎに「当選確実」が伝えられると大きな拍手が起き、握手したり、抱き合ったりして喜んだ。
　笑顔で現れた北橋さんは「感激の極み。皆さんのご支援で当選させていただくことができた。この街をたくましく元気にしたい」と力強く語った。
　今回初めて自民党推薦を受けた北橋さん。あいさつが一段落すると、自民党が独自の選対本部を置く山本幸三・同党衆院議員（福岡１０区）の後援会事務所に移動。自民党の県議や市議、支援者らが改めて万歳した。
　北橋さんは「国や県との連携を強化することで、北九州空港の活性化や企業立地、観光などを推進する」と強調。子育て支援や教育の充実、健康で長寿な社会づくり、都市基盤の整備、行財政改革の推進なども訴え、幅広い支持を集めた。
　一方、三原さんは若さと自民党党員であることを強調し、保守層への浸透を図ろうとしたが、知名度不足などが響いた。三原さんは頭を下げ、「ここからが新たなスタートだ」と再起を誓った。
　篠田さんは教育・福祉政策の充実を主張。共産党の国会議員も応援に駆けつけたが、支持を広げられなかった。篠田さんは「有権者の反応は良かったが、思うように票が伸びなかった」と悔しさをにじませた。
▽当日有権者数７９万１５６６人▽投票者数２８万３９７５人



　福岡県北九州市は人口約96.2万人の政令指定都市で、市長選は2007年2月から2期8年現職を続けて3選を目指す自民が推薦する61歳の北橋健治氏に、元自民党衆議院議員秘書で37歳の三原朝利氏、共産が推薦する66歳の篠田清氏が挑みましたが
　現職の北橋健治氏が20万1931票と全体の7割を超える支持票を獲得して
　雇用創出や地域浮揚策を主張して42599票を獲得した三原朝利氏
　大型公共事業の廃止などを訴えて36979票を獲得した篠田清氏　の2新人を抑えて3選を決めました。
　元民主党衆院議員だった北橋氏は、今回は自民党の単独推薦で出馬したものの、市議会会派レベルで民主党なども支援して事実上の与野党相乗りで両新人を圧倒しましたね。

福島 本宮市長 高松氏再選

福島　本宮市長　高松氏再選　2015年01月26日　読売
　本宮市長選は２５日、投開票が行われ、現職の高松義行氏（６０）が、前県議の佐藤政隆氏（６１）と前市議の作田博氏（６８）の新人２人を破って再選を果たした。東日本大震災からの復興策や地域振興、除染の促進などを争点に三つどもえとなった選挙戦で、市民は高松市政の継続を選択した。
　高松氏は今回、地元経済人による後援会を中心にした組織選挙で臨んだ。震災対応や企業誘致による地元の経済対策など、４年の実績を強調。今後も子育て支援や雇用創出による定住促進を強化すると訴え、支持を集めた。
　開票結果が伝えられると、高松氏は本宮市本宮の事務所に姿を現し、「厳しく激しい争いを勝ち抜かせていただいた。ありがとうございます」と喜び、「公約した定住促進を進め、本宮を元気にしていきます」と抱負を述べた。
　佐藤氏は除染の遅れなどを挙げて現市政を批判。元市議会議長の作田氏は市長の退職金廃止を主張して浸透を図ったが、いずれも及ばなかった。
　市選管によると、当日有権者数は２万４６６７人。投票率は５９・７５％で、２０１１年の前回選（４３・７３％）を１６・０２ポイント上回った。


　福島県本宮市は、県中部の2007年1月に本宮町と白沢村が合併して誕生した人口約3万人の市で、市長選は2011年2月から1期4年現職を務めて再選を目指す60歳の高松義行氏に元市議で68歳の作田博氏、元県議で61歳の佐藤政隆氏の2新人が挑みましたが、
　震災復興について、「明かりは見えてきた。この流れを続ける」と強調すると共に、市外からの定住者を増やすことを市政の最重要課題に挙げた高松義行氏が6649票を獲得して
　市内の除染が遅れていると指摘したうえで、「市民目線でみなさんの安心安全を作る。本宮の復興で、福島も再生発展する」と主張して5988票を獲得した佐藤政隆氏　を振り切って再選を決めました。
　道の駅整備や市長退職金の廃止などを掲げ、「地域の様々な意見、要望をすくいあげ、市全体に光を当てたい」と訴えた作田博氏は1994票を獲得しました。

山梨 甲府市長は樋口氏

山梨　甲府市長は樋口氏　2015年01月26日　読売
　甲府市長選は２５日、投開票が行われ、無所属の新人で前県議の樋口雄一氏（５５）＝民主党県連、維新の党県総支部、公明党推薦＝が、共産党公認の新人で同党県委員の長坂正春氏（６３）、無所属の新人で前市議の神山玄太氏（３２）、無所属の新人で会社役員の宮本秀憲氏（３６）を破り、初当選した。
　樋口氏は、３期１２年務めた宮島雅展市長（６９）の後継指名を受け、市政を継承すると主張。選挙戦では、４期務めた県議時代の地盤に加え、市内各地に後援会支部を作るなど確実に支持層を広げ、残る３氏の追随を許さなかった。
　投票率は４３・１３％で、２０１１年の前回選（３６・６６％）に次ぐ、過去３番目の低さとなった。

◆３党推薦　支持広く
　甲府市伊勢の樋口氏の事務所ではこの日、支援者らが集まり、開票結果を待った。樋口氏の当選確実が伝えられると、樋口氏は、何度も万歳して喜びを爆発。宮島雅展市長と握手を交わし、「宮島市政を深め、樋口カラーを出していきたい」と抱負を語った。
　樋口氏は、１９９９年に県議選甲府市区から初当選を果たし、４期連続で当選。昨年９月８日、宮島市長が次期市長選への不出馬の意向を表明すると、樋口氏は翌日、市長選への出馬を正式に表明した。幅広く支持を得るため、民主党を離党する一方、民主党県連、維新の党県総支部、公明党から推薦を取り付け、市内２９か所に後援会支部を張り巡らせるなど、組織戦を展開し、支持を広げていった。
　樋口氏は選挙戦で宮島市政の継承のほか、甲府をＰＲする東京事務所や子育て支援を行う部署を新設する方針を掲げ、「定住人口の増加に力を注ぐ」と訴えた。


　山梨県甲府市は、人口約19.4万人の県都で、市長選は3期12年現職を務めた宮島雅展氏が引退を表明したことから、公明党が推薦する前民主党県議で55歳の樋口雄一氏、共産党公認で63歳の長坂正春氏、前市議で32歳の神山玄太氏、建具会社常務で36歳の宮本秀憲氏の4新人による争いとなりましたが、
　「宮島市政の継承と発展」を訴え産業振興を図るなどと主張した樋口雄一氏が38892票を獲得して
　　人口減少に立ち向かうため、ＩＴ企業の誘致などを訴えて13442票を獲得した神山玄太氏
　中高生の留学制度の充実も掲げると共に「市民のため使うべきところにお金を使う、しがらみのない政治を目指す」と訴え7622票を獲得した宮本秀憲氏
　「宮島市政の継承や世代交代ではいけない」と市政の転換を訴えると共に、高校３年生までの医療費無料化などを公約に掲げて5336票を獲得した長坂正春氏　を制して新人同士の争いを制しました。

　この選挙選。自民党が独自候補の擁立を断念して、公明党が前民主党県議で55歳の樋口雄一氏の推薦に回ったこともさながら、当初から立候補に積極的だった神山玄太氏と宮本秀憲氏に対して宮島雅展氏が昨年8月に「物おじしないのは、若い人の特権だと思う」と評する一方で、「ちょっと不満に思うのは、市長職がどういうものかを、２人は私に何も聞いてこない。私は（就任前に）市長職への畏敬があったが、あの人たちには感じられない」と物議を醸す発言をしていたこともあり、当初はどうなるかな…とも思っていたのですが、終わってみれば公明が推薦・自民も支援に回った樋口氏が6割近い票数を獲得しました。

山梨 新知事に後藤氏…相乗り 組織戦で圧倒

山梨　新知事に後藤氏…相乗り　組織戦で圧倒　2015年01月26日　読売
　知事選は２５日、投開票が行われ、無所属の新人で元民主党衆院議員の後藤斎氏（５７）が、共産党公認の新人で同党県委員長の花田仁氏（５３）らを大差で破り、初当選を果たした。後藤氏は自民、民主、公明の３党や多数の団体から推薦を受けて盤石の組織戦を展開し、２期８年にわたる横内県政からバトンを引き継いだ。だが、与野党の相乗り構図で政策論議が深まらなかったため、有権者の関心は高まらず、投票率は過去最低となった。多くの県民から信任を得たとは言い難く、新知事には丁寧な県政運営が求められる。
　甲府市下小河原町の後藤氏の事務所にはこの日、投票終了前から支持者や地方議員らが続々と駆けつけた。午後８時過ぎに当選確実が報じられると、歓声や大きな拍手がわき起こった。
　支持者とともに開票を見守った後藤氏は、支持者らと万歳を繰り返した。選挙戦で繰り返し語ったキーワード「ダイナミックやまなし」に触れ、「８４万人を切った県人口を９０万、１００万人に戻せるよう、『オール山梨』で目標を実現していきたい」と抱負を語った。
　後藤氏は昨年８月、横内知事の３選不出馬表明と前後して、知事選出馬について後援会幹部らに意見を求めるなど出馬の意向を強め、自民党県連が独自候補の擁立で難航する中、１１月に出馬表明に踏み切った。直後に自民党本部から推薦を受けることが決まると、国政で同党と連立を組む公明党や、同月に議員辞職するまで所属していた民主党の推薦も決定。従来の民主党支持層に加えて保守層にも支持を広げ、終始、選挙戦を優位に進めた。
　与野党相乗りの構図が固まったことで、陣営では有権者の関心が薄れることを懸念。選挙戦では、少しでも高い投票率で勝つことで多くの県民の信任を得た証しとすることを目指し、支持者らに投票を呼びかけたが、投票率アップにはつながらなかった。この点について、後藤氏は、「（選挙は）重要な権利の執行。政治参加の大切さについて意識を高めてもらえるようにしていきたい」と述べ、口元を引き締めた。
◆投票率最低　４１・８５％
　今回の知事選で注目された投票率は４１・８５％だった。過去最低だった２０１１年の前回選（４２・２９％）を０・４４ポイント下回り、最低記録を更新した。当日有権者数は前回選より９１４５人少ない６９万５９人だった。



山梨県知事選は、現職の横内正明氏が２期での引退を表明したことから元民主党衆院議員で自民・民主・公明が推薦する57歳の後藤斎氏、元小学校教員で67歳の林祥三氏、共産党公認＆党県委員長で53歳の花田仁氏の3新人による争いとなりましたが、
　県人口を１００万人に引き上げることを目指し、「ダイナミックやまなし」をキーワードに活力ある社会の再生を訴える。新産業や成長産業の振興による雇用の創出や、県産農産物の高品質化を図るなどの政策を掲げた後藤斎氏が21万6493票　全体の4分の3を超える圧倒的な支持票を獲得して
　横内県政について「県民の暮らしや福祉に冷たい県政」と批判し、「県政の転換を」と強くアピール。重度障害者の医療費窓口無料の復活などを掲げ、社会福祉や医療の充実を訴えて48693票を獲得した花田仁氏
　自殺など悲しみのない社会を目指すとして、「皆が命を全うできる国に方向転換するべきだ」と訴えると共に、リニア中央新幹線の建設反対や裁判員制度の廃止、戦争反対なども主張して13704票を獲得した林祥三氏を大差で振り切り、新人同士の争いを制しました。

　横内正明知事が２期での引退を表明したものの自民党は後継を擁立しないで民主党出身の後藤氏に相乗り。
　最近は党内にめぼしい擁立候補がいなければ、たとえ民主系議員であっても自民が相乗りするケースが増えた印象を受けます。　

鹿児島 垂水市長選 尾脇さん接戦制し再選

鹿児島　垂水市長選　尾脇さん接戦制し再選　2015年01月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20150118-OYTNT50180.html?from=ycont_top_txt
　垂水市長選は１８日、投開票された。現職・尾脇雅弥氏（４７）（無所属）が、新人の元市課長・村山芳秀氏（５７）（無所属）との接戦を制し、再選を果たした。
　尾脇氏は１期４年の実績をアピール。農畜産業や水産業の６次産業化の推進、観光振興、防災対策などに引き続き取り組むと訴えてきた。漁協や企業などの応援を受け、支持を広げた。
　同市錦江町の事務所で、集まった支持者らと握手を交わし、「地方創生という課題に向け、心を一つにして、垂水のためにさらに努力していきたい」と力を込めた。
　村山氏は市職員としての行政経験を強調。「それぞれの地域を細かな政策で高めなければならない」と市政刷新を訴えたが、及ばなかった。
★鹿児島県垂水市　市長選挙結果（投票率72.99％）
当　5159　　尾脇雅弥（47）無現
　　4947　　村山芳秀（57）無新


　鹿児島県垂水市は、大隅半島（右側の半島）の北西部に位置する人口約1.5万人の市で、市長選は現職で47歳の尾脇雅弥氏に、元市職員で57歳の村山芳秀氏が挑みましたが、
　１期４年の実績を踏まえ「市政継続」を訴えた尾脇雅弥氏が5159票を獲得して
　「市民主役の市政を」と刷新を訴え4947票を獲得した村山芳秀氏　を僅差で振り切り再選を決めました。

兵庫 赤穂市長選 明石氏が初当選

赤穂市長選　明石氏が初当選　2015年01月19日　神戸
　任期満了に伴う兵庫県赤穂市長選は１８日投開票され、無所属新人で前副市長の明石元秀氏（６４）が、同じく無所属新人で元兵庫県職員の牟礼正稔氏（６０）、元会社社長の矢野英樹氏（４４）を破り初当選した。４年前の前回選は無投票で、選挙戦は８年ぶり。投票率は６１・００％。
　赤穂市では昨年、住民基本台帳の人口が３９年ぶりに５万人を下回り、定住促進に向け、子育て支援や雇用創出などが争点となった。
　明石氏は昨年９月に副市長を辞職。市職員時代から通算約４１年の「現場の行政経験」をアピールし、子育て支援と高齢者福祉を重点的に訴えた。連合西播の支援も受け、組織票を手堅くまとめた。
　牟礼氏は約３６年間の県での行政経験と「学校給食無料化」を、矢野氏は「市政に民間の発想と市民目線を」と訴えたが、及ばなかった。


★兵庫県赤穂市　市長選挙結果（投票率61.00％）
当　9061　　明石元秀（64）無新
　　8858　　牟礼正稔（60）無新
　　6579　　矢野英樹（44）無新



　兵庫県赤穂市は、岡山県と県境を接する人口約4.9万人の市で、市長選は2003年1月から3期12年現職を務めた豆田正明氏が勇退したことから前副市長で63歳の明石元秀氏、元兵庫県職員で60歳の牟礼正稔氏、土産物店経営で44歳の矢野英樹氏の3新人による争いとなりましたが、
　「４１年余の行政経験を市政に反映させ、市民に恩返ししたいと思って決意した」公約として「幼稚園での３歳児保育の実施。相生市と結ぶ国道２５０号の高取峠のトンネル化。市民の声を聞く開かれた市政」などを挙げると共に市内に計画されている産廃最終処分場は「多くの市民が不安を感じており、反対する」とした明石元秀氏が9061票を獲得して
　「元気あふれる赤穂を実現したい」と表明。県職員としての経験を強調すると共に子育て、教育、医療の充実や企業誘致、観光振興の促進を掲げて8858票を獲得した牟礼正稔氏
　「民間感覚を取り入れ、住んでみたい町づくりに努める。観光客や企業誘致のため私が営業マンになる」市内に計画されている産廃最終処分場については「基本的に反対だ」と述べて6579票を獲得した矢野英樹氏　を退けて新人同士の三つ巴の争いを制して初当選を決めました。

千葉 我孫子、星野市長３選

千葉　我孫子、星野市長３選　2015年01月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150118-OYTNT50244.html?from=ycont_top_txt
　我孫子市長選は１８日、投開票が行われ、現職の星野順一郎氏（５７）（無所属＝自民、公明推薦）が、新人の元市議、海津にいな氏（６１）（無所属）を破り、３選を果たした。当日有権者数は１０万８３２１人。投票率は３２・５２％（前回４５・６０％）で、同市制が施行された１９７０年以降、同市長選としては最低だった。
　選挙戦で星野氏は、財源確保や待機児童ゼロの堅持、福祉への取り組みなど２期８年の実績を強調。半数以上の市議から支持を得て、後援会を中心に安定した戦いぶりを見せた。
　星野氏は当選を決め、「我孫子は住みやすいと、子供からお年寄りまで言ってもらえるよう努力を続けたい」と語った。
　海津氏は、手賀沼を観光資源として活用した街づくりを訴えたが、支持を広げられなかった。

◇高齢化対策で具体的成果を
　星野氏が盤石の戦いを見せた。海津氏は告示の半月前に出馬表明し、態勢を整えられなかったことを考慮すれば、市民は２期８年の星野市政に及第点をつけただけで、「１００点」をつけたとはいえない。星野氏の「課題は次の４年で解決していきたい」という言葉が空手形に終わらないよう、人口減や少子高齢化の対策で具体的成果が必要だ。
　法人が少ない我孫子市では、２０１３年度の市税のうち個人市民税が４９・６％を占め、若い世代が増えなければ「税収にボディーブローのように響いてくる」（市財政課）。東葛で最も高い高齢化率を下げなければ、市の財政に影響しかねないのが実情だ。昨年、若い世代向けの住宅取得補助金制度を設けるなど、働き盛りの定住化に向けて模索を始めたばかり。どのように発展させられるか、市長のかじ取りに注目が集まる。
　東日本大震災の影響も、まだ残る。液状化被害を受けた布佐地区の復興は急務だ。東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の汚泥への対応も続く。３期目は、真の手腕が試されることになる。
★千葉県　我孫子市　市長選挙結果（投票率32.52％）
当　26198　星野順一郎（57）無現＝自民、公明推薦
　　8483　海津にいな（61）無新



　千葉県我孫子市は、県北西部に位置する東京都特別区部や柏市への通勤者の多い人口約13.1万人程の市で、市長選は2007年8月から2期8年現職を務めて3選を目指す57歳で自民・公明が推薦する星野順一郎氏に元市議で61歳の海津にいな氏が挑みましたが、
　行財政改革や東日本大震災からの復旧・復興対策など２期８年の実績を強調。若い世代の定住化や子育て支援の充実などを掲げた星野順一郎氏が26198票を獲得して
　手賀沼周辺の観光開発の推進や国際的な平和発信を積極的に行うことなどを訴えて8483票を獲得した海津にいな氏　にトリプルスコアの大差をつけて危なげなく3選を決めました。

京都・長岡京市長に中小路氏が初当選

京都・長岡京市長に中小路氏が初当選　　2015年1月12日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150111000113
　任期満了に伴う京都府長岡京市長選が１１日投開票され、無所属新人で前京都府議の中小路健吾氏（４１）＝連合京都推薦＝が、前市議会議長の冨岡浩史氏（５３）＝自民、公明推薦＝、声楽家の中平一二三氏（６１）＝共産推薦＝を退け、初当選を果たした。
　京都府内で今年最初の選挙で、３期１２年間、市政を担った小田豊市長（７０）の後任を決める戦いとなった。三つどもえの市長選は８年ぶり。春の統一地方選が迫る中、市議会の現市長与党が割れる形で争った。
　少子高齢化や今後の人口減少を踏まえ、子育て支援や医療・福祉の充実、都市基盤整備などが争点となった。
　中小路氏は府連幹事長を務めた民主党を離党。長岡京市を取り巻く環境は発展期とは違ってくるとし、変化に柔軟な対応をする市政を強調した。労働組合など組織票を固めたのをはじめ、自民や維新両党の支持層、無党派層からも幅広く支持を集めた。
　冨岡氏は衆院選の勢いを生かせず、自民と公明両党の票を固めきれなかった。中平氏は戦争や原発再稼働への反対などを訴えたが、及ばなかった。
　投票率は前回比７・９ポイント増の４３・８６％だった。


★京都府長岡京市市長選挙結果
当　13212　中小路健吾（41）無新
　　9790　冨岡浩史（53）無新＝自民、公明推薦
　　4708　中平一二三（61）無新＝共産推薦


　京都府長岡京市は、府南部の京都・大阪共に通勤しやすい人口約8万人の市で、市長選は現職の小田豊氏が出馬を見送ったことから、市議会議長で自民・公明が推薦する53歳の冨岡浩史氏、前京都府議で民主党を離党した連合京都が推薦する41歳の中小路健吾氏、共産が推薦する61歳で声楽家の中平一二三氏の3新人による争いとなりましたが、
　少子高齢化や人口減少など環境変化に対応する必要性を説き、公共施設の再編や長岡天神駅周辺の整備、子育て世代の定住促進などを掲げた中小路健吾氏が13212票を獲得して
　現市政の継承と発展を主張し、阪急長岡天神駅周辺や主要幹線道路の整備、災害に強いまちづくりなどを訴えて9790票を獲得した冨岡浩史氏
「反戦・非戦・不戦」の立場で平和を訴え、原発再稼働に反対。政策には中学校給食の実現やバス路線の充実、保育所と学童クラブの増設などを挙げて4708票を獲得した中平一二三氏
　を退けて新人同士の争いを制しました。

　う～ん。新人同士の争いならば現職の壁よりは与党推薦候補に勝てる可能性は高いものの、正直自民・公明が推薦する富岡氏の方が有利なのかな…と推測していたのですが、与党の中同士の保守分裂となった佐賀県知事選とは状況が異なるとはいえ、こちらも波乱と言えば波乱なんでしょうね。
　中小路氏はまずは議会をどう取りまとめるかその行政手腕が問われることになりそうですね。

武雄市長選 小松さん接戦制す

武雄市長選　小松さん接戦制す　2015年01月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20150112-OYTNT50021.html
　前市長の辞職に伴う武雄市長選は、無所属の新人２人による争いとなり、前市秘書課長の小松政さん（３８）が、元県職員の谷口優さん（６７）を破って初当選した。
　小松さんの事務所では、当選確実の一報が流れると、支持者から歓声と拍手が湧き、小松さんは万歳三唱を繰り返しながら、勝利を喜んだ。
　新人同士の一騎打ちとなった今回の選挙戦では、学校教育の中でタブレット端末を活用することや民間塾と連携して子どもたちの学力向上を目指すことなど、前市長が進めた教育施策や、その政治手法を巡って激しく論戦が展開された。
　小松さんは「（前市政の）前進か後退か」とのスローガンを掲げ、「市は大きく変わった。さらに前に進める」と約束し、前市長の改革路線を継承することをアピール。その上で、「対話と信頼、納得のまちづくりを目指す」と主張。さらに、自らも子育て世代であることから、子育て対策の充実も訴え、接戦を制した。市出身者以外で市長選に当選したのは初めてという。
　一方、谷口さんは、前市長の改革路線からの転換を訴え、県庁に長年勤めた豊富な行政経験などを訴えたが、届かなかった。
★佐賀県武雄市　市長選挙結果
当　14081　小松政（38）　無新
　　13385　谷口優（67）　無新


　佐賀県武雄市は、佐賀市と長崎県佐世保市の中間に位置する人口約4.9万人の市で、市長選は現職の樋渡啓祐氏が県知事選に出馬したため、前市長の後継指名を受けた38歳の小松政氏と67歳の谷口優氏の2新人による争いとなりましたが、
　「政権が掲げる地方創生は知恵もアイデアもない自治体は消滅することを意味する。誰をリーダーに選ぶべきなのか」「１０年、２０年先を見据えたまちづくりをしていきたい」と訴えた小松政氏が14081票を獲得して
　「市政転換」を掲げて13385票を獲得した谷口優氏　を退けて新人同士の争いを制しました。
　う～ん。樋渡啓祐氏の後継者でライバル候補と30歳近くも年齢が離れていることから正直もっと楽勝かと思えば小松氏は予想以上の苦戦の末かろうじて接戦を制した形になってしまいましたねぇ。
　県知事選に挑戦した樋渡氏が破れて、もしその後継者も敗れることになればこれまで進めてきた改革が元通りになってしまう可能性もあったと思いますが、市民を二分する形になったとはいえ、とりあえず市民は後継者にチャンスを与えた模様。小松氏がどう市制の舵取りを行うか最初の1期4年の行政手腕が問われることになりそうですね。

佐賀知事選で与党敗北 農協支援の山口氏が初当選

佐賀知事選で与党敗北　農協支援の山口氏が初当選　2015年1月12日　日経
　農協改革を争点に保守分裂選挙となった佐賀県知事選は11日投開票され、農業団体の支援を受けた元総務省職員の山口祥義氏（49）が、自民、公明両党推薦で前武雄市長の樋渡啓祐氏（45）らを破り初当選した。政府・与党が全面支援した樋渡氏の敗北で、成長戦略の一つに据える農協改革に影響を与える可能性がある。自民党は知事選で不振が続いており、春の統一地方選に不安を残した。
　山口氏は当選を決めた後、佐賀市内で記者団に「佐賀のことは佐賀で決める、この思いが通じた」と語った。山口氏は陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画の受け入れには賛否を明らかにしていない。九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働については安全性の確認などを前提にしつつ「必要だ」としている。
　投票率は54.61％で、過去最低を記録した。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は11日夜「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど、敗因をよく分析して今後の対応に当たりたい」との談話を発表。公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「自民党支持層の分裂は残念だった」と取材に答えた。
　低投票率は農協を中心に組織票固めを徹底した山口氏に奏功した。山口陣営の関係者は「３連休の谷間で投票率が下がったことが結果的に有利に働いた」と分析。樋渡陣営の幹部も「投票率が低く、組織票の強みが出た」と語った。樋渡氏は分裂選挙で自民党支持層を固めきれず、改革派市長の知名度で狙った無党派層への浸透も低投票率に阻まれた形だ。
　農協改革が争点になった今回、樋渡氏の擁立は首相官邸や自民党本部が主導し、政府・与党は「国政の重要課題を問う負けられない選挙」（閣僚経験者）との姿勢で臨んだ。
　昨年暮れに菅義偉官房長官が現地入りしたほか、年明けには自民党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長らを派遣。党幹部自ら農業以外の団体・組織を徹底的に回り、一時は「もう心配ない」（党幹部）と楽観論も漏れていた。それだけに４万票近く水をあけられての敗北は予想外との受け止めが出ている。

「佐賀ショック」　農協改革に影　2015年1月12日　日経
　「残念な結果になった。引き続き経済再生、地方再生に最優先で取り組み、全国津々浦々まで景気回復の実感を届けることで国民の理解と支持をいただけるよう努めたい」。自民党の稲田政調会長は与党敗北を受けた談話でこう強調した。
　農協改革をめぐり、自民党は週明けにも党内論議を始める。政府は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を検討しており、26日召集予定の通常国会に提出する方針だが、知事選敗北で党内の慎重論が勢いを増す可能性がある。法案審議で野党の追及が激しくなることも予想される。
　自民党は昨年７月の滋賀県知事選、11月の沖縄県知事選と与野党対決型の知事選で相次いで敗北した。昨年末の衆院選で勝利し、安倍内閣の支持率は高水準を維持しているものの「地方ではアベノミクスに共感が得られていない」（ベテラン議員）との声が党内にくすぶっており、こうした懸念を裏付けた形だ。
　統一地方選や2016年夏に控えた参院選は業界団体の影響が大きいとされる。党幹部は「知事選はそれぞれの要因があり、農業問題だけが全てではない」と今回の敗北が他の選挙に波及することはないとの認識を示すが、党内では「何も手を打たなければ統一地方選は厳しくなる」（中堅議員）との声も出ている。

自民支持層の４割超が山口氏に　佐賀県知事選　2015年1月12日　共同
　佐賀県知事選で共同通信が11日実施した出口調査によると、自民党支持層のうち前武雄市長樋渡啓祐氏（45）＝自民、公明推薦＝に投票したのは50.9％にとどまり、44.8％が元総務省過疎対策室長山口祥義氏（49）に流れた。保守分裂が鮮明になった。
　安倍政権の農協改革に反発する地元ＪＡや一部の自民党県議が推す山口氏は無党派層の49.0％を取り込んだほか、民主党支持層の58.4％、社民党支持層の57.1％から支持を集めた。
　菅義偉官房長官ら政権幹部が応援に駆け付けた樋渡氏は、無党派層からは35.1％の得票にとどまった。公明党支持層は63.0％が樋渡氏に投票したが、29.6％は山口氏を選択した。
　陸上自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計48.0％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計45.6％をわずかに上回った。九州電力玄海原発の再稼働は「賛成」「どちらかといえば賛成」（計47.3％）と「反対」「どちらかといえば反対」（計47.2％）と拮抗した。
★佐賀県知事選挙結果
当　182795　山口祥義　無新
　　143720　樋渡啓祐　無新＝自民、公明推薦
　　32844　島谷幸宏　無新
　　6951　飯盛良隆　無新



　佐賀県知事選は、現職の古川康氏が国政の佐賀2区に転身（その後当選）するために辞職したことから、前武雄市長で自民・公明が推薦する45歳のあの樋渡啓祐氏、元総務省職員で49歳の山口祥義氏、農業経営で44歳の飯盛良隆氏、元国交省武雄河川事務所長・現九大教授で59歳の島谷幸宏氏の４新人による争いとなりましたが
　「県民とともに歩む県政」とのスローガンを掲げて県民との対話を強調。農漁業者を中心に支持を訴えた山口祥義氏が18万2795票を獲得して
　市民病院の民間移譲や水道料金値下げなど武雄市長時代の実績を掲げ、行政の長としての経験をアピールして14万3720票を獲得した樋渡啓祐氏、
　九州電力玄海原子力発電所の再稼働や佐賀空港へのオスプレイ配備計画への反対などを訴えて32844票を獲得した島谷幸宏氏
　学校給食への県産米の無償提供などを訴えて6951票を獲得した飯盛良隆氏　を破り新人同士の争いを制しました。

　この選挙選。自民・公明が前武雄市長の樋渡氏を推したのに対して、自民党系の一部県議・首長、農業団体は山口氏を擁立する保守分裂選挙となりましたが、自民党内の農業行政に対する規制緩和派と緩和反対派の争いに、樋渡氏の急激な改革に反発する民主・連合支持者も実質的に山口氏支持に回ったようで自民・公明が公認推薦する候補が敗れるまさかの展開。
　アベノミクス３本目の矢である規制改革やTPPの加入推進を進めたい安倍内閣にとって痛い黒星になりましたし、当選した山口氏にしても実質的な支持母体は大きな現状の変革を望まない方が団結した（表現に語弊はあるかもしれませんが）要は寄り合い所帯。
　初当選を決めた山口氏は、まずは思惑の異なる支持者が希望する政策をどう取りまとめていくのか、しょっぱなから手腕が問われることになるかと思います。

ベビーシッター割引券、突然の廃止で利用者困惑…「女性登用の流れに逆行」

ベビーシッター割引券、突然の廃止で利用者困惑…「女性登用の流れに逆行」2015年1月10日　産経
http://www.sankei.com/life/news/150110/lif1501100010-n1.html


　この騒動。私も恥ずかしい話ながらこども未来財団のHPを見て愕然とさせられたのですが、いきなりにも度が過ぎますし、厚生労働省のHPにも1月6日付けで発表したとありますが、探し出すのは非常に困難。
＊厚生労働省のHPからは　子ども・子育て　→　子ども・子育て支援　→保育関係 　→　その他　→　一般財団法人こども未来財団で実施している「ベビーシッター育児支援事業」の平成２７年度の取扱いについて　で淡々と打ち切りの事実を語っているだけ。しかも　保育関係のページで保育所絡みのリンクがずらずらと続いて、最後に幼稚園関係のリンクがありますが、その間に　その他扱い（教育資金の一括贈与に係る非課税措置について と同じ扱い！　です）で表示。発見して欲しくないのがミエミエですね。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070310.html

　どうみても、こども未来財団のHP経由でアクセスした方が早く、4月の人事異動の時期を前に職場復帰しようとしている方と事業所など、現場の最前線で大騒ぎになるでしょうね…（呆れ
　保育所の利用者も保育料の上限が適用される方は「手取りだけで考えたらペイしないけどキャリアと雇用の双方を維持するために職場復帰する」方も少なくなく、まして基本お国からの補助がほとんどないベビーシッターを利用している方というのは、残業しないで帰社出来る程ラクな働き方はしていないわけで、だからこそ少しでも金銭的な負担を軽減しつつ質の高い保育環境に預けることで最大限の成果を挙げて貰うことは大いに意義のあることだと思っていたのですが、国も女性活用を強調しながら、その一方で補助は減らすとは一体何がしたいのか…（溜息

　職場復帰を断念した方にその理由を聞くと、周囲のサポートが足りなかったという意見も多く、その周囲のサポートにはパートナーである夫や職場だけでなく、イザという時の預け先も当然含まれていますし、とりわけ子供が病気の時や病後の時は預け先そのものの確保に苦労するはずなのに…。
　国がどういう方向性に進みたいのかさっぱりわからずクビを傾げざるを得ません。

年収1075万円以上の専門職対象 労働時間規制外す 厚労省案、過労防止を条件に

年収1075万円以上の専門職対象　労働時間規制外す　厚労省案、過労防止を条件に　2015年1月8日　日経有料記事
　


　ホワイトカラー・エグゼンプションについては、年収1000万円以上…で議論が進められていたものの、何故年収のボーダーラインが1075万円以上になったんだろう？　と思ったら課長級技術職の民間給与で上位25％の水準がこのラインなんですね。
　ただ、金融ディーラーやアナリストのような専門職種でも（米国のように）分析という本業だけやっていれば済むわけではなく、対外的に発表する資料作りや、周囲が時間外労働に追われていれば多少なりとも関連する仕事を無視してドライに帰社することなどできるはずもなく、また金額のライン一つとっても当然ながら首都東京が基準になっているわけで地方都市では、同じ課長級技術職の民間給与の上位25％のボーダーラインは当然ながら低くなり、地方からはもっとボーダーラインを引き下げろという声が強くなることが予想される
以上、労働者派遣法のように数年おきに某大な法改正（という名の働き手にとっては法改悪）がなされないように注視する必要があるように思います。

　個人的には、ストックオプション等で自社株を与えられるような、ある意味会社と運命共同体クラスの方でないと、いくら過労防止対策を講じたところで、仕事量をセーブすることは難しいのではないかと思うのですが、さてこの議論　どう進むでしょうか…。

国民年金基金の合併可能に 厚労省方針

国民年金基金の合併可能に　厚労省方針　2015年1月1日　日経有料記事


　厚生年金基金は財政が悪化したら解散したり代行返上しているケースが大半で他の企業年金制度に移管するだけでなく財源を分配したりしているケースも少なくないのに、国民年金制度は中退共やDB・DCへの移管ではなくあくまでも合併での存続を目指すんだ…というのがこの記事を読んだ第一印象ですが、国民年金＋厚生年金＋（3階建て部分の）厚生年金基金と、国民年金＋（自助積立とはいえ実質２階部分の）国民年金基金とでは名称は似ていても受給者に占める重要性の度合いも大いに変わってくるのでしょうね。
　それにしても、産業構造の変化で職域型を統合するのはまあわかるとしても隣県の基金の合併まで想定しているとは…。
　例えば島根県と鳥取県は人口規模的にも少なく有力な統合候補になる可能性があると思いますが、これから人口減少社会に入っていくと言っても、都道府県によって人口減少率や高齢化の進度も大きく異なりますし、今後財政が厳しくなる県同士の広域合併や職種型同士の合併というのもひょっとしたらあるのかもしれません。