紛らわしい！！！ 小樽ビール VS 小樽麦酒

売り上げ減った！「小樽ビール」が「小樽麦酒」訴える　2006年5月30日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530i304.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060530k0000e040090000c.html
　北海道小樽市内で「小樽ビール」を製造・販売する外食チェーン経営会社「アレフ」（本社・札幌市）が、小樽市の地ビール「小樽麦酒（ばくしゅ）」を製造・販売する「北海道麦酒（ビール）醸造」を相手取り、販売差し止めと総額約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に起こしていたことが、わかった。
　アレフ側は、商品名が似ており、消費者が混同して購入しているとし、不正競争防止法違反に当たると訴えている。
　訴状などによると、小樽ビールの製造開始は１９９５年７月で、小樽市内のレストランや道内の小売店で販売されている。一方、小樽麦酒は２００４年７月ごろに発売され、その直後から小樽ビールの販売量が減ったという。(以降省略)

　確かに「小樽ビール」と「小樽麦酒」ではあまりにもまぎらわしいですし、しかも社名（発売元）だけ聞くと、以前から小樽ビールを販売していたアレフ社よりも、後から地ビールを販売しはじめた地ビール会社の北海道麦酒醸造の方が、老舗のビール会社っぽく見えてしまい、消費者も誤解しそうです。アレフ社が北海道麦酒醸造を訴えるのも無理ありませんね。
　ちなみに、この北海道麦酒醸造の「小樽麦酒」は、楽天市場やYahooショッピングにも積極的に出品している模様。北海道麦酒醸造側も販売差し止めを要求されても容易には退けない事情があるようです。

「電話加入権引き下げで損害」と企業などが集団提訴

「電話加入権引き下げで損害」と企業などが集団提訴　2006年5月30日　読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530ic02.htm
　固定電話回線を引く際に利用者が支払う施設設置負担金（電話加入権）が半額に引き下げられ、損害を受けたとして、２５都道府県の企業３７社と個人６９人が３０日、ＮＴＴ東日本など３社と国を相手取り、計約１億円の賠償を求める集団訴訟を、東京地裁と大阪地裁に起こした。
　固定電話の電話加入権料の引き下げを巡る集団訴訟は初めて。
　電話加入権は、電話網の整備を目的に、ＮＴＴが設備投資費用の一部を新規利用者に負担してもらうもの。しかし、電話網が全国に行き渡ったことから、総務相の諮問機関が２００４年１０月、段階的な廃止を求め、ＮＴＴは昨年３月、７万２０００円だった電話加入権を３万６０００円に引き下げた。
　一方、電話加入権は個人が売却したり、企業が「無形固定資産」に計上したりすることが認められていたため、一般に「財産」と見なされてきた。このため、原告側は、ＮＴＴの引き下げにより、１回線当たり値下げ分にあたる３万６０００円の損害が生じたとして、提訴した。また、引き下げを容認した国も被告とした。（以降省略）


　NTTが民営化される前は、他の電話会社を選ぶという選択肢もありませんでしたし、電話加入権を購入しなければ固定電話をひく事もできませんでした。そのような過去の経緯を考えれば、半強制的に購入させておいて評価額をいきなり半額に引き下げる行為に対しては、誰もが程度の差あれ怒りを隠せないと思います。
　果たして裁判の行方はどうなるでしょうか。私もかってアパートに電話をひくために電話加入権を購入させられた一人だけに、この裁判の行方には注目しています。

レジ袋削減の発想はいいけど、臨機応変というものがあるのでは？

レジ袋「３割削減」　コンビニ業界が数値目標　2006年5月30日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060530/kei002.htm
　コンビニエンスストアの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会は２９日、レジ袋削減に向けた指針をまとめた。最大の切り札を「削減にご協力を」という顧客への声かけ運動にあると位置づけたことが特徴で、平成２２年度の１店舗あたりの使用量を１０年前に比べて３割削減する目標値を設定した。レジ袋削減で具体的な数値目標を設けたのは今回が初めて。
　平成１２年の容器包装リサイクル法（容リ法）施行後、コンビニ業界では、レジ袋の使用量の削減に取り組んできた。１６年度の実績では１２年度比で約１５％を削減しており、同協会では「レジ袋の厚さを薄くする『薄肉化』を推進したことでここまで削減できた」と説明している。
　最大手のセブン－イレブン・ジャパンも積極的にレジ袋を薄くした結果、１６年度には１１年度比で約２８％の削減を実現した。ただ、同協会では「これ以上薄くすると、商品を入れたときに袋が破れる可能性もある」と限界を指摘しており、「声かけ」の徹底で消費者に協力を呼びかける作戦に出た。
　具体的には、缶入り飲料だけなど少量点数の購入では袋を使わずシールやテープで対応するほか、精算の際、積極的に声をかけ協力を求める。（以降省略）


　理屈はわかるのですが、最近はいささか行き過ぎな傾向も見られます。一例をあげればコンビニで卵を買うような時には、卵が割れないように別の小さい袋に入れるくらいの配慮が欲しいものですが、強引に一つの袋に詰め込もうとするアルバイトの方も中にはいらっしゃいます。（勿論そこまで気配りしてくれる方もいます）
　手厳しいようですが、お店は経費削減の視点だけでなく、顧客の視点からも配慮がいるのではないでしょうか。マニュアル接客だけでは本当に顧客の心をつかむことは難しいと思いますよ。

誰のための保育園民営化なのか 川崎市長が爆弾発言

市立保育園民営化：川崎市長「１０万円で金銭的解決も」2006年5月30日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040127000c.html
　横浜市立保育園の民営化を違法として、横浜地裁が市に原告１世帯当たり１０万円の支払いを命じたことについて、阿部孝夫・川崎市長は２９日の会見で「面白い判断。話し合いがまとまらない場合、１０万円で金銭的解決も考えられる」と述べた。同市は保護者の同意を得られないまま市立保育園の民間委託を進めており、この発言に保護者らは「お金の問題ではない」と反発している。
　川崎市は０７年度に市立小田中保育園（中原区、定員１２５人）を民間委託する計画で、年間約５０００万円の経費削減効果を見込んでいる。今回の発言は、１世帯１０万円ずつ助成しても３８００万円近く削減できるとの計算があるとみられる。
　市長発言は保護者に（１）民間委託の代わりに市は保護者に１０万円を助成する（２）高い保育料のまま公営を維持する－－の二者択一を迫るもので、阿部市長は「保護者にどちらを選択するか決めてもらえる」と話した。同保育園の保護者らでつくる民営化対策委員会の吉川幸美委員長は「子供たちの環境を問題にしているのに、全く理解していない暴言だ」と怒りをあらわにした。


　職員の労働条件まで触れると問題の焦点が薄れるので、ここではあえて触れませんが、（職員の入れ替わりが激しくなることによる）子供に与える心理的影響を最優先してこの問題を議論して欲しいですね。
　正直、「１０万円で金銭的解決も考えられる」発言は、保育というサービスを受ける子供のためではなく、最初から保育園の民営化ありきで、誰のためのサービスなのかという視点に欠けていますし、吉川委員長や保護者が怒りまくるのもよくわかります。

虐待の「通告」、幼稚園ではたった半分

虐待の「通告」、幼稚園ではたった半分　2006年5月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060529it15.htm
　児童虐待が疑われる子どもの存在に気づいた場合、小・中学校は約８割を児童相談所や福祉事務所に通告しているのに対し、幼稚園は約５割にとどまっていることが２９日、文部科学省の研究チームの調査で分かった。(中略)
　虐待が確認されたのは幼稚園９５件、小学校６４０件、中学校１８７件。全体ではネグレクト（育児放棄）が４３・９％、身体的虐待が４１・９％、言葉の暴力など心理的虐待が８・６％を占めた。
　このうち、児童相談所や福祉事務所などに通告・相談したのは、小学校が７７・２％、中学校は８１・８％に上ったが、幼稚園は５０・５％。通告しなかった理由は、「園内で対応が可能と判断した」「虐待の程度が軽いと考えた」などが多く、「虐待との判断に自信が持てなかった」「家庭のプライバシーを侵害すると考えた」などの回答も目立った。
　０４年１０月施行の改正児童虐待防止法は、発見者に対し、虐待の確信がなくても、疑いがある場合は児童相談所などに通告するよう義務付けている。しかし、調査では、虐待を発見した場合、「必ず通告する」と答えた幼・小・中の教職員は３４・０～４６・３％にとどまり、そもそも通告義務を「知らない」という教職員も３０・９～３９・５％に上った。


　幼稚園や保育園の場合、お着替えの際に身体の虐待に気が付いたり、日頃の様子から心理的虐待・ネグレクトにも気が付くことも少なくないと思うのですが、肝心のチェック機能が働いていないのは残念ですね。
　私立の幼稚園の場合、親の機嫌を損ねて転園でもされたら…という思いもあるのかもしれませんが、子供の人権を最優先するなら、そこであえて勇気のある行動を示して欲しいと思います。

酒を飲んだら運転ダメ！ アルコール検知でエンジンかからない装置

酒を飲んだら運転ダメ！　アルコール検知でエンジンかからない装置　2006年5月30日　産経　http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei101.htm
　飲酒運転による交通事故防止活動などに取り組むＮＰＯ（特定非営利法人）のＭＡＤＤ（マッド）ジャパン（本部・千葉県鎌ケ谷市、飯田和代代表）は２９日、東京都港区の自動車会館で会見し、運転手の呼気からアルコールを検知するとエンジンがかからない装置の普及活動を展開すると発表した。
　この装置は、「インターロック」といわれる機械。運転席に装着された携帯電話ほどの大きさの検知器に息を吹きかけると、呼気中のアルコール濃度が測定。酒気を一定レベル検知すると、自動的にキーがロックされ、エンジンがかけられなくなる。取り付け費用は数千円から数万円。
　日本にはまだ導入されていないが、スウェーデンは平成２４（２０１２）年から新車のすべてに搭載を義務化。米国やカナダでは、飲酒運転の再犯者を対象にした矯正プログラムの一環として一部導入されている。(以降省略)


　運転手がこの検知器に息を吹きかけなければ、何の意味もないのでは…？　という素朴な疑問もありますが、例えばこの装置に息を吹きかけない限り、鍵を挿入してエンジンをかけても車が動かないようにすれば、業務用としては一定の需要があると思います。
　ただ飲酒運転を本気で減らしたいなら、一般の自動車にも同様のシステムを導入することが必要でしょうね。そのためにも高性能の検知器が、車本体の売れ行きに影響しないくらい、負担のかからない値段で製造できるようになるくらいの技術革新が必要かと思います。

年金不正免除、26都府県で11万8412件

年金不正免除、26都府県で11万8412件・社保庁が再調査結果　2006年5月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060529AT3S2901I29052006.html
　社会保険庁は29日、国民年金保険をめぐる不正手続きが26都府県で11万8412件にのぼると発表した。27日に緊急調査を始める前の数字に比べ都府県数が倍増、件数は約4万2000件増えた。社保庁は調査結果を踏まえ、本庁主導で個別案件の事実関係の検証を急ぐ。同時に、地域の社会保険事務所が保険料支払いの免除手続きを扱わないようにしたり、外部専門家による「特別監査官」を設けるなど組織改革策も打ち出した。
　社保庁は今後、関係者の処分も進め、不祥事で失墜した信頼の回復を目指す構え。しかし不正手続きの発覚が止まらないことに批判が強まるのは必至で、国会審議中の社保庁改革法案の論議にも影響を与えそうだ。
　調査結果は27日に緊急招集した全国の社会保険事務局長に対する聞き取り調査をもとにまとめた。社保庁改革の具体策を検討する「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」（厚生労働相の私的諮問機関）などに29日報告した。


　以前に年金不正免除の実態は全国に広まるのでは…と書きましたが、まさしくその通りになりました。関連ニュースのリンク先を紹介します

埼玉で不正発覚を恐れデーター削除
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060530k0000m010139000c.html

小泉首相は徹底した真相究明に取り組むよう指示。
http://www.asahi.com/politics/update/0529/004.html

静岡の局長も更迭へ。
http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605290403.html

マクドナルドが労組結成

日本マクドナルド：労組結成　大手ファストフード業界で初　2006年5月29日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040019000c.html
　ファストフード業界最大手、日本マクドナルド（東京都新宿区、原田泳幸社長）に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」（栗原弘昭委員長）が結成され、２９日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合（高木剛会長）によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約２８００の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。
　同労組によると、組合員は愛知県など６県にある店舗の約２００人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約１０万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。（以降省略）

　労働組合を結成し、アルバイト社員も取り込むつもりのようですが、一言にアルバイトといっても、社会保険に加入しないことを前提にパートで働く専業主婦（第3号被保険者）や親が特定扶養控除を受けられなくなると困る大学生・高校生と、正社員候補で長時間働くアルバイトとでは求める条件も違うと思います。
　今はまだ200人程度の規模なので団結も強いと思いますが、組合員が増えるにつれ、取りまとめも大変になるのでは？　新組合がどこまで大きくなるか、お手並み拝見です。

ソースネクスト、「年間更新料ゼロ」のセキュリティー対策ソフト

ソースネクスト、「年間更新料ゼロ」のセキュリティー対策ソフト　2006年5月29日　日経　IT PLUS　http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITca000029052006
　パソコン用ソフト大手のソースネクスト（東京・港）は29日、ソフトの更新料が無料のセキュリティー対策ソフト「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」を７月６日に発売すると発表した。他社製の対策ソフトの場合、一定期間を超えて使い続けるには年間4000円程度の利用料が必要だが、新ソフトでは不要にした。価格は3970円で、全国の家電量販店やコンビニエンスストアで販売する。
　ソフトの機能はウイルスの検知・駆除やスパイウエア対策、システムの防御など。利用者は一度ソフトをパソコンに導入すれば、ウイルス情報などの最新ファイルをインターネットから無償でダウンロードできる。セキュリティー上の新たな脅威が発見された場合はソフトを丸ごと入れ替える場合もあるという。
　従来版ソフト（定価1980円、年間更新料は1980円）と比べると単体価格は割高だが、長期間使い続ければ総コストの軽減が見込める。例えば、単価5000円前後、年間使用料4000円前後の他社製ソフトと比べると、10年間で４万円程度の費用削減が期待できるという。無料での更新期間はマイクロソフトが次期ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」のサポートを終了するまで、としている。
　会見で同社の松田憲幸社長は「セキュリティーソフトの常識をひっくり返す」と新ソフトの意義を強調。「初年度に販売本数200万本、市場シェアは現在の倍以上の35％を目指す」と意気込みを語った。更新料の無料化は減収要因となるものの、販売本数の拡大と、継続使用に伴う課金システムや顧客サポート費用の軽減が見込めることから、必ずしも減益にはつながらないと判断したという。
　家庭での利用を想定した複数ライセンス版も投入する。価格は２台用が5970円、３台用は7980円。メーカー製パソコンへの初期添付については「現時点では未定。価格面の条件が折り合えば進めたい」（藤本浩佐取締役）としている。


　ソースネクストの製品は私も一部使っていますが、ビジネスソフトだけでなく、とうとうセキュリティーソフトまで本格攻勢をかけて来ますか…。新しいコンピューターウイルスが発見された時の対応速度やアフターフォローを考えると、規模の大きい企業が導入するには少し勇気がいりますが、個人使用なら海外のサイトを閲覧することが多い人でもなければ、最新ウイルスの被害をいきなり受ける可能性も比較的低く、年間更新料のかからないこの商品に魅力を感じる人も多いと思います。ひょっとするとセキュリティーソフトの市場シェアの大きな変動があるかもしれませんね。

阪急、阪神株930円でＴＯＢ決議・村上氏と折衝継続

阪急、阪神株930円でＴＯＢ決議・村上氏と折衝継続　2006年5月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060529AT2C2901929052006.html
　阪急ホールディングス（ＨＤ）は29日午前、臨時取締役会を開き、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が約47％保有する阪神電気鉄道株を一株930円でＴＯＢ（株式公開買い付け）すると決議した。同時に阪急と阪神は、ＴＯＢ成立を条件に10月1日付で経営統合すると正式決定した。ＴＯＢ期間は今月30日から21日間で、村上ファンドが応じれば、戦後初の大手私鉄再編が実現する。
　阪急の角和夫社長は同日午前11時から大阪市の本社で開いた記者会見で「村上ファンドは統合については賛意を示している」としたうえで、「大手民鉄の統合が目の前に迫っている。我々の（ＴＯＢ）価格930円で応じていただきたい」と述べた。
　阪急のＴＯＢ価格を上回る対抗ＴＯＢが出てくる可能性はないかとの質問に対しては「阪神の資産査定を厳密にやってきたので、（高値での）対抗ＴＯＢが出てくることは想定しにくい」との見解を示した。


　仮に村上氏が鉄道会社を経営することを望んでも、これだけ騒ぎになった阪神電鉄の経営を引き受けようとする有望な人材を引き抜けるとは限りませんし、結局は売却値段次第なんでしょうね。
　ただ村上ファンド側は、統合効果に関する具体的な説明がなく「統合相手として阪急が最善か現時点では十分に納得していない」としているようです（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060529AT2C2901029052006.html）が…。さてさて結果はどうなることでしょう。

廃棄したはずのドモホルンリンクルがインターネットオークションに流出

廃棄のドモホルンリンクル、処理会社員が抜き取り販売　2006年5月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060529i307.htm?from=main3
　医薬品・基礎化粧品製造販売「再春館製薬所」（熊本市）が、配送中に破損し廃棄処分に回した化粧品「ドモホルンリンクル」を、熊本県菊池市の産廃処理会社の男性社員（２月末に懲戒解雇）が処分作業中に無断で抜き取り、インターネットのオークションサイトで販売していたことが分かった。
　同県廃棄物対策課は廃棄物処理法に基づき、産廃処理会社から事情を聞いている。化粧品はこん包がぬれたり、破損したりしたもので、安全性に問題はないという。
　再春館によると、ネットオークションへの出品は１月に同社社員が気づいた。製造工場（熊本県益城町）で商品を受け取り、顧客に配送している運送会社に問い合わせた結果、運送会社が破損商品を処分するために持ち込んだ産廃処理会社の元社員が勝手に出品していたことが判明。元社員は昨年９～１２月に、計４回で約１８０個（約１００万円）を売り上げていたという。
　これを受け、再春館は破損商品をすべて工場に回収し、裁断処理するように改めた。同社広報室は「製品の安心、安全が侵害されるのはメーカーとして遺憾」としている。一方、産廃処理会社は「社員教育を徹底し、再発防止を図りたい」としている。


　再春館製薬所のドモホルンリンクルといえば、大概の人なら「初めての方にはお売りできません」というCMを一度は見た事があると思います。
　そんな会社の　一般に流通するはずのない商品（実は廃棄品）が、品質に問題がないとはいえ、インターネット上に流通。おまけにその事実に3ヶ月もの間、社員が気が付かなかったことは、会社側の危機管理体制にも問題があると思います。
　再春館製薬所側に直接の責任はない（産廃処理業者の適正な選定の問題はあります）ものの、通販の化粧品会社にとって企業イメージの失墜は死活問題。
　会社の屋台骨を支える商品の一大危機に対しても、「製品の安心、安全が侵害されるのはメーカーとして遺憾」発言はいささか呑気過ぎるのではないでしょうか。

公式サイトでのお知らせはこちら　http://www.saishunkan.co.jp/news/index.html
　こちらの公式発表文も、流出の経緯の説明とネットオークションを利用しないで下さいというお願いのみで、今ご利用頂いているお客様への謝罪がされていませんね。（5月30日午前0時30分現在）。
　ひょっとしたら、メールや郵送で個別の謝罪文が送付されているのかもしれませんが、潜在顧客のことも考えれば、どうも最優先で対処すべき順番が逆なのでは…という気もします。

ネットの風評監視サービス 企業に通知、被害防止

ネットの風評監視サービス　企業に通知、被害防止　2006年5月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei033.htm
　インターネットによる風評被害や情報流出が増える中、企業が掲示板などの書き込みを把握できる監視サービス導入を進めている。ネット上の憶測や中傷、ウイルス感染による機密情報流出は、株価や製品の売れ行きに影響しかねないためだ。
　ヘラクレス上場の監視サービス最大手ガーラの「イーマイニング」は、多数の掲示板やブログ（日記風の簡易ホームページ）を検索。登録した社名や商品名などが書き込まれた場合、契約企業にメールで通知する。導入先は大手家電や銀行など約２００社に上る。
　一方、ベンチャー企業のピットクルー（東京）は「人の目による監視サービス」が売り物だ。２５０人が２４時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。きめ細かなサービスが受け、契約企業は７０社を超えた。
　監視サービスを利用することで、企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる。


　インターネット接続環境の普及で、誰もが自由に情報発信できる時代になりましたが、中にはインターネットを悪用する人もいますし、インターネットの掲示板に根拠のない噂を流す困った人もいます。
　ただ発言の真意が、真に企業を貶めようとしている発言なのか、手厳しいけど良識ある発言なのかの判断は、自社の社員に判断させるには中々難しいものがあると思います。
　そんな中、ガーラやピットクルーのようなサービス業者を利用して効率的にネット上の噂を収集するサービスは、今後も顧客と直接接する企業を中心に普及していくのかもしれません。

仕事と送迎、共働きの親に負担と悩み 秋田小１殺害

仕事と送迎、共働きの親に負担と悩み　秋田小１殺害　2006年05月29日　朝日　http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605280201.html
　殺害された米山豪憲君（７）が通っていた秋田県藤里町の藤里小学校では、事件後、親たちが児童を車で送り迎えするようになって１週間が過ぎた。共働き家庭が多く、親たちは職場を抜け出して学校と自宅を車で往復する。子供の安全は守りたい。だが、仕事との兼ね合いをどうするか。親たちは悩む。
　午後３時、同小学校内のプレールームに、親たちが子供を迎えに来た。
　「○○の母親です」。先生は名簿に「母」と書き込み、「お母さん来たよ」と子供を呼ぶ。子供が駆け寄ってくると、親と子供の顔を確認する。この作業なしには、学校は子供を引き渡さない。
　同小に息子２人を通わせる父親（３９）は、学校側の警戒ぶりに少し驚いた。迎えの午後３時前に着いても、校舎内には先生がいいというまで入れなかった。２０分ほど待たされた。
　事件前、放課後は学童保育に行っていた下の息子を午後５時に、クラブ活動をしている上の息子を同６時半に迎えに行っていた。いずれも送り迎えを担当していた母親（３７）が食品関係の仕事を終えた後の時間だった。事件後、下の息子が「学童保育に行きたくない」と言い出した。今は仕事を中断し、３時に迎えに行く。
　職場から小学校は車で往復１０分足らず。迎えの時間に合わせ、母親は仕事の量を減らした。「同僚の協力があるし、子供を守らなければという気持ちでストレスは感じない。でもこれが１、２カ月続けば……」(以降省略)


　「親の顔を確認してからでなければ学校は子供を引き渡さない。」という対応は、普通は幼稚園や保育園で行なわれることですが、こういった悲惨な事件が起きて、犯人がわからない状況ではこのような非常事態宣言も致し方ないのかもしれません。
　ただ企業としては、いつまで続くかわからない特例を認め続けることも困難。法律上も小学生のいる労働者に対する配慮義務までは求められていません。
従業員の解雇（事実上の退職勧奨を含める）といった最悪の事態にならないと良いのですが…。

少子化対策が立ち往生・財源確保のメド立たず

少子化対策が立ち往生・財源確保のメド立たず　2006年5月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060529AT3S2800C28052006.html
　社会保障関係費の扱いが歳出削減の焦点となってきたことで、政府・与党の少子化対策に不透明感が強まってきた。必要な財源の手当てが困難なうえ、推進役の猪口邦子少子化担当相と応援団であるはずの有識者とのあつれきも表面化。6月下旬に経済財政諮問会議が策定する「骨太の方針2006」にどれだけ具体策を盛り込めるか微妙な情勢になっている。
　「どこかを削らずに借金をして少子化対策をやっても次の世代へのつけ回しになる」。谷垣禎一財務相は28日のフジテレビ番組で少子化対策の重要性に理解を示しつつも、財源の手当てが不可欠とクギを刺した。


　財源の手当て。結局のところそうなんですね。無条件に借金を増やせば、次世代の負担が増えるのも事実ですが、子供の数そのものが減り続ければ、負担できる額のマスも小さくなってしまいます。そのあたりのバランスが難しいですね。
　また、「職場環境の見直し」や「地域・家族の多様な子育て支援」といった抽象的な表現では、中々状況が変わらないのも現実です。育児を不安視する全ての若い世代が利用できるサービスといった、より現実的な提案を専門委員会の側からも提案して欲しいと思います。

消費税率の段階的引き上げ、経財相が必要性に言及

消費税率の段階的引き上げ、経財相が必要性に言及　2006年5月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060528ib21.htm
　与謝野経済財政相は２８日のＮＨＫの報道番組で、消費税の増税に関し「２０１１年、１５年、２５年で必要な消費税率はそれぞれ違う」と述べ、今後、２５年にかけて税率を段階的に引き上げる必要があるとの認識を示した。
　具体的な税率には言及しなかった。(以降省略)


　消費税については心理的な反発もさながら、具体的な税率と、その場合の財政シミュレーションを示さないから、余計に国民の不安と反発を招くのだと思うのですが…。
　国際競争力のある優良企業を流出させないためには、法人税の税率アップは非現実的。そうなると所得税か消費税の負担が増えることになると思います。
　北欧諸国のように税金も高いが、老後は安心な国と、アメリカのように自由主義を徹底する代わりに老後も自己責任が求められる国。　日本はどちらに向かうのでしょうか。
　このまま先送りを続けて、税金は高いのに将来の保障が少ない、お金のある人程海外に逃げ出すような国にだけは、なって欲しくないと思います。