（26日の選挙）愛西市長に八木氏再選（愛知）

愛西市長に八木氏再選（愛知）　2009年4月27日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090427/CK2009042702000028.html
　愛知県愛西市長選が２６日投開票され、無所属現職の八木忠男氏（６２）が、ともに無所属新人の元市議石崎たか子氏（６９）と農業服部貢氏（５５）を大差で破り、再選を果たした。
　４町村合併で市が誕生して４年が過ぎ、合併特例債を使った公共事業のあり方などが争点となった。八木氏は、斎場や給食センター早期完成を訴え、幅広く支持を集めた一方、斎場計画の見直しなどを訴えた石崎氏らは及ばなかった。
　当日有権者数は５万２７２１人。投票率は５６・９６％だった。
愛知県愛西市　市長選挙結果
当　18927票 八木忠男　　無現
　　8449票　 石崎たか子　無新
　　2155票　　服部貢　　　無新


　愛知県愛西市は、三重県と県境を有する2005年4月に佐屋町・立田村・八開村・佐織町の2町2村が合併し発足した人口6.6万人程の市ですが、市長選は、4年前の初代市長選挙で385票差の接戦を制して初当選した現職の八木忠男氏に、新人の服部貢氏と同じく新人の石崎たか子氏が挑む形となったのですが、今回は現職の圧勝で、『「皆さんのお陰で公約はすべて成し遂げられたと思う」と１期目の実績をアピールすると共に、総合斎場や給食センターの建設については「必要」と強調。「合併による特例債はあと６年以内で事業を完成させないと使えず、先延ばしはできない。合併を選んだのはバラ色ではないが、将来のために進めるべきことは進める」と訴えた現職の八木忠男氏が18927票を獲得し、『同市西保町に予定されているセレモニーホール付きの総合斎場や給食センターの建設計画などの問題を挙げて「不況の中、現在の市政は計画の見直しを求める市民の声を無視してきた。このままでは市は借金を残し、破綻する」と主張。「市民が助け合える社会にしたい。現在の市政をここで止めないといけない」』と訴え8449票を獲得した石崎たか子氏、『「市長給与をゼロにし、市職員の人件費を１０％削減して、市民税は１０％減税する」と行財政改革と減税を強調し、また「市内の小・中学校にエアコンを設置し、環境を整える。高齢者の医療費支援を検討する。米飯給食を週５回にして、地産地消を進める」』などと政策を訴え2155票を獲得した服部貢氏を破り再選を決めました。
　1期4年間の実績が評価された八木市長は次の4年間で、今度はどのような実績を残してくれるのでしょうか。

（26日の選挙）各務原市長に森氏４選 大差で足立氏を破る （岐阜）

（26日の選挙）各務原市長に森氏４選　大差で足立氏を破る　（岐阜）　2009年04月27日　岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090427/200904270823_7738.shtml
　任期満了（５月１９日）に伴う各務原市長選は２６日投票、即日開票され、無所属現職の森真氏（６９）＝自民、民主、公明推薦＝が、無所属新人で共産党各務原市委員長の足立宣夫氏（６５）＝共産推薦＝を大差で下し、４選を果たした。
　森氏は、行財政改革やインフラ整備を進めた３期１２年の実績をアピールし、子育てや高齢者支援など「人にやさしい都市」を掲げた。３党から推薦を得たほか、各種団体から幅広い支持を受け、市内全域で優位に選挙戦を展開した。
　市民団体や共産党市委員会で構成する「革新市政をつくる会」が擁立した足立氏は、森市政を批判し、雇用問題や福祉の充実を訴えたが、知名度不足もあり及ばなかった。
　当日有権者数は１１万５５９３人（男５万６６９２人、女５万８９０１人）。投票率は３６・５５％で、過去最低だった前回を１・１６ポイント上回った。
岐阜県各務原市　市長選挙結果
当　26063票 森真　無現　各務原市長
　　15321票 足立宣夫　無新


　岐阜県各務原市は、岐阜県南部にある人口14.5万人の市で、市長選は1997年5月から3期12年市長を務めた現職の森真氏に新人で共産党市委員長の足立宣夫氏が挑む形となったのですが、一日３回、ミニ集会を開いて、「人にやさしい都市へと向かいたい」とアピールした森真氏が26063票を獲得し、「市長が代われば、市政が変わる」と変革を訴え15321票を獲得した足立宣夫氏を破り４選を決めました。
　まあ、森氏は自民・民主・公明の相乗りだったため、当選はほぼ決まっていたと思いますが、気になるのはライバル候補の足立氏も1.5万票と意外に多くの得票を獲得しているということ。普通、オール与党ＶＳ共産党でこれだけ票差が縮まるケース自体非常にマレですし、普通に考えるならば、やはり現職の森氏に対する不満もかなり高まっていると考えるのが妥当。それだけに森氏が次の4年間で何を成し遂げるのかが問われそうに思います。

（26日の選挙）十日町市長に関口氏が初当選（新潟）

十日町市長に関口氏が初当選（新潟）　2009年4月27日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158600
　任期満了に伴う十日町市長選は26日投票が行われ、即日開票の結果、前三条市収入役で元十日町市助役の新人・関口芳史氏(50)＝無所属＝が、再選を目指した現職・田口直人氏(63)＝同＝を約2000票差で下し、初当選を果たした。
　五市町村による合併後２度目の選挙。合併の評価などが争点となる中、旧市部の関口氏、旧郡部の田口氏という出身地域の異なる構図の対決は、関口氏が大票田の旧市で強さを発揮した。
　関口氏は午後10時45分ごろ、同市高田町３西の事務所で「行財政改革に直ちに取り組む。十日町を復活させるために全力で取り組んでいく」と述べた。
　田口氏は、自民党の国会議員や県議の支援を受け、中越地震からの復旧・復興、県立病院再編では新十日町病院の早期建設を訴えたが、及ばなかった。
十日町市　市長選挙結果
当　21886票　関口芳史　無新
　　19866票　田口直人　無現　十日町市長



　新潟県十日町市は、2005年4月に旧十日町市と川西町・中里村・松代町・松之山町が合併してできた、県中南部の人口5.9万人の市ですが、市長選は4年前の初代市長選で5人による大混戦（田口直人氏11510票、滝沢信一氏11048票、村山薫氏9099票、白川勝彦氏8339票、樋口利明氏3676票）を制した旧川西町長で現職の田口直人氏に、新人の関口芳史氏が挑む形となったのですが、『中央官庁との人脈や証券会社での勤務経験をもとに「無駄をなくす行財政改革や、合併効果を発揮するための市役所組織の改革を実行する」』と訴えた関口芳史氏が21886票を獲得し、『中越地震など災害の復旧、復興にかけた１期４年間の実績を踏まえ「観光交流を通して農村地域、中心市街地の活性化に取り組む」』と訴えた現職の田口直人氏（19886票）を約2000票差で退けて初当選しました。
　選挙戦では『老朽化の進んだ県立十日町病院をどこが運営するのか。そして現在の場所で改築するのか、それとも別の場所へ移転するのか』なども焦点となったのですが、関口氏が「他の病院との連携や救急体制、医師不足などの課題を明らかにし、県と協議する」と訴えたのに対して、田口氏は「人が集まる病院は郊外ではなく中心部にあるべき。現在地での早期改築を促進する」と訴えていたのですが、現職が敗れたことで、こちらは一から出直しとなりそう。
　加えて　新市長となる関口芳史氏は、当選したと言っても、前回出馬した滝沢・村山・白川の３氏の陣営の支援を受けていたことを考えれば、本来ならばもっと得票できていてもおかしくなかったでしょうし、当選を決めたとはいえ、まだまだ支持基盤は脆弱。
　それだけに次の4年間でどんな実績を残すかが新市長にとっては勝負となりそうですね。

（26日の選挙）足利市長は大豆生田氏が副市長を破り初当選、真岡市長は自民系新人が初当選

足利市長に大豆生田氏　挑戦３度、飯野氏を圧倒　（栃木）　2009年4月27日　下野
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090427/140549
　任期満了に伴う足利市長選は二十六日、投開票が行われ、元県議の大豆生田実氏(43)が、前同市副市長の飯野健一氏(60)＝自民、公明推薦＝を約一万四千票の大差で破り、初当選を果たした。三度目の挑戦となった大豆生田氏は、官僚主導政治の打破を掲げる渡辺喜美元行政改革担当相の支援も得て、組織型選挙を展開した飯野氏を振り切り、八年ぶりとなった無所属新人同士の一騎打ちを制した。投票率は前回の54・47％を４・39ポイント上回る58・86％。
　午後十時すぎ、当選確実の一報が届くと同市芳町の大豆生田氏選挙事務所は「チェンジを求める市民の勝利」との歓声で沸いた。渡辺氏とともに万歳した大豆生田氏は「足利市の新しい扉が開いた。われわれ市民の勝利。いま喜美氏が全国で繰り広げている国民運動体の第一弾だ。足利から日本を変えましょう」と喜びを語った。
　前回の市長選で落選以降、十五年目に入った街頭演説「マンデーレポート」やブログ、ミニ集会などで政策を訴える地道な活動を継続。選挙に入っては、公約に大きな違いがない中、「しがらみがないからこそ抜本的な改革ができる」と、持ち前の草の根運動を支えに、政治的なスタンスの違いをより鮮明にさせた。
　告示前も含めて、四度足利入りした渡辺氏の「全力投球」の支援も奏功した。渡辺氏が出席した後援会総決起集会や個人集会などでは「これまでにない盛り上がり」を見せ、無党派層の関心を大いに引き寄せた。
　二月に立候補を表明した飯野氏は自民、公明、連合栃木の推薦を受け組織による短期決戦に臨んだ。三十五年間の行政経験や国、県とのパイプを強調し「公約の実行力」を訴えたが、出遅れによる知名度不足が最後まで響いた。
栃木県足利市　市長選挙結果
当 大豆生田実 43 無新　44401
　飯野健一　 60 無新　30014

真岡市長に井田氏　３氏抑え自民系勝利　（栃木）　2009年4月27日　下野
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090427/140547
　任期満了に伴う真岡市長選と二宮地区の同市議会増員選（定数六）は二十六日投開票が行われ、無所属新人四人の戦いとなった同市長選は、前同市副市長の井田隆一氏(63)が病院理事長の斎藤鉄男氏(67)＝民主推薦＝ら三氏を制し、初当選を果たした。投票率は66・10％で、前回（49・39％）を16・71ポイント上回った。「自民対民主」の構図で、次期衆院選栃木４区の前哨戦の様相を呈した選挙戦は、自民系が勝利した。
　午後十時五十分、当選確実の知らせが同市寺久保の選挙事務所に届くと、井田氏は大勢の支持者を前に「ゼロからのスタート、百日間の戦いで皆さまに勝利させていただいた。この勝利は市、国、一市四町の発展のための勝利です。本当にありがとうございました」と激戦を制した喜びを語った。
　福田武隼同市長の後継者の井田氏は「行政の継続性と新生真岡の一体感醸成」を訴えた。約四十五年のキャリアから行政のプロをアピール。十万都市構想も打ち出した。
　自民党の佐藤勉国家公安委員長はじめ石坂真一前県議会議長、自民系市議、真岡商工会議所会頭らの支援を受け、自民系の組織を生かして選挙戦に臨んだ。
　争点になったごみ処理施設建設計画は、三候補が白紙撤回か見直しを掲げる中「推進」を主張。「現施設は老朽化し、いつ使用不能になってもおかしくない」と理解を求めた。
　民主党の推薦を受け「変化」「改革」をキーワードに選挙戦を展開した斎藤氏。「流れを変え、開かれた市政の確立」を訴えたが、幅広い支持を得るには至らなかった。
　会社役員の菅野健志氏(63)と美容室経営の枝川豊氏(52)は、遊説などでそれぞれの政策を訴えたが及ばなかった。
栃木県真岡市　市長選挙結果
当 井田隆一 63 無新　22503
　斎藤鉄男 67 無新　17281
　枝川豊　 52 無新　897
　菅野健志 63 無新　691



　栃木県足利市は、県の南西部にある人口15.6万人の市ですが、市長選は現職の吉谷宗夫氏が出馬を見送ったため、前回も出馬した大豆生田実氏と 飯野健一氏の2新人による争いとなったのですが、市長選は、「（行政サービスが充実している）隣の太田市に家を建てる若い夫婦がいる」と指摘し、人口流出対策として、企業誘致や中学生までの医療費無料化を行なう」「今の足利の閉塞感を何とかしたい」と主張した大豆生田実氏が44401票を獲得し、「足利の優先課題について、日赤病院移転、子育て支援などを挙げ、財源を確保する行財政改革が必要」「国、県とのパイプを生かし足利のために努力したい」と訴えた前副市長で自民、公明、連合栃木の推薦を受けた飯野健一氏（30014票）を大差で破り初当選を決めました。
　ちなみに、初当選した大豆生田氏は99年、03年に続く3度目の挑戦でしたが、8年前は現職と1万以上の票差があったのが、4年前の選挙で1500票差で、もし現職の吉谷氏が出馬していても、中々きわどい争いとなったのではないかと思うのですが、今回は1.4万票以上の大差をつけての初勝利。市民も挑戦を続けるまだ43歳と若い大豆生田氏に市の将来を託してみようと考えたのだと思いますが、新市長はどのような市政運営を行なってくれるのでしょうか…。

　一方、栃木県真岡市（もおかし）は、栃木県の南東部に位置する人口6,6万人の市ですが、市長選は2001年から2期8年市長を務めた現職の福田武隼氏が出馬を見送ったため、会社役員の菅野健志氏、会社社長の枝川豊氏、医師の斎藤鉄男氏、無職の井田隆一氏による4新人の争いとなったのですが、『「真岡市を１０万人規模のまちにしよう」と訴え、「観光資源などにより市のブランド化を目指す」と述べると共に、子育て支援策として、中学３年生までの医療費無料化を掲げ、経済対策では「市が率先して財政出動してでも、商工業を活性化させていかなければいけない」』と主張した自民が支援する井田隆一氏が22503票を獲得し、『「長く続いた行政は透明性が失われている。新しい真岡市が活力と希望を持って進んでいくためには、どうしても交代が必要」と述べ、市民の市政への参画と情報公開の必要性を訴え、医師の立場から、「医療、介護は私に任せてください。しっかり守っていきます」』と強調し17281票を獲得した民主が支援する斎藤鉄男氏、『「雇用の不安が市民に広がっている。何とかしなければ真岡市がつぶれてしまう」と訴え、市長と市職員の給与カットなどを実施した上で、「臨時職員を採用する」と述べた。ごみ処理施設の建設計画については「現施設がまだ使える。中止したい」』と主張し897票を獲得した枝川豊氏、公約として、教育の再生や医療の充実を掲げ、「全国で市民病院が閉鎖になっている中、芳賀赤十字病院を地域の中核病院としていきたい」と主張し、雇用創出についても「働く意欲のある人が６０、７０歳になっても働けるようにしたい」と訴え691票を獲得した菅野健志氏を破り初当選しました。
　まあ、こちらは実質自民系候補と民主系候補の一騎打ちという形となりましたが、真岡では自民が勝利。新市長はどのような市政運営を行なってくれるのでしょうか。

ＷＨＯ、警戒水準「５」に引き上げ 新型インフル

ＷＨＯ、警戒水準「５」に引き上げ　新型インフル　2009年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090430NTE2INK1429042009.html
　世界保健機関（ＷＨＯ）は29日夜（日本時間30日朝）、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準（フェーズ）を１段階上の「５」（２カ国以上で人から人への感染が拡大）に引き上げた。ＷＨＯが世界的大流行（パンデミック）が差し迫っていることを宣言した形で、世界の経済に大きな影響を与えそうだ。

厚労相「世界的大流行、確実性高まる」　新型インフル　　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090430AT3S3000M30042009.html
　舛添要一厚生労働相は30日午前の衆院厚生労働委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことに関連し、「誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック（世界的大流行）になる確実性が極めて高くなっているということだ」と述べた。検疫体制の強化で水際対策を徹底するとともに、ワクチンの製造・備蓄などを急ぐ考えを強調した。
　厚労省は抗ウイルス薬のタミフル、リレンザの備蓄状況を説明。タミフルは現在、3380万人分が用意されており、さらに830万人分が製造済みという。
　国内の空港で着陸後に検疫官が機内に入って乗客の健康をチェックする機内検疫について厚労相は「（対象国を）メキシコ、米国、カナダの３便から拡大することも検討する」と表明した。この日の衆院厚労委は新型インフルエンザ問題に関する現状や政府の対応を聴取し、質疑した。

新型インフルでＧＷ空港に不安と緊張　乗客、マスクで自衛　　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090430AT1G3001830042009.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの警戒水準が「５」へと引き上げられた30日、ウイルス侵入の“防壁”となった現場では緊張感が一段と高まった。大型連休さなかの空港ではマスク姿の利用者が増え、帰国客の健康状態に目を光らせる検疫官らの疲労はピークに。世界的大流行の兆しが強まる中、自治体や病院も日本国内で感染者が発生する事態を想定、対策を急ピッチで進めた。
　厚生労働省成田空港検疫所では同日、検疫官らの勤務態勢を強化した。通常は午前10時で勤務を終える泊まり番が帰宅せず、そのまま待機する。約50人の検疫官が総出で午後から到着する米国、カナダ便の機内検疫に備える。

成田など４空港で検疫ミス　１万数千人、質問票書かせず　　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090430AT1G3000230042009.html
　厚生労働省は30日、成田、羽田、中部、関西の４空港で28―29日にかけ、計135便の乗客約１万数千人について「健康状態質問票」を提出させずに入国させる検疫ミスがあったと発表した。メキシコや米国、カナダからの直行便は含まれていないという。
　28日早朝の新型インフルエンザ発生宣言後、検疫法は質問票の提出を入国者に義務付けている。同省は宣言後に各空港の検疫所に新たな「質問票」を配布したが、印刷が間に合わず、従来のチラシなどによる呼び掛けにとどまったケースが多数発生したという。
　羽田空港では、質問票が「義務」との連絡が不徹底で、29日午前まで提出を求めなかったという。同省は「通常の検疫で健康状態は確認した。発症者が確認されない限り追跡調査などは行わない」と話している。

メキシコ、政府業務停止へ　新型インフル「民間も一時休業を」　　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090430AT2M3002W30042009.html
　メキシコ政府は29日夜（日本時間30日午前）、同国内での新型インフルエンザの感染拡大を受け、連邦政府の業務を国民生活に必要不可欠な部分を除いて原則５月１日から５日まで休業すると発表した。民間企業にも一部業種を除いて一時休業を呼び掛けた。ロイター通信によると、メキシコのカルデロン大統領は、政府が活動を休止する期間、国民に自宅での待機を求めた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザに対する警戒水準を引き上げたことを受けた措置。業務を停止するのは、保健関係や交通など生活基盤にかかわる部分を除く大部分の政府業務。政府関係機関や地方政府などにも同様の対応を求めている。企業には休業の対象外の業種として「金融やスーパー、マスコミ、ガソリンスタンド」などを例示。市民生活に支障が生じないように配慮する考えを示した。
　メキシコ政府は同日、メキシコでの新型インフルエンザによる死者数が176人に達したことを明らかにした。

米バクスター、新型ワクチン投与は製造から12―16週間　　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090430AT2M3002O30042009.html
　米製薬大手バクスター・インターナショナルは新型インフルエンザの重症化を防ぐワクチンについて、製造開始から実際の投与まで12―16週間はかかるとの見通しを示した。スイスのノバルティスなど世界の製薬大手も新型ウイルスの遺伝子情報を入手しており、開発を急いでいる。
　ワクチンを製造するにはニワトリの卵でウイルスを増殖させる方法が一般的。バクスターは従来の方法に比べて早く作れる技術を保有している。近日中に保健当局から、重症例が集中しているメキシコで採取された新型ウイルスの原株を入手。既知の人間のインフルエンザウイルスとの違いを精査する。



　う～ん。豚インフルエンザへの警戒水準ですが、わずか2.3日で再び1ランク上がって警戒ランク５ですか…（汗
　しかも、一番感染者の多いメキシコでは政府業務を停止することで、更なる感染を防ぐという実質的な非常事態宣言を出すような状況にまで追い込まれているようですし、日本の場合は、検疫を強化することで水際で防ごうと全力をあげようとしているようですが、そのチェックの仕方もイマイチ甘いようですし、海外路線を飛ばしている地方空港などは、もし路線を持っている国から患者が出たら、どう検疫体制を行なっていくのだろう…とついつい不安になってしまうのですが、やはり私達国民の1人1人が、冷静に情報収集に務めることで、必要以上にパニックにならないことが大切な気がします。

日経平均が急反発、終値334円高の8828円

日経平均が急反発、終値334円高の8828円　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090430NTE2INK0730042009.html
　30日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。大引けは前営業日の28日比334円49銭（3.94％）高の8828円26銭。上げ幅は２日以来の大きさだった。29日の米株の大幅高や円相場の下落を好感し、トヨタやソニーなど米国への収益依存度の高い輸出関連株を中心に買いが目立った。朝方発表の３月の鉱工業生産指数（速報値）が半年ぶりに前月比で上昇したことも支援材料。景気の底入れ期待が広がり、東証１部では８割の銘柄が上昇した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反発。
　東証１部の売買代金は概算１兆6717億円で株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと３日以来約１カ月ぶりの高水準だった。売買高は同25億1636万株。東証１部の値上がり銘柄数は９日以来の水準となる1378に膨らんだ。

３月の鉱工業生産指数、1.6％上昇　2009年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090430NTE3ITZ0124042009.html
　経済産業省が30日発表した３月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は前月比1.6％上昇の70.6で、６カ月ぶりに上昇に転じた。同時に発表した製造工業生産予測調査では、４月が4.3％上昇した後、５月は6.1％上昇を予測。同省はこうした生産の動向について基調判断を「停滞している」と、「急速に低下」から修正した。
　出荷指数は同1.4％上昇の73.0で、在庫指数は同3.3％低下の100.1、在庫率指数は同4.9％低下の150.7。

ニュージーランド中銀、政策金利を3％から2.5％に引き下げ　2009年04月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027330220090429
　ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は３０日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、２．５％とした。
　０８年７月以来７回目の利下げとなる。同中銀は、同レートを２０１０年後半まで２．５％、もしくはこれより低い水準に維持するとしている。
　２．５％はオフィシャル・キャッシュレートが導入された１９９９年３月以降で最も低い水準。０８年７月のピーク時は８．２５％だった。
　ロイターがエコノミスト１６人を対象に実施した調査では、１２人が５０ｂｐ、４人が２５ｂｐの利下げを予測していた。　次回の政策会合は６月１１日の予定。



　30日の日経平均は、米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で景気悪化ペースはいくらか鈍化したと発表したことなどを受け、ＮＹダウが168ドルの大幅高となった流れを受けて、開始直後に大きく上昇して始まり、10時前には8800円を突破して午前は前日比339円87銭高い8833円64銭で終了。
　午後に入ってから若干調整する場面も見られたものの、為替相場が大幅に円安（16時半時点で、対ドルで1円75銭程度の円安、対ユーロで5円50銭程度の円安！！！　となっています）になったことなども相場を後押しし、結局前日比334円49銭の大幅高となる8828円26銭で終了（上昇率3.94％）しました。またトピックスは3.18％高でしたが、ジャスダックは1.47％安となっています。
　ちなみに今日はアジア株もかなり堅調なようで、中国株こそ１％強の上昇に留まっているものの、台湾が6％半、香港が4％弱、インドが3％半強、韓国やオーストラリア、マレーシア、フィリピンも２％強の上昇となっているようです。

欧州株式市場は全面高 英＋2.27％、独＋2.11％、仏＋2.16％

ロンドン株29日　93.19ポイント高の4189.59で終了　2009年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090429c9ASB7IIAA6290409.html
　29日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ93.19ポイント（2.27％）高の4189.59で引けた。上昇銘柄は92。
　鉱業株が全面高。金属価格の上昇を背景にリオ・ティント、アングロ・アメリカンが上げた。
　石油のロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＰとタローオイルも高い。原油相場が堅調に推移していることも追い風となった。
　銀行株は軒並み上昇。ＨＳＢＣホールディングスによる投資判断引き上げで、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が大幅高となった。
　ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）も上昇。新型インフルエンザの感染拡大の影響が懸念されてこのところ大幅に下げていた反動で持ち直した。
　半面、配当落ちのスーパーのテスコと薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は下落。
　日用品のレキット・ベンキーザーは、ソシエテ・ジェネラルによる株価目標引き下げが響いて売られた。

ドイツ株29日　ＤＡＸは97ポイント高の4704　　2009年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090429c9AS2R2900X290409.html
　29日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比97.14ポイント（2.11％）高の4704.56だった。
　シーメンスが上昇。新型インフルエンザの影響でこのところ軟調に推移していたルフトハンザは押し目買いで上げた。ミュンヘン再保険は一部アナリストによる投資評価引き上げを受けて高く引けた。銀行株も好調だった。
　半面、バイエルは減益決算が嫌気されて下落。アディダス、ハイテクのＳＡＰもさえなかった。

ドイツ政府、09年のＧＤＰ見通しを‐6％に下方修正　2009年04月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS845820720090430
　ドイツ経済技術省は２９日、２００９年の経済成長率がマイナス６％になるとの政府予想を確認した。１月時点の予想はマイナス２．２５％だった。
　２０１０年は０．５％のプラス成長になるとしている。






　29日の欧州株式市場は、前日とは打って変わり高く始まり、ＮＹの値動きに安心したのか後半は一段と上昇。

　英FTSE100は、前日比93.19ポイント高い4189.59ポイントで終了（上昇率2.27％）
　銀行株が堅調で、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが12.54％高、 バークレイズが10.44％高、ロイズTSBが8.26％高、スタンダードチャータードが7.48％高となり、HSBCも1.81％高。
　他、5％超上昇した銘柄だけでも、WPPグループが7.60％高、アングロ・アメリカン社が7.45％高、アヴィバが7.18％高、フレスニージョが6.48％高、リオ・ティントが6.47％高、オールド・ミューチャルが6.17％高、ランド・セキュリティーズが6.00％高、ハンマーソンが5.95％高、カザキミスが5.91％高、ベダンタ・リソーシズが5.74％高、BスカイBが5.68％高、BTグループが5.33％高、アムリンが5.28％高、 ペンノングループが5.02％高、
　一方、下落したのは、ホームリテイルグループが2.31％安、テスコが1.41％安、リケット・ベンキサーが1.01％安など。

　独DAXは、前日比97.14ポイント高い4704.56ポイントと4700ポイント台を回復して終了（上昇率2.11％）。
　銀行株は、コメルツ銀行が3.35％高、ドイツ銀行が2.07％高と堅調で、他にも、シーメンスが8.16％高、ルフトハンザが7.14％高ミュンヘン再保険が6.56％高、ドイツ証券取引所が4.07％高、エーオンが3.98％高、アリアンツが3.98％高、K+Sが3.25％高、ダイムラークライスラーが3.07％高、BMWが2.94％高など。
　一方、バイエルが3.26％安、アディダスが2.48％安、SAPが2.12％安、フレゼニウスが1.72％安など。

　仏CAC40は、前日比65.92ポイント高い3116.94ポイントと3100ポイント台を回復して終了（上昇率2.16％）。
　金融株は、BNPパリバが6.06％高、クレディ・アグリコルが5.50％高、アクサが3.72％高、デクシアが2.32％高、ソシエテ・ジェネラルが0.53％高。
　他、ミシュランが7.42％高、ペリノ・リカールが6.84％高、プジョーが4.59％高、アコーが4.28％高、サノフィ・アベンティスが4.25％高、ラファージュが4.16％高、アルストムが3.75％高、カルフールが3.66％高、エールフランスが3.66％高、STマイクロエレクトロニクスが3.18％高、ルイ・ヴィトンが3.16％高、ルノーが3.06％高、フランスガスが3.04％高など。
一方、アルセロール・ミタルが3.70％安、スエズ・エンバイロメントが2.24％安など。

　欧州ローカル市場もアイルランドが4.25％の大幅高、スペインIBEX35が2.71％高、ベルギーが1.57％高、オランダが1.38％高、スイスが0.85％高など、全面高で終了しています。

撤退決めたら人気急上昇！？ パイオニアのプラズマテレビ

撤退決めたら人気急上昇！？　パイオニアのプラズマテレビ　　2009年4月9日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090409/biz0904091452016-n1.htm
　パイオニアの高画質プラズマテレビ「ＫＵＲＯ」の人気が急上昇し、家電量販店の店頭で品定めするファンが増えている。今年２月に薄型テレビ事業からの撤退を決めたことで、パイオニアブランドのテレビは、今後、供給されなくなるためだ。ただ、小売店で購入しても自宅に届くまでには、約１カ月かかる。３月下旬にはホームページ上で店頭で陳列している販売店を告知するなど、同社は対応に大わらわだ。
　「一部ファンが今のうちに入手しようと、店舗を訪れるケースが増えている」
　大手家電量販店のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａの鈴木健一リーダーは、こう話す。家電製品はメーカーが撤退を発表すると、アフターサービスに支障を来すと敬遠され、一般的には消費者が購入を手控え、価格も値下がりする。ところがパイオニアの「ＫＵＲＯ」は、異例の展開をみせた。２月の販売台数は、需要期である昨年１２月よりも２０％増え、３月も前年同月実績を３０％以上も上回る販売台数になったと推定している。
　調査会社のＢＣＮ（東京都文京区）の調べによると、それまで４０万円を切っていた同製品の店頭価格は、３月に平均約４２万円まで上がった。価格下落が目立つなか、競合製品に比べると約２倍の価格だ。ＢＣＮの道越一郎アナリストは「優れた音響などが改めて評価されているため」と、この要因を分析する。
　同社は１９９７年に世界で初めて民生用プラズマテレビを発売。一時は国内で５割超のシェアを誇った。最後のパイオニア製テレビの入手騒動はまだ続きそうだが、同社によると、今の販売状況が続くと、８月中には在庫がなくなるという。



　う～ん。テレビに限らずメーカーが特定商品の販売から撤退するとなると、一般的にはその商品は値崩れするものですが、この商品については、音響の良さが再評価されているようで、不況風が漂い電化製品全般の売れ行きも伸び悩む中、まさかの実売価格の上昇という異例の事態になっているようですね…（吃驚
　まあ、テレビの場合は、ビデオやパソコンなどと比べると耐用年数そのものが長く、『そう簡単には壊れないだろう』という思惑が買う側にはあるのだろうな…とは思いますが、『そこまで人気があるなら、同業他社に技術を引き取ってもらうなり、OEM生産でもすればいいのに…』と考えてしまうのは、やはり素人の浅知恵なのでしょうか…（苦笑
　まあ、売る側から見れば、厳しい価格交渉に迫られる中、数少ない店側が希望する価格で売れる商品が手に入り、このテレビをきっかけに他の周辺機器の売り込みアピールもできる格好のチャンスではないかと思います。

関東つくば銀と茨城銀が合併へ ３月「筑波銀行」

関東つくば銀と茨城銀が合併へ　３月「筑波銀行」　2009年4月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT3B2800L28042009.html
　茨城県を地盤とする関東つくば銀行と茨城銀行は28日、2010年3月に経営統合することで合意した、と発表した。関東つくば銀が茨城銀を吸収合併する形をとる。新銀行の名称は「筑波銀行」。頭取に関東つくば銀の木村興三頭取、会長に茨城銀の溝田泰夫頭取が就任する。28日午後5時に茨城県庁で両頭取が記者会見する。
　茨城銀の普通株式1株に対し、関東つくば銀の普通株式0.18株を割り当てる。新銀行の本店は関東つくば銀の土浦市の本店にする。合併後の規模（08年9月中間期末の単純合計）は預金残高が約1兆9000億円、貸出金残高が約1兆4000億円。同じく茨城県を地盤とする常陽銀行と比べ、預金残高、貸出金残高ともに3分の1ほどで、地方銀行では中下位クラスの規模になる。
　関東つくば銀と茨城銀は04年11月、06年7月をメドに合併する方針を発表したが、統合比率を巡り意見が分かれ、合併は破談となった。合併話を一方的に打ち切られたとし、茨城銀は関東つくば銀に対し、06年6月に損害賠償を求め提訴したが、09年2月に和解した。


　ん…。　結局この両行は、一度は派手にケンカ別れはしたものの、元の鞘に収まるパターンですか…（滝汗　
　ちなみに、つい数年前までは、リーディングバングで地元では絶対的な存在の常陽銀行に対して、関東銀行とつくば銀行と茨城銀行という小規模な地銀・第二地銀が県内にあり、実質1強3弱状態だったものの、2003年に土浦市に本店を置く関東銀行と、下妻市に本店を置く第二地銀のつくば銀行が合併。その後、茨城銀行も一緒になって対抗勢力を作ろうと試みるものの合併比率でもめていたようですが、おそらくは両行とも、このままではますます常陽銀行と差をつけられ、生き残っていくことも困難になるという危機感があったのではないでしょうか…。
　地元のリーディングバングに対して、商品開発を工夫するなどして、互角の戦いをしている金融機関としては岐阜県での十六銀行に対する（シングルマザー専用ローンや離婚専用ローンなど個性的な商品で有名な）大垣共立銀行が有名かと思いますが、この旧3行が一緒になる新銀行は、常陽銀行に対抗できる勢力になることができるのでしょうか…。今後、新銀行がどのような経営差別化戦略を打ち出していくのか要注目ですね。

三井住友、日興コーデ買収 5000億円強、シティと基本合意

三井住友、日興コーデ買収　5000億円強、シティと基本合意　2009年4月28日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT2C2800E28042009.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0428/TKY200904280233.html
　三井住友フィナンシャルグループは28日、米シティグループとの間で、シティ傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで基本合意した。買収額は5000億円強。週内にも三井住友、シティの両社首脳が記者会見して発表する。大手銀行が大手証券を傘下に収める国内で初めての事例となり、金融勢力図が大きく変化する。
　業績の急激な悪化で米公的資金の注入を受けたシティは1月、日興コーデを非中核事業に分類して、入札による売却手続きを開始。買い手候補には三井住友に加えて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの三メガバンクが名乗りを上げた。今月20日に締め切った二次入札では、三井住友が最も高い買収価格を提示。24日にはシティと独占的に交渉する優先交渉権を獲得していた。

「日興と統合、常識的には難しい」　大和・岩本取締役　2009年04月29日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT2C2802028042009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027307420090428
　大和証券グループ本社の岩本信之取締役は28日の記者会見で、三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を買収する見通しになったことに関連して、「三井住友はビジネスのパートナー。（三井住友と大和の）両者のプラスになるように協議をしたい」と語った。
　大和は三井住友と共同で、1999年から法人取引専門の大和証券ＳＭＢＣを展開するなど親密な関係にある。三井住友が米シティグループとの間で日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで基本合意。三井住友と大和は、日興を含めた今後の連携のあり方を検討していく方針。
　岩本取締役は「双方の収益が最大化するように（三井住友側と）協議を進めていきたい」と説明。大和が将来的に日興と統合する可能性については、「現時点で具体的な話は出ていないが、いますぐには常識的には難しいと思う」と話した。





　ほぉ…。てっきり、交渉成立にはお互いの駆け引きもありもっと時間がかかるものとばかり思っていましたが、三井住友によるシティグループからの日興コーディアル証券買収は随分あっさり決着がつきましたね…（吃驚
　それにしても、気になるのは大和證券と日興コーディアル証券との関係…。まあ、三井住友銀行とすれば、一体になって『追いつけ　追い越せ　野村（證券）！』となって欲しいのではないかと思いますが、大和證券から見れば、野村を追いかけるＮＯ２の座を長年続けていただけに、大和主導による合併でなければ（銀行との力関係への影響を考慮しても）応じる気にもなれないというのが本音かと思いますし、それ以前につい先日までアンチ野村の大手証券派の顧客を奪い合っていた大和と日興が、これまでのライバル意識を捨て去って一体になれるものなのかどうか…（汗
　一歩間違えば、みずほ傘下の新光とみずほインベスターズのような、同じみずほグループなのにあまり仲がよくない、第三者から見ると不自然な関係になりかねない危惧を感じると言ったら、さすがに言い過ぎになるでしょうか…。

豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠

豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ　ＷＨＯ、感染増の証拠　2009年4月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT3K2701I27042009.html
　世界保健機関（ＷＨＯ）は27日夜（日本時間28日朝）、メキシコで発生した豚インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準（フェーズ）を1段階上の「４」（人から人への感染が増加する証拠がある）に引き上げた。同日夕から緊急委員会を開き、チャン事務局長が最終決定した。
　警戒水準は新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されており、これまでは「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的）だった。

豚インフル、米が入国管理厳しく　メキシコは死者103人　2009年4月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090427NTE2INK0627042009.html
　豚インフルエンザの感染拡大を受け、米政府は26日、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言し、入国管理の厳格化など関係する省庁や州が連携して予防措置をとることを決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）は、豚インフルエンザに効くワクチンを開発するため、ウイルスに関する情報収集などの準備作業に入った。
　感染による被害規模が最も大きいメキシコでは、同国政府の発表などによると感染が原因とみられる死者は103人に達したもようだ。カナダの保健当局は同国で少なくとも6人が感染したと明らかにした。
　米国のナポリターノ米国土安全保障長官は26日、記者会見し、緊急事態宣言の発令に伴い、タミフルなど抗インフルエンザ薬の政府在庫放出、メキシコなど感染事例が出ている国からの入国者の監視強化に着手すると表明。これに関連して在メキシコ市米国大使館は同日、大使館職員の安全確保のため査証（ビザ）の発行業務を一時停止すると発表した。

豚インフル、感染拡大備え急ぐ　メキシコの法人向け、タミフル緊急発送　2009年4月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090427AT1G2704T27042009.html
　海外での豚インフルエンザの感染拡大問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急委員会を前倒し開催したことなどから、日本でも各官庁などが警戒水準が引き上げられた場合に備えた対応を本格化させた。外務省はメキシコの在留邦人向けに2300人分の治療薬などを緊急発送。一方、農林水産省は豚肉の安全性を巡り、食品企業に冷静な対応を求めた。成田空港では検疫体制の強化に驚きの声も聞かれた。
　外務省は27日、豚インフルエンザの大量感染を受けて、メキシコの日本大使館に在留邦人のための備蓄用の治療薬「タミフル」2330人分とマスク8400枚を緊急発送した。現地時間の28日に現地に到着する。
　同大使館には2370人分のタミフルの備蓄があり、緊急発送で計4700人分の備蓄体制となる。同省によると、在留邦人と旅行者などの短期渡航者総数の約7割をカバー可能という。

厚労相「水際対策を徹底」　ウイルス侵入を阻止 　2009年4月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT1G2800J28042009.html
　舛添要一厚生労働相は28日午前、世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受けて緊急記者会見を開き、「ウイルス侵入阻止のため水際対策の徹底を図る」と述べた。ただ渡航制限や検疫強化は「行動計画にのっとりながら臨機応変に対応する」とした。
　ＷＨＯは会見で国境封鎖や交通制限を避けるように言及。一方、国の行動計画はＷＨＯのフェーズ４宣言後、発生国からの飛行機、船舶を4空港（成田、関西国際、中部、福岡）3港（横浜、神戸、関門）に集約すると規定している。
　舛添厚労相は「監視強化は必要」としつつも「欧米との往来は多い。影響を最小限にしつつ安全を守るためにどうするか。ウイルスの特性、感染の拡大をみて、弾力的に運用する」と述べた。具体的な対応は国土交通省を中心に検討するという。




　豚インフルエンザによる感染者が欧州のスペインでも発生したせいか、世界保健機関は豚インフルエンザに対する警戒水準を４に引き上げたようです。
　まあ、鳥インフルエンザのように渡り鳥がウイルスを運ぶ可能性はあまり考えなくてよいでしょうし、スペインの感染者もメキシコやアメリカ・カナダにいた間に感染した方が欧州に戻った後に症状が現れたパターンも否定できないだけに、現時点では必要以上に神経質になっても仕方ないのかな…と思う反面、まだ感染力や感染経路などが判明していないだけに、やはり気味の悪いところ…。
　それにしても、ここにきてあれ程副作用が問題となったタミフルの実質解禁？ですか…。まあ、緊急事態のため、こちらも致し方ないと言えばそれまでですが、タミフルといえば、子供に対する副作用でも知られる薬。
　日本にいる我々は必要以上に神経過敏になることなく、冷静に情報収集することが一番大事なのかな…と思います。

雄鶏社が自己破産 手芸関係の実用書出版

雄鶏社が自己破産　手芸関係の実用書出版　2009年4月20日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0420/TKY200904200255.html
　手芸関連の実用書の出版で知られる雄鶏（おんどり）社（本社・東京都新宿区）が、東京地裁に自己破産を申請した。申請したのは１７日で、負債総額は１２億８千万円。８５年１月期には年間売上高が４０億円を超えたが、今年１月期は約２１億円に落ち込んでいた。
　雄鶏社は１９４５年の創業で、刺繍（ししゅう）や編み物、料理などの本を出していた。作家の向田邦子さんが編集者として勤めていたこともある。

倒産動向記事　雄鶏社　2009年4月17日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=29759
　「東京」　（株）雄鶏社（資本金１２００万円、新宿区築地町４、代表武内英昭氏、従業員４６名）は、４月１７日に東京地裁へ自己破産を申請した。
　申請代理人は横井弘明弁護士（千代田区麹町６－４、電話０３－３２３４－３５２１）ほか１名。
　　当社は、１９４５年（昭和２０年）１０月創業、翌４６年（昭和２１年）２月に法人改組した出版社。編み物や刺しゅうなどの手芸関連書籍の出版で知られ、８５年１月期には年売上高約４０億５０００万円を計上していた。
　しかし、出版業界の不況が続くなかで趣味・嗜好の多様化などにより読者数は減少。このため、低価格の「きっかけ本」シリーズや料理関連など手芸関連以外の出版も手がけていたものの、近年の年売上高は２０億円台にとどまっていた。余裕のない資金繰りのなか、前年度の販売が振るわず、今期に入ってからも業況は好転しないことから今回の措置となった。　負債は約１２億８０００万円。



　経営破綻といえば、終戦直後の1945年10月に創業した老舗で、編み物や刺繍など手芸関連に強い出版社でも知られる雄鶏社も、自己破産に追い込まれてしまったようですね。まあ、この会社の場合は、一部の出版社に見られるような無理な経営拡大によるものではなく、手芸産業そのものの縮小により、なまじ特定分野に特化していたことが、裏目に出てしまったのかな…とも思うのですが、専門書を扱う出版社がなくなれば、おそらくこれまで刊行してきた書物は絶版になってしまうでしょうし、そういう意味では貴重な文献を入手する機会も少なくなり、手芸愛好家にとっては非常につらい現実ではないかと思います。

中央コーポ、民事再生手続き申し立て 負債総額340億円

中央コーポ、民事再生手続き申し立て　負債総額340億円　2009年4月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT3L2406624042009.html
　東証２部上場で分譲マンション販売や不動産開発を手掛ける中央コーポレーションは24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約340億円。不動産市況の低迷で業績が悪化し、資金繰りが難しくなった。
　東京証券取引所は、中央コーポ株を５月25日付で上場廃止すると発表した。４月25日から５月24日まで整理銘柄に指定する。

倒産動向記事　中央コーポレーション
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=29863　2009年4月24日　帝国データーバンク
　「愛知」　（株）中央コーポレーション（資本金３３億６１７６万５７８９円、名古屋市中区栄２－５－１、代表植野晃年氏、従業員８７名）は４月２４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた。
　申請代理人は佐藤りえ子弁護士（東京都千代田区丸の内３－２－３、電話０３－３２１４－４７３１）ほか。監督委員は岡正晶弁護士（東京都千代田区丸の内２－４－１、電話０３－３２１２－１４５１）。
　当社は、１９４２年（昭和１７年）４月に設立。当初は繊維商社として事業展開していたが、長引く繊維不況の影響から随時不動産賃貸業へ事業転換を進め、近時は分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売、不動産活用などの仲介事業を主体に、ショッピングセンター「津サティ」ほか商業ビルや工場賃貸を行う不動産賃貸、繊維製品卸などを手がけ、２００８年５月期は年売上高約３９０億１１００万円をあげていた。
　しかし、開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。
　２００９年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、２月には株式の時価総額が６億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、４月１４日には２００９年５月期の第３四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた。負債は約３４０億円。
　なお、２００９年の上場企業倒産は、（株）アゼル（東証・大証１部、３月、破産、東京都）に次いで１５社目。



　中央コーポレーションといえば、繊維商社から不動産業に業態転換したという異例の上場企業ですが、昨年の7月に東証1部に上場している親会社のゼクスが保有株式（53.74％）のうち30.2％をクロスキャピタルなど4社に譲渡するという吃驚する報道があり、10月15日には11.57億円の特別損失を計上、今年の1月14日には、業績の下方修正と減配及び役員報酬の減額を発表し、1月30日にはシニア事業からの撤退を発表するなど、リストラを進めていたものの、資金繰りが回らずに、4月15日には四半期報告書を提出することができず、結局4月24日に民事再生法の申請を余儀なくされたようです。
　ちなみに、株価も7月までは300－400円近辺で推移していたものの、7月の大株主の異動の発表直後に100円近辺まで急落。直後に一時的に180円近くまで盛り返す場面もあったものの、すぐに100円を割り込んだ後は下げが止まらない状態となり、3月2日には時価総額が6億円を割り込み、上場廃止猶予期間に突入。まあ、この時点でこの会社の運命は決まっていたのではないでしょうか。

三重の第三銀行、公的資金注入の申請検討

三重の第三銀行、公的資金注入の申請検討　2009年4月23日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0422/NGY200904220009.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422AT3D2200E22042009.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090422/fnc0904222154014-n1.htm
　第三銀行（本店・三重県松阪市）は２２日、資本増強のため、金融庁に公的資金の注入を申請する検討を始めたと発表した。企業への貸し渋りを防ぐ目的で昨年１２月施行された改正金融機能強化法に基づくもの。
　６月の株主総会で公的資金注入に必要な定款変更を行い、９月末の注入を目指し申請する予定。申請額は１００億円以上になる見通しという。
　第三銀は同日、有価証券評価損が２５０億円に上ることから、０９年３月期連結決算の純損失が、前回予想の９４億円から２７４億円に拡大する見通しになったと発表した。
　自己資本比率はこの純損失の拡大を勘案しても健全性の目安である４％を上回り、７％超の水準を確保できる見通しだが、伊藤準一頭取は「地域経済が疲弊しており、先を見通して今、注入した方がよいと判断した」と話した。


　ほぉ。第三銀行と言えば松阪市に本店を置き、県指定金融機関の百五銀行に続く二番手の座を（四日市市に本店のある）三重銀行と争っている（従業員や総資産、貸出金残高、預金残高などの指標はほぼ互角）第二地方銀行ですが、公的資金投入の検討を始めたようですね…。
　ちなみに、改正金融機能強化法に基づく公的資金をめぐっては、今年の３月末に北海道の札幌北洋ホールディングス傘下の北洋銀行が1000億円、鹿児島県の南日本銀行が150億円、福井県の福邦銀行が60億円の注入を受けていて、山形県の荘内銀行や秋田県の北都銀行が注入申請の検討を始めたと発表しているのですが、本当に経営状態が苦しいはずなのに申請していない第二地方銀行が数行（十数行？）残っていますし、その筆頭（あえて行名は出しませんが、北関東の某第二地方銀行とか…）が申請する気配がないというのも、第三者の立場から見ていて、やきもきさせられると言うかなんと言うか…（惑
　申請を自主性に任せるのも良いのですが、あまりにも自主性を重んじるあまり、経営状態の悪い金融機関が申請しないまま経営破綻して取引先に迷惑のかけることのないような仕組みを作り上げていく仕組も必要ではないかということをついつい考えてしまいました。

日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権 米シティ

日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権　米シティ　2009年4月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090426AT2C2401Q24042009.html
　米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
　優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。

日興アセット、５月１日にも１次入札　米シティ、単独売却　2009年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT2C2500P25042009.html
　米シティグループは5月1日にも、傘下の運用会社、日興アセットマネジメント売却に向けた1次入札を実施する。既に国内外の運用会社や大手金融機関など10社以上に応札を呼びかけ、野村グループなどが強い関心を示している。
　日興アセットの運用資産は約9兆円。これを大手運用会社が取り込めば手数料収入を大幅に上積みできるほか、事務部門の共通化などコスト削減効果も見込める。そのため買収資金を調達できる多くの金融機関が入札に参加する見通しだ。買収額は1000億円規模に上るとみられる。

強気の三井住友、警戒の大和証券　日興買収交渉　2009年4月26日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200904250217.html
共同　http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20090425/437874.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090426k0000m020081000c.html
　規模ではメガバンク３番手の三井住友フィナンシャルグループが、大胆な証券戦略に打って出た。日興コーディアル証券などの買収が実現すれば、国内銀行で初めて大手証券を傘下に持つことになる。その先には親密な大和証券グループ本社との経営統合を描くが、大和の警戒心は強い。
　３メガバンクは、企業合併・買収の仲介や株式・債券引き受けなどを担う法人向け証券会社を育ててきた。しかし「車の両輪」の関係にある個人向けは準大手・中堅どまり。全国規模の販売力を欠くのが泣きどころだ。
　大手証券が売りに出されるという好機を三井住友がモノにできれば、総合金融グループの将来像の幅が広がる。だが、それには大和との関係の再構築が不可欠だ。
　三井住友が、日興シティグループ証券を手にすると、大和との共同出資会社の大和証券ＳＭＢＣと仕事を奪い合う懸念がある。また、大和証券ＳＭＢＣが手がけた金融商品を日興コーディアルでも売れば、大和証券は割を食う。
　このため、三井住友にとっては「大和証券グループ本社と経営統合し、傘下会社を再編する」というのが大目標だ。傘下のＳＭＢＣフレンドと日興２証券の預かり資産の合計は約３７兆円（０８年１２月末）で業界３位だが、２位の大和証券グループ本社が加われば７７兆円に膨らみ、野村ホールディングス（５８兆円）を引き離す圧倒的首位になる。
　しかし、大和は銀行主導の再編を嫌い、証券会社の独立性を重視する。両者の温度差は埋まらず、むしろ最近は大きくなっているのが実情だ。
　三井住友が日興買収に名乗りを上げてから、大和の幹部らは「真意を測りかねる。買収したら、非常にややこしくなる」と漏らしていた。三井住友の経営陣に度々、懸念を訴えたが、三井住友は買収に突き進み、「火に油を注ぐ」（関係者）展開になった。
　大和と日興は、営業現場で激しく争ってきた間柄だ。三井住友は「日興プラス大和で、野村を追おう」と説得するが、大和には「日興との協力には非常に困惑する」（中堅社員）という声が強い。
　大和証券ＳＭＢＣをめぐっても、出資比率が４割の三井住友は「我々の分厚い顧客基盤で商売しているのに、もうけの配分が少ない」と比率引き上げを求めるが、大和は「証券会社のノウハウがあるからうまく機能する」と応じていない。隔たりは大きく、乗り越えるべき課題は多い。
　
三井住友・シティ提携へ　日興２証券の買収成立なら　2009年4月26日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200904250208.html
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、米金融大手シティグループと、日興コーディアル証券などの買収で本格的な交渉に入った。同時に、シティグループと国際的な法人向け分野で業務提携することも検討。早ければ５月中の合意を目指す。
　シティは、傘下の個人向けの日興コーディアルと日興シティグループ証券の大半をセットで売却する方針。三井住友と三菱ＵＦＪＦＧの事実上の一騎打ちになったが、２０日の入札で三井住友が最も高い金額を示した。さらに、三菱ＵＦＪの証券子会社の顧客情報流出事件について、シティを実質管理下に置く米政府が問題視しているとされる。
　「シティが三井住友に正式な優先交渉権を与えたわけではない」（関係者）というが、事実上、交渉相手は三井住友に絞られ、すでに証券２社の買収交渉を開始。その中で、三井住友とシティ本体も業務提携を結ぶ方向だ。買収後に証券２社とシティの関係が切り離されると、２社の強みが損なわれるためで、提携で補う狙いがある。
　三井住友は、大和証券グループ本社との共同出資で法人向けの大和証券ＳＭＢＣを運営するが、出資比率は４割で、海外とのパイプも元々弱い。日興２社の買収を通じ、証券部門を大幅に拡充。さらにシティとの提携で、法人向け海外案件の強化も探る。
　三井住友は、米金融大手ゴールドマン・サックスと長年の親密な関係にあるほか、昨年は英金融大手バークレイズに５億ポンド（約７００億円）を出資した。シティの国際的な営業網も使えるようになれば、国際間の企業合併・買収の仲介や株式・債券の引き受けといった投資銀行部門を強くできるとみている。




　親会社であるシティグループが財務体質改善目的のために海外子会社の売却を望んだため、日本でも日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門が売却されることになりましたが、3大メガバンクが入札に参加した上で、三井住友銀行が優先交渉権を得たようです。
　とはいえ、三井住友銀行に次いで掲示した買収金額の大きかった三菱ＵＦＪとの金額の差は数百億円程度。
　シティは日興アセットマネジメントの売却も5月1日から始めるようですし、交渉次第では三菱ＵＦＪが逆転する可能性もまだまだありそうな気がします。（日興アセットマネジメントについては、グループに大和證券をもつ三井住友の関心はあまり高くなく、三菱ＵＦＪ側が日興アセットマネジメントも含めて買収金額を打ち出してくることで巻き返してくるのでは…という噂もあります）
　ただ、日興は元々三菱グループと仲がよかったのが、シティグループと提携することで、三菱との関係がやや悪化。その後三菱は、野村證券から当時準大手の筆頭だった国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収しているという経緯があるだけに、三菱と組むのは当の日興側が嫌がる可能性もありますし、国際証券を母体とした現在の三菱ＵＦＪ証券の職員とどちらが主導権を取るのか、どう人事を交流させていくのかという問題もありそう。（こちらは組む相手が三井住友銀行でも、大和證券との間に全く同じ問題が発生します。）
　そういう意味では最終的に、日興グループの各社がどこの傘下に入るかは、まだまだ一波乱も二波乱もありそうですし、まだまだ目が離せそうにありませんね…。